２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,644,772	5,928,093
受取手形	102,715	108,000
電子記録債権	150,228	7,798
完成工事未収入金	18,207,054	14,326,388
有価証券	※１ 50,087	※１ 24,006
販売用不動産	3,456,367	3,239,409
未成工事支出金	611,487	1,029,202
開発事業等支出金	－	67,326
材料貯蔵品	16,646	8,633
短期貸付金	100,000	100,000
前払費用	62,977	74,544
未収還付法人税等	－	2,413
未収消費税等	－	629,714
その他	1,756,896	989,404
貸倒引当金	△20,718	△22,697
流動資産合計	31,138,514	26,512,238
固定資産
有形固定資産
建物	6,541,476	6,914,705
減価償却累計額	△3,638,021	△3,831,715
建物（純額）	2,903,455	3,082,990
構築物	199,199	199,199
減価償却累計額	△162,597	△166,052
構築物（純額）	36,602	33,147
機械及び装置	1,015,071	1,061,321
減価償却累計額	△662,518	△723,520
機械及び装置（純額）	352,553	337,801
車両運搬具	60,794	67,424
減価償却累計額	△34,613	△41,145
車両運搬具（純額）	26,180	26,278
工具器具	36,367	41,157
減価償却累計額	△23,961	△27,968
工具器具（純額）	12,405	13,189
備品	1,622,692	1,721,739
減価償却累計額	△852,948	△904,683
備品（純額）	769,743	817,055
土地	5,195,493	8,570,469
リース資産	43,027	69,587
減価償却累計額	△42,172	△47,896
リース資産（純額）	855	21,690
建設仮勘定	81,789	516,624
有形固定資産合計	9,379,080	13,419,247
無形固定資産
借地権	6,952	6,952
その他	115,468	106,314
無形固定資産合計	122,421	113,267

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 6,272,362	※１ 5,463,592
関係会社株式	1,047,702	1,047,702
出資金	1,627	1,627
従業員に対する長期貸付金	19,782	35,541
関係会社長期貸付金	3,755,750	3,741,750
長期前払費用	48,292	61,496
前払年金費用	491,963	700,632
長期差入保証金	966,710	1,013,353
その他	542,486	492,130
貸倒引当金	△1,896,869	△1,897,625
投資その他の資産合計	11,249,807	10,660,200
固定資産合計	20,751,309	24,192,715
資産合計	51,889,824	50,704,954
負債の部
流動負債
支払手形	5,974,217	5,422,595
工事未払金	7,522,744	7,311,901
開発事業等未払金	35,211	29,816
リース債務	977	9,855
未払金	137,521	135,178
未払法人税等	924,026	－
未払費用	80,022	101,550
未成工事受入金	4,900,728	4,972,857
開発事業等受入金	724	5,936
預り金	66,769	160,153
前受収益	3,849	3,869
賞与引当金	319,657	276,753
役員賞与引当金	45,800	46,800
完成工事補償引当金	88,159	40,242
社屋建替損失引当金	229,678	35,824
その他	845,076	591,849
流動負債合計	21,175,165	19,145,183
固定負債
リース債務	－	31,576
繰延税金負債	385,897	397,005
その他	158,926	211,093
固定負債合計	544,824	639,675
負債合計	21,719,990	19,784,859

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	9,116,491	9,116,491
資本剰余金
その他資本剰余金	2,535,245	2,535,245
資本剰余金合計	2,535,245	2,535,245
利益剰余金
利益準備金	2,284,122	2,284,122
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	199,621	199,621
特別償却準備金	109,462	54,731
繰越利益剰余金	15,966,884	17,544,291
利益剰余金合計	18,560,092	20,082,767
自己株式	△1,725,198	△1,918,211
株主資本合計	28,486,630	29,816,292
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,683,203	1,129,330
繰延ヘッジ損益	－	△25,528
評価・換算差額等合計	1,683,203	1,103,801
純資産合計	30,169,834	30,920,094
負債純資産合計	51,889,824	50,704,954

