第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容及び変更等を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修会への参加を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当連結会計年度 (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,434,064	9,425,800
受取手形・完成工事未収入金等	18,805,992	14,753,988
有価証券	※３ 50,087	※３ 24,006
販売用不動産	3,477,895	3,260,938
未成工事支出金	611,487	1,029,202
開発事業等支出金	－	67,326
その他のたな卸資産	※２ 81,378	※２ 59,913
その他	2,142,323	2,322,310
貸倒引当金	△31,316	△33,451
流動資産合計	35,571,912	30,910,035
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,053,101	12,491,114
機械装置及び運搬具	2,732,575	2,721,686
工具、器具及び備品	2,807,683	2,935,667
コース勘定	770,729	770,729
土地	6,657,801	10,032,776
建設仮勘定	81,789	518,909
その他	46,550	73,110
減価償却累計額	△11,034,504	△11,501,123
有形固定資産合計	14,115,727	18,042,870
無形固定資産
その他	249,777	233,611
無形固定資産合計	249,777	233,611
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 6,344,395	※１,※３ 5,534,260
長期貸付金	19,782	65,541
退職給付に係る資産	537,672	569,428
繰延税金資産	48,214	51,155
その他	1,569,216	1,588,912
貸倒引当金	△33,094	△33,850
投資その他の資産合計	8,486,187	7,775,448
固定資産合計	22,851,691	26,051,931
資産合計	58,423,604	56,961,966

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当連結会計年度 (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	13,715,919	12,979,922
未払法人税等	959,255	60,861
未成工事受入金	4,900,728	4,972,857
開発事業等受入金	724	5,936
賞与引当金	328,190	284,253
役員賞与引当金	49,450	50,300
完成工事補償引当金	88,159	40,242
社屋建替損失引当金	229,678	35,824
その他	1,335,145	1,220,368
流動負債合計	21,607,252	19,650,566
固定負債
退職給付に係る負債	71,215	60,742
会員預託金	2,060,700	1,950,000
繰延税金負債	805,415	749,892
その他	218,098	290,430
固定負債合計	3,155,429	3,051,066
負債合計	24,762,682	22,701,632
純資産の部
株主資本
資本金	9,116,491	9,116,491
資本剰余金	3,188,628	3,188,628
利益剰余金	20,677,577	22,201,151
自己株式	△1,725,198	△1,918,211
株主資本合計	31,257,499	32,588,060
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,687,509	1,132,882
繰延ヘッジ損益	－	△25,528
為替換算調整勘定	208,880	166,083
退職給付に係る調整累計額	31,786	△91,238
その他の包括利益累計額合計	1,928,176	1,182,198
非支配株主持分	475,245	490,074
純資産合計	33,660,921	34,260,333
負債純資産合計	58,423,604	56,961,966

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
売上高
完成工事高	73,333,714	57,411,763
兼業事業売上高	4,612,066	4,540,105
売上高合計	77,945,780	61,951,868
売上原価
完成工事原価	64,970,015	51,202,074
兼業事業売上原価	※１ 3,072,679	※１ 3,079,919
売上原価合計	68,042,694	54,281,993
売上総利益
完成工事総利益	8,363,699	6,209,688
兼業事業総利益	1,539,386	1,460,185
売上総利益合計	9,903,086	7,669,874
販売費及び一般管理費	※２,※３ 5,284,829	※２,※３ 4,625,885
営業利益	4,618,256	3,043,988
営業外収益
受取利息	22,110	20,757
受取配当金	132,898	142,838
名義書換料	2,100	2,610
会員権引取差額	86,750	62,572
貸倒引当金戻入額	777	－
保険解約返戻金	－	40,729
雑収入	19,250	16,807
営業外収益合計	263,887	286,315
営業外費用
支払利息	25,810	48,440
貸倒引当金繰入額	－	776
為替差損	109,074	70,232
雑支出	34,364	3,574
営業外費用合計	169,249	123,023
経常利益	4,712,894	3,207,280
特別利益
固定資産売却益	※４ 2,142	※４ 894
その他	－	40
特別利益合計	2,142	935
特別損失
固定資産処分損	※５ 1,105	※５ 1,283
減損損失	※６ 217,359	※６ －
社屋建替損失引当金繰入額	229,678	－
投資有価証券評価損	341	2,214
その他	1,000	－
特別損失合計	449,485	3,497
税金等調整前当期純利益	4,265,552	3,204,718
法人税、住民税及び事業税	1,593,648	788,423
法人税等調整額	△98,529	245,849
法人税等合計	1,495,118	1,034,273
当期純利益	2,770,433	2,170,444
非支配株主に帰属する当期純利益	19,296	17,613
親会社株主に帰属する当期純利益	2,751,136	2,152,831