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
売上高
完成工事高	73,333,797	57,411,763
兼業事業売上高	1,123,385	1,269,345
売上高合計	74,457,182	58,681,109
売上原価
完成工事原価	64,970,098	51,202,074
兼業事業売上原価	819,786	932,120
売上原価合計	65,789,884	52,134,194
売上総利益
完成工事総利益	8,363,699	6,209,688
兼業事業総利益	303,599	337,225
売上総利益合計	8,667,298	6,546,914
販売費及び一般管理費
役員報酬	169,200	178,500
従業員給料手当	1,268,462	1,213,070
役員賞与引当金繰入額	45,800	46,800
賞与引当金繰入額	105,585	77,830
退職給付費用	74,598	47,978
法定福利費	248,473	234,243
福利厚生費	131,381	115,804
修繕維持費	43,203	45,823
事務用品費	39,372	38,339
通信交通費	204,842	191,238
動力用水光熱費	42,912	35,425
調査研究費	48,567	40,685
広告宣伝費	68,458	66,681
貸倒引当金繰入額	△6,327	1,959
交際費	86,490	68,465
寄付金	610,705	75,329
地代家賃	147,670	289,731
減価償却費	189,378	197,899
租税公課	241,633	206,460
保険料	57,130	61,011
雑費	419,106	376,399
販売費及び一般管理費合計	4,236,647	3,609,677
営業利益	4,430,651	2,937,236

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
営業外収益
受取利息	※１ 57,340	※１ 53,563
受取配当金	135,793	145,658
貸倒引当金戻入額	777	－
為替差益	2,063	－
保険解約返戻金	－	40,729
雑収入	13,366	11,872
営業外収益合計	209,340	251,823
営業外費用
支払利息	25,908	47,445
貸倒引当金繰入額	－	776
為替差損	－	1,018
雑支出	6,213	1,265
営業外費用合計	32,121	50,506
経常利益	4,607,870	3,138,554
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,214	※２ 567
その他	－	40
特別利益合計	1,214	608
特別損失
固定資産処分損	※３ 869	※３ 12
減損損失	217,359	－
社屋建替損失引当金繰入額	229,678	－
投資有価証券評価損	341	2,214
その他	1,000	－
特別損失合計	449,249	2,226
税引前当期純利益	4,159,835	3,136,937
法人税、住民税及び事業税	1,538,979	731,878
法人税等調整額	△105,745	253,125
法人税等合計	1,433,234	985,004
当期純利益	2,726,601	2,151,932

完成工事原価報告書

		前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）		当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		4,215,774	6.5	4,487,496	8.8
労務費		6,914,798	10.6	7,390,148	14.4
外注費		47,034,800	72.4	32,735,789	63.9
経費	※2	6,804,725	10.5	6,588,639	12.9
（うち人件費）		(3,719,153)	(5.7)	(3,702,667)	(7.2)
計		64,970,098	100.0	51,202,074	100.0

　（脚注）

前事業年度	当事業年度
１　　当社の原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、労務費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しています。	１　　当社の原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、労務費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しています。
※２　経費のうちには完成工事補償引当金繰入額88,159千円、賞与引当金繰入額214,071千円が含まれています。	※２　経費のうちには完成工事補償引当金繰入額40,242千円、賞与引当金繰入額198,922千円が含まれています。

兼業事業売上原価報告書

		前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）		当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
土地		81,060	9.9	130,000	13.9
建物		－	－	80,000	8.6
経費		738,726	90.1	722,120	77.5
計		819,786	100.0	932,120	100.0

　（注）　原価計算は個別原価計算により物件ごとに原価を各要素別に分類集計しています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,116,491	5,062,997	5,062,997	2,284,122	199,621	164,194	13,785,079	16,433,018
当期変動額
剰余金の配当							△599,527	△599,527
当期純利益							2,726,601	2,726,601
特別償却準備金の取崩						△54,731	54,731	－
自己株式の取得
自己株式の処分		△2,527,752	△2,527,752
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2,527,752	△2,527,752	－	－	△54,731	2,181,805	2,127,073
当期末残高	9,116,491	2,535,245	2,535,245	2,284,122	199,621	109,462	15,966,884	18,560,092

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,260,425	28,352,082	2,000,618	△1,877	1,998,740	30,350,823
当期変動額
剰余金の配当		△599,527				△599,527
当期純利益		2,726,601				2,726,601
特別償却準備金の取崩		－				－
自己株式の取得	△2,000,526	△2,000,526				△2,000,526
自己株式の処分	2,535,754	8,001				8,001
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△317,415	1,877	△315,537	△315,537
当期変動額合計	535,227	134,548	△317,415	1,877	△315,537	△180,988
当期末残高	△1,725,198	28,486,630	1,683,203	－	1,683,203	30,169,834

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,116,491	2,535,245	2,535,245	2,284,122	199,621	109,462	15,966,884	18,560,092
当期変動額
剰余金の配当							△629,257	△629,257
当期純利益							2,151,932	2,151,932
特別償却準備金の取崩						△54,731	54,731	－
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△54,731	1,577,406	1,522,675
当期末残高	9,116,491	2,535,245	2,535,245	2,284,122	199,621	54,731	17,544,291	20,082,767

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,725,198	28,486,630	1,683,203	－	1,683,203	30,169,834
当期変動額
剰余金の配当		△629,257				△629,257
当期純利益		2,151,932				2,151,932
特別償却準備金の取崩		－				－
自己株式の取得	△193,013	△193,013				△193,013
自己株式の処分		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△553,873	△25,528	△579,401	△579,401
当期変動額合計	△193,013	1,329,661	△553,873	△25,528	△579,401	750,260
当期末残高	△1,918,211	29,816,292	1,129,330	△25,528	1,103,801	30,920,094

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的の債券

償却原価法

（２）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（３）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

（１）デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）未成工事支出金

個別法による原価法

（２）販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

（３）開発事業等支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

（４）材料貯蔵品

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっています。ただし、建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用不動産は定額法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	２～50年
機械装置及び運搬具	２～17年

（少額減価償却資産）

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しています。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

（３）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。

（４）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

（５）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

（６）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

ⅰ退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

ⅱ数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

（７）社屋建替損失引当金

当社の本社建替に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積った建替関連の損失見込額を計上しています。

６．重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

なお、工事進行基準による完成工事高は、55,689,450千円です。

７．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

海外工事における必要資金の調達について先物為替予約を利用しています。これによりキャッシュ・フローが固定され、円安方向への為替変動による工事収支の悪化を回避しています。

（３）ヘッジ方針

先物為替予約の締結は、稟議決裁を受けた後にこれを行い、以後の契約の実行及び管理は経理部において行われています。

（４）ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しています。

８．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

９．消費税等に相当する額の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外の消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しています。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,341千円は、「投資有価証券評価損」341千円、「その他」1,000千円として組み替えています。

（貸借対照表関係）

※１　住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保保証金として、下記の資産を供託しています。

前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
有価証券	50,087千円		24,006千円
投資有価証券	108,916		84,443

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）		当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
受取利息	52,732千円		51,000千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）		当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
車両運搬具	724千円		217千円
工具、器具及び備品	490		349
計	1,214		567

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）		当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
建物	0千円		－千円
車両運搬具	92		－
工具、器具及び備品	777		12
計	869		12

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,028,702千円、関連会社株式19,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,028,702千円、関連会社株式19,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
繰延税金資産
固定資産評価損	808,165千円		737,890千円
貸倒引当金	692,351		693,185
関係会社株式評価損	382,241		382,241
有価証券評価損	155,608		152,732
販売用不動産評価損	305,531		301,828
繰延ヘッジ損益	－		11,182
その他	655,580		504,577
繰延税金資産小計	2,999,478		2,783,637
評価性引当額	△2,405,560		△2,392,076
繰延税金資産合計	593,917		391,561
繰延税金負債
前払年金費用	△149,852		△213,412
固定資産圧縮積立金	△87,438		△87,438
特別償却準備金	△47,947		△23,973
その他有価証券評価差額金	△694,577		△463,742
繰延税金負債合計	△979,815		△788,567
繰延税金資産（負債）の純額	△385,897		△397,005