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
当期純利益	2,770,433	2,170,444
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△317,089	△554,857
繰延ヘッジ損益	1,877	△25,528
為替換算調整勘定	△63,062	△42,970
退職給付に係る調整額	39,906	△123,024
その他の包括利益合計	※１ △338,367	※１ △746,382
包括利益	2,432,066	1,424,062
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,412,922	1,406,853
非支配株主に係る包括利益	19,144	17,209

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,116,491	5,716,381	18,525,967	△2,260,425	31,098,415
当期変動額
剰余金の配当			△599,527		△599,527
親会社株主に帰属する当期純利益			2,751,136		2,751,136
自己株式の取得				△2,000,526	△2,000,526
自己株式の処分		△2,527,752		2,535,754	8,001
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2,527,752	2,151,609	535,227	159,084
当期末残高	9,116,491	3,188,628	20,677,577	△1,725,198	31,257,499

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,004,637	△1,877	271,752	△8,120	2,266,390	458,481	33,823,287
当期変動額
剰余金の配当							△599,527
親会社株主に帰属する当期純利益							2,751,136
自己株式の取得							△2,000,526
自己株式の処分							8,001
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△317,127	1,877	△62,872	39,906	△338,214	16,764	△321,450
当期変動額合計	△317,127	1,877	△62,872	39,906	△338,214	16,764	△162,366
当期末残高	1,687,509	－	208,880	31,786	1,928,176	475,245	33,660,921

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,116,491	3,188,628	20,677,577	△1,725,198	31,257,499
当期変動額
剰余金の配当			△629,257		△629,257
親会社株主に帰属する当期純利益			2,152,831		2,152,831
自己株式の取得				△193,013	△193,013
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,523,573	△193,013	1,330,560
当期末残高	9,116,491	3,188,628	22,201,151	△1,918,211	32,588,060

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,687,509	－	208,880	31,786	1,928,176	475,245	33,660,921
当期変動額
剰余金の配当							△629,257
親会社株主に帰属する当期純利益							2,152,831
自己株式の取得							△193,013
自己株式の処分							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△554,627	△25,528	△42,796	△123,024	△745,977	14,829	△731,148
当期変動額合計	△554,627	△25,528	△42,796	△123,024	△745,977	14,829	599,411
当期末残高	1,132,882	△25,528	166,083	△91,238	1,182,198	490,074	34,260,333

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,265,552	3,204,718
減価償却費	696,938	698,987
減損損失	217,359	－
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△215,786	△135,340
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	771	△47,917
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,012	△43,937
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1,750	850
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9,473	2,963
社屋建替損失引当金の増減額（△は減少）	229,678	△193,854
受取利息及び受取配当金	△155,009	△163,596
支払利息	25,810	48,440
為替差損益（△は益）	33,248	23,244
固定資産売却益	△2,142	△894
固定資産処分損	1,105	1,283
売上債権の増減額（△は増加）	6,265,161	4,050,885
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	103,696	△485,041
たな卸資産の増減額（△は増加）	73,626	237,417
その他の流動資産の増減額（△は増加）	364,303	△179,180
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,953,604	△735,449
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△490,828	72,129
その他流動・固定負債の増減額（△は減少）	△425,819	△456,294
その他	808	△55,761
小計	6,030,158	5,843,651
利息及び配当金の受取額	154,092	163,625
利息の支払額	△25,810	△49,236
法人税等の支払額	△1,321,038	△1,466,054
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,837,402	4,491,985

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△841,143	△791,145
定期預金の払戻による収入	891,140	841,143
有形固定資産の取得による支出	△533,505	△4,594,039
有形固定資産の売却による収入	2,913	986
無形固定資産の取得による支出	△17,551	△7,365
投資有価証券の取得による支出	△37,891	△942
投資有価証券の売却による収入	－	45
投資有価証券の償還による収入	35,000	50,000
貸付けによる支出	－	△51,300
貸付金の回収による収入	3,656	5,541
関係会社株式の取得による支出	△19,000	－
その他	△169,757	△32,741
投資活動によるキャッシュ・フロー	△686,138	△4,579,820
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△2,000,526	△193,013
自己株式の処分による収入	8,001	－
配当金の支払額	△600,741	△629,291
非支配株主への配当金の支払額	△2,380	△2,380
その他	△3,736	△8,861
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,599,383	△833,546
現金及び現金同等物に係る換算差額	△44,844	△36,885
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,507,035	△958,266
現金及び現金同等物の期首残高	8,285,386	9,792,421
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,792,421	※１ 8,834,154

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1） 連結子会社の数  4社

連結子会社の名称

川中嶋土地開発株式会社

ソロモンキタノメンダナホテルリミテッド

サクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッド

株式会社アサヒエージェンシー

（2） 非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

株式会社キタノプロパティ

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用していない非連結子会社（㈱キタノプロパティ）及び関連会社（㈱戸隠、㈱須坂スクールランチサービス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちソロモンキタノメンダナホテルリミテッド及びサクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッドの決算日は、令和元年12月31日です。

  連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、令和２年１月１日から連結決算日令和２年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ) 満期保有目的の債券

  償却原価法

(ロ) その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ  たな卸資産

未成工事支出金

　個別法による原価法

販売用不動産

　個別法による原価法

　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

開発事業等支出金

　個別法による原価法

　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)

材料貯蔵品

　主として移動平均法による原価法

　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法によっています。ただし、建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用不動産は定額法によっています。在外連結子会社は、所在地国の会計基準の規定に基づく方法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

  なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	２～50年
機械装置及び運搬具	２～17年

（少額減価償却資産）

　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しています。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しています。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

ロ  賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

ハ  役員賞与引当金

  役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。

ニ  完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

ホ　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

ヘ　社屋建替損失引当金

　当社の本社建替に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積った建替関連の損失見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

　また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

　なお、工事進行基準による完成工事高は、55,689,450千円です。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっています。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　海外工事における必要資金の調達については先物為替予約を利用しています。これによりキャッシュ・フローが固定され、円安方向への為替変動による工事収支の悪化を回避しています。

ハ  ヘッジ方針

  先物為替予約の締結は、稟議決裁を受けた後にこれを行い、以後の契約の実行及び管理は経理部において行われています。

ニ  ヘッジの有効性評価の方法

  為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  税抜方式によっており、控除対象外の消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。

（未適用の会計基準等）

 　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

 　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

 　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

イ　概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

ロ　適用予定日

　　令和４年３月期の期首から適用します。

ハ　当該会計基準等の適用による影響

　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

 　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

 　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

 　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

 　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

イ　概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

ロ　適用予定日

　　令和３年３月期の期首から適用します。

ハ　当該会計基準等の適用による影響

　　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 　・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

イ　概要

　　国際会計基準審議会（IASB）が平成15年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号125項の定めを参考とすることとしたものです。

ロ　適用予定日

　　令和３年３月期の年度末から適用します。

 　・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　令和２年３月31日企業会計基準委員会）

イ　概要

　　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされています。

ロ　適用予定日

　　令和３年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,341千円は、「投資有価証券評価損」341千円、「その他」1,000千円として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
投資有価証券（株式）	23,500千円	23,500千円

※２　その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
材料貯蔵品	78,645千円	54,643千円
商品	2,732	5,270

※３　住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として、下記の資産を供託しています。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
有価証券	50,087千円	24,006千円
投資有価証券	108,916	84,443

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）
16,419千円	6,957千円

※２　このうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）
従業員給料手当	1,604,338千円	1,521,979千円
退職給付費用	74,598	47,978
役員賞与引当金繰入額	48,950	50,150
賞与引当金繰入額	114,118	85,330
貸倒引当金繰入額	△6,546	2,637
減価償却費	366,745	366,860

※３　研究開発費

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）
41,884千円	66,943千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
機械装置及び運搬具	1,652千円		544千円
工具、器具及び備品	490		349
計	2,142		894

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
建物及び構築物	0千円		－千円
機械装置及び運搬具	124		650
工具、器具及び備品	981		633
計	1,105		1,283

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場　　所	用　　途	種　　類
長野県長野市	本社	建物及び構築物等