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
法定実効税率	30.4％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		－
役員賞与引当金	0.3		－
住民税均等割等	0.5		－
評価性引当額の増減	△0.3		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		－

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下となるため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
（投資有価証券）
その他有価証券
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	2,157,100	869,311
東映株式会社	50,000	678,000
森永製菓株式会社	96,000	424,320
長野電鉄株式会社	902,467	411,333
株式会社八十二銀行	1,039,000	406,249
アルピコホールディングス株式会社	1,714,200	299,985
ライオン株式会社	110,000	254,430
東京海上ホールディングス株式会社	51,000	252,450
長野朝日放送株式会社	3,000	150,000
キタノアームスコーポレーション	37,900	110,305
株式会社長野放送	60,000	105,300
東京美装興業株式会社	2,000	100,000
ソヤノウッドパワー株式会社	2,000	100,000
株式会社千葉銀行	210,000	99,330
イオン株式会社	38,311	91,908
その他54銘柄	991,602	976,240
計	7,464,580	5,329,162

【債券】

銘柄	券面総額（千円）	貸借対照表計上額 （千円）
（有価証券及び投資有価証券）
その他有価証券
分離利息国債２０２０年６月	24,000	24,006
分離利息国債２０２１年９月	1,000	1,001
分離利息国債２０２１年１２月	15,000	15,034
分離利息国債２０２２年９月	5,000	5,017
分離利息国債２０２３年３月	1,000	1,004
分離利息国債２０２３年６月	15,000	15,067
分離利息国債２０２３年９月	13,000	13,058
分離利息国債２０２６年３月	23,000	23,172
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行　第13回劣後特約付社債	50,000	49,986
分離利息国債２０２７年１２月	1,000	1,010
分離利息国債２０２８年３月	6,000	6,050
分離利息国債２０２８年９月	4,000	4,025
計	158,000	158,435

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	6,541,476	373,228	－	6,914,705	3,831,715	193,693	3,082,990
構築物	199,199	－	－	199,199	166,052	3,455	33,147
機械及び装置	1,015,071	46,250	－	1,061,321	723,520	61,002	337,801
車両運搬具	60,794	10,339	3,710	67,424	41,145	10,214	26,278
工具器具	36,367	7,190	2,400	41,157	27,968	6,406	13,189
備品	1,622,692	132,839	33,792	1,721,739	904,683	85,515	817,055
土地	5,195,493	3,374,975	－	8,570,469	－	－	8,570,469
リース資産	43,027	26,560	－	69,587	47,896	5,724	21,690
建設仮勘定	81,789	684,565	249,730	516,624	－	－	516,624
有形固定資産計	14,795,914	4,655,949	289,633	19,162,229	5,742,982	366,011	13,419,247
無形固定資産
借地権	6,952	－	－	6,952	－	－	6,952
その他	324,447	24,130	2,532	346,045	239,730	31,290	106,314
無形固定資産計	331,400	24,130	2,532	352,998	239,730	31,290	113,267
長期前払費用	193,872	27,080	8,133	212,820	151,350	5,742	61,496

（注）　当期増加の主なものは次のとおりです。

建物、土地……東京都の賃貸ビルの取得によるものです。

備品……本社、東京本社の備品購入によるものです。

建設仮勘定……新長野本社ビル建て替えに伴う支出です。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,917,587	7,538	－	（注）1　4,803	1,920,322
完成工事補償引当金	88,159	40,242	－	（注）2　88,159	40,242
賞与引当金	319,657	276,753	319,657	－	276,753
役員賞与引当金	45,800	46,800	45,800	－	46,800
社屋建替損失引当金	229,678	－	193,854	－	35,824

（注）１　貸倒引当金の当期減少額（その他）は一般債権の洗替による戻入額です。

（注）２　完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は洗替による戻入額です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。