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

　本社社屋について取壊しの意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（217,359千円）として特別損失に計上しています。その内訳は、建物201,514千円、構築物922千円、備品14,921千円です。

　なお、回収可能価額は備忘価額としています。

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△457,135千円	△788,287千円
組替調整額	－	2,214
税効果調整前	△457,135	△786,073
税効果額	△140,045	△231,216
その他有価証券評価差額金	△317,089	△554,857
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	2,700	△36,710
税効果額	△822	11,182
繰延ヘッジ損益	1,877	△25,528
為替換算調整勘定：
当期発生額	△63,062	△42,970
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△5,042	△168,129
組替調整額	62,429	△8,782
税効果調整前	57,386	△176,912
税効果額	17,480	△53,887
退職給付に係る調整額	39,906	△123,024
その他の包括利益合計	△338,367	△746,382

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	68,368,532	－	61,531,679	6,836,853

（注）普通株式の発行済株式数の減少は、平成30年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものです。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	8,415,807	2,260,477	10,132,005	544,279

（注）平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

　　　　　　　取締役会決議による自己株式の取得による増加　2,249,600株（併合前1,944,000株、併合後305,600株）

　　　　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　 10,877株（併合前9,087株、併合後1,790株）

　　　　　　　減少数の内訳は、次のとおりです。

　　　　　　　一般財団法人北野財団の支援を目的とした自己株式の処分　　800,000株

　　　　　　　株式併合による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　9,332,005株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	599,527	10.0	平成30年３月31日	平成30年６月25日

（注）平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
令和元年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	629,257	100.0	平成31年３月31日	令和元年６月24日

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	6,836,853	－	－	6,836,853

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	544,279	80,150	－	624,429

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

　　　　　　　取締役会決議による自己株式の取得による増加 79,400株

　　　　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　    750株

　　　　　３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
令和元年６月21日 定時株主総会	普通株式	629,257	100.0	平成31年３月31日	令和元年６月24日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	621,242	100.0	令和２年３月31日	令和２年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成31年４月１日 至  令和２年３月31日）
現金及び預金勘定	10,434,064	千円	9,425,800	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△641,643		△591,645
現金及び現金同等物	9,792,421		8,834,154

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

ア　有形固定資産

建設事業における車両運搬具及び事務機器（機械装置及び運搬具、その他）、ゴルフ場事業における車両運搬具（機械装置及び運搬具）です。

イ　無形固定資産

ソフトウエアです。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行借入により資金を調達しています。デリバティブは、海外工事に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の受注管理を定めた社内規程に従い、取引先ごとの信用状況を検討する体制としています。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握しています。

  投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、経理部において四半期ごとに時価の把握を行っています。

  営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

  借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、経理部において市場金利動向を把握しています。

  デリバティブ取引は、海外工事に係る為替変動リスクに備えるため、現地工事資金の調達につき為替予約取引を行っています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っています。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成31年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	10,434,064	10,434,064	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	18,805,992	18,805,992	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	4,839,264	4,839,264	－
資産計	34,079,321	34,079,321	－
(1) 支払手形・工事未払金等	13,715,919	13,715,919	－
負債計	13,715,919	13,715,919	－
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（令和２年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	9,425,800	9,425,800	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	14,753,988	14,753,988	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	4,005,367	4,005,367	－
資産計	28,185,156	28,185,156	－
(1) 支払手形・工事未払金等	12,979,922	12,979,922	－
負債計	12,979,922	12,979,922	－
デリバティブ取引	△25,528	△25,528	－

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等

　これらはそのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 有価証券及び投資有価証券

  有価証券及び投資有価証券の時価の算定は、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金等

  これらはそのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
非上場株式（※１）	1,555,218	1,552,899
会員預託金（※２）	2,060,700	1,950,000

　※１　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示をしていません。

　※２　会員預託金については、返済時期が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積ることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示をしていません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	10,434,064	－	－	－
受取手形・ 完成工事未収入金等	18,805,992	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債	50,000	74,000	34,000	－
(2) 社債	－	－	50,000	－
合計	29,290,057	124,000	34,000	－

当連結会計年度（令和２年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	9,425,800	－	－	－
受取手形・ 完成工事未収入金等	14,753,988	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債	24,000	50,000	34,000	－
(2) 社債	－	－	50,000	－
合計	24,203,788	50,000	84,000	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成31年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	4,604,987	2,255,587	2,349,399
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	159,003	154,971	4,032
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	4,763,991	2,410,559	2,353,431
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	23,816	28,350	△4,534
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	51,457	51,572	△115
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	75,273	79,922	△4,649
合計		4,839,264	2,490,481	2,348,782

当連結会計年度（令和２年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,835,165	1,194,714	1,640,451
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	108,449	106,289	2,160
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2,943,615	1,301,003	1,642,612
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,011,766	1,087,952	△76,186
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	49,986	51,387	△1,401
	③  その他
	(3) その他
	小計	1,061,752	1,139,340	△77,587
合計		4,005,367	2,440,343	1,565,024

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しています。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しています。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち 1年超（千円）	時価（千円）
原則的処理方法	為替予約取引 　買建 米ドル オーストラリアドル ニュージーランドドル	外貨建予定取引	1,165,025 332,938 25,654	445,863 12,556 －	4,149 △39,119 △1,741
	合計		1,523,618	458,419	△36,710

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、連結子会社は退職一時金制度又は確定拠出年金制度を設けています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,418,366千円	2,358,724千円
勤務費用	156,421	156,638
利息費用	12,092	11,794
数理計算上の差異の発生額	7,585	73,774
退職給付の支払額	△235,740	△274,386
退職給付債務の期末残高	2,358,724	2,326,544

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
年金資産の期首残高	2,705,895千円	2,896,396千円
期待運用収益	54,118	57,928
数理計算上の差異の発生額	2,542	△94,355
事業主からの拠出額	369,580	310,389
退職給付の支払額	△235,740	△274,386
年金資産の期末残高	2,896,396	2,895,972

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	78,327千円	71,215千円
退職給付費用	842	1,724
退職給付の支払額	△7,954	△12,197
退職給付に係る負債の期末残高	71,215	60,742

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,381,164千円	2,334,263千円
年金資産	△2,911,354	△2,895,972
	△530,189	△561,708
非積立型制度の退職給付債務	63,733	53,022
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△466,456	△508,685
退職給付に係る負債	71,215	60,742
退職給付に係る資産	△537,672	△569,428
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△466,456	△508,685

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
勤務費用	156,421千円	156,638千円
利息費用	12,092	11,794
期待運用収益	△54,118	△57,928
数理計算上の差異の費用処理額	69,992	△1,219
過去勤務費用の費用処理額	△7,563	△7,563
簡便法で計算した退職給付費用	842	1,724
確定給付制度に係る退職給付費用	177,666	103,445

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
過去勤務費用	△7,563千円	△7,563千円
数理計算上の差異	64,950	△169,348
合計	57,386	△176,912

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
未認識過去勤務費用	△7,563千円	－千円
未認識数理計算上の差異	△38,362	131,203
合計	△45,926	131,203

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
債券	23％	23％
株式	15	15
一般勘定	46	47
その他	16	15
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52,143千円、当連結会計年度51,911千円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）		当連結会計年度 （令和２年３月31日）
繰延税金資産
固定資産評価損	808,870千円		738,596千円
貸倒引当金	25,352		26,186
有価証券評価損	162,662		159,785
有形固定資産（未実現利益）	202,242		189,297
販売用不動産評価損	321,853		318,150
繰延ヘッジ損益	－		11,182
税務上の繰越欠損金（注）１	75,234		62,971
退職給付に係る負債	13,195		11,032
その他	671,100		522,666
繰延税金資産小計	2,280,511		2,039,868
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	△36,069		△25,679
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,391,063		△1,377,755
評価性引当額小計	△1,427,133		△1,403,435
繰延税金資産合計	853,378		636,433
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△163,775		△173,447
固定資産圧縮積立金	△87,438		△87,438
特別償却準備金	△47,947		△23,973
その他有価証券評価差額金	△696,013		△464,797
子会社時価評価差額	△615,405		△585,513
繰延税金負債合計	△1,610,579		△1,335,170
繰延税金資産（負債）の純額	△757,200		△698,737

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	74,479	754	75,234
評価性引当額	－	△36,069	－	△36,069
繰延税金資産	－	38,410	754	※2　39,164

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

※２　税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性については、各社の現時点での事業見通しを元に将来の課税所得見込み額を算定し、回収が可能と考えられる範囲の金額を計上しています。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	62,971	－	62,971
評価性引当額	－	△25,679	－	△25,679
繰延税金資産	－	37,291	－	※2　37,291

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

※２　税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性については、各社の現時点での事業見通しを元に将来の課税所得見込み額を算定し、回収が可能と考えられる範囲の金額を計上しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）		当連結会計年度 （令和２年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
役員賞与引当金	0.3		0.4
住民税均等割等	0.5		0.7
評価性引当額の増減	△0.1		△0.7
その他	0.5		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		32.2

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、「建設事業」、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」及び「広告代理店事業」の４つを報告セグメントとしています。「建設事業」は、建築工事・土木工事、それに付帯する開発事業及び太陽光発電事業を行っています。「ゴルフ場事業」は、連結子会社にて川中嶋カントリークラブの経営を行っています。「ホテル事業」は、連結子会社によるソロモンキタノメンダナホテル及びホテルデュパルクハノイ（前ホテルニッコーハノイ）のホテル経営に加え、当社が長野市にてホテル経営を行っています。「広告代理店事業」は、連結子会社にて広告代理店を経営しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）1	連結 損益計算書 計上額 （注）2
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店事業
売上高
外部顧客への売上高	74,013,930	232,314	2,209,321	1,490,214	77,945,780	-	77,945,780
セグメント間の内部売上高又は振替高	672	5,271	4,106	65,767	75,817	△75,817	-
計	74,014,602	237,586	2,213,427	1,555,981	78,021,597	△75,817	77,945,780
セグメント利益	4,427,203	423	133,352	29,554	4,590,533	27,723	4,618,256
その他の項目
減価償却費	299,168	36,445	372,965	16,067	724,646	△27,708	696,938

 （注）１　セグメント利益の調整額27,723千円は、全てセグメント間取引消去です。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書計上の営業利益と調整を行っています。

　　　３　資産については、事業セグメントに配分していないため、記載を省略しています。

　当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）1	連結 損益計算書 計上額 （注）2
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店事業
売上高
外部顧客への売上高	58,233,774	234,436	2,028,993	1,454,664	61,951,868	-	61,951,868
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,070	4,764	2,263	74,408	82,507	△82,507	-
計	58,234,845	239,200	2,031,257	1,529,072	62,034,375	△82,507	61,951,868
セグメント利益	2,905,456	6,605	55,568	48,756	3,016,386	27,602	3,043,988
その他の項目
減価償却費	320,955	32,713	357,717	15,138	726,524	△27,537	698,987

 （注）１　セグメント利益の調整額27,602千円は、全てセグメント間取引消去です。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書計上の営業利益と調整を行っています。

　　　３　資産については、事業セグメントに配分していないため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	東南アジア	大洋州	合計
11,999,490	1,693,201	423,035	14,115,727

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

当連結会計年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	東南アジア	大洋州	合計
16,003,556	1,652,682	386,631	18,042,870

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成30年４月１日  至　平成31年３月31日）

					（単位：千円）
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店事業	全社・消去	合計
減損損失	217,359	－	－	－	－	217,359

当連結会計年度（自　平成31年４月１日  至　令和２年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

　該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１　関連当事者との取引

種類	氏名	所在地	資本金	職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員	北野貴裕	－	－	当社代表 取締役会長兼社長	所有直接0.163％	工事の請負	工事の請負	15,177	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていません。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針

　　　　　上記取引については、一般取引条件と同様に決定しています。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

　該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成31年４月１日 至  令和２年３月31日）
１株当たり純資産額	5,273.78円	5,435.92円
１株当たり当期純利益金額	474.30円	343.92円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　２　当社は、平成30年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しています。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成31年４月１日 至  令和２年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,751,136	2,152,831
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	2,751,136	2,152,831
期中平均株式数（千株）	5,800	6,259

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	33,660,921	34,260,333
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	475,245	490,074
（うち非支配株主持分（千円））	(475,245)	(490,074)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	33,185,675	33,770,258
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	6,292	6,212

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	977	9,855	1.0	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	31,576	1.0	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	977	41,432	－	－

　（注）１　平均利率は当期末残高に対する加重平均利率です。

　２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	10,041	10,231	10,425	877

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	13,917,378	27,152,043	42,208,480	61,951,868
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	549,932	1,166,525	2,092,283	3,204,718
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	358,545	747,755	1,379,326	2,152,831
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	56.98	118.95	219.91	343.92

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	56.98	61.98	101.14	124.33