２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和２年３月31日)	当事業年度 (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,928,093	9,766,315
受取手形	108,000	－
電子記録債権	7,798	50,439
完成工事未収入金	14,326,388	18,641,226
有価証券	※１ 24,006	※１ 16,012
販売用不動産	3,239,409	3,220,787
未成工事支出金	1,029,202	1,307,571
開発事業等支出金	67,326	78,855
材料貯蔵品	8,633	14,534
短期貸付金	100,000	100,000
前払費用	74,544	48,359
未収還付法人税等	2,413	－
未収消費税等	629,714	70,134
その他	989,404	1,513,427
貸倒引当金	△22,697	△18,016
流動資産合計	26,512,238	34,809,646
固定資産
有形固定資産
建物	6,914,705	10,837,998
減価償却累計額	△3,831,715	△4,008,279
建物（純額）	3,082,990	※２ 6,829,719
構築物	199,199	216,107
減価償却累計額	△166,052	△169,416
構築物（純額）	33,147	46,691
機械及び装置	1,061,321	1,071,545
減価償却累計額	△723,520	△783,318
機械及び装置（純額）	337,801	288,226
車両運搬具	67,424	66,174
減価償却累計額	△41,145	△47,755
車両運搬具（純額）	26,278	18,418
工具器具	41,157	41,267
減価償却累計額	△27,968	△30,964
工具器具（純額）	13,189	10,303
備品	1,721,739	1,841,411
減価償却累計額	△904,683	△957,043
備品（純額）	817,055	884,367
土地	8,570,469	※２ 8,611,097
リース資産	69,587	97,937
減価償却累計額	△47,896	△53,680
リース資産（純額）	21,690	44,256
建設仮勘定	516,624	532
有形固定資産合計	13,419,247	16,733,613
無形固定資産
借地権	6,952	6,952
その他	106,314	88,918
無形固定資産合計	113,267	95,871

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和２年３月31日)	当事業年度 (令和３年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,463,592	※１ 6,657,993
関係会社株式	1,047,702	1,047,702
出資金	1,627	1,627
従業員に対する長期貸付金	35,541	34,530
関係会社長期貸付金	3,741,750	4,017,174
長期前払費用	61,496	91,561
前払年金費用	700,632	744,436
長期差入保証金	1,013,353	1,041,533
その他	492,130	743,576
貸倒引当金	△1,897,625	△1,896,925
投資その他の資産合計	10,660,200	12,483,212
固定資産合計	24,192,715	29,312,697
資産合計	50,704,954	64,122,343
負債の部
流動負債
支払手形	5,422,595	2,796,897
電子記録債務	－	6,773,977
工事未払金	7,311,901	8,086,850
開発事業等未払金	29,816	28,003
短期借入金	－	※２ 4,000,000
リース債務	9,855	16,145
未払金	135,178	918,159
未払法人税等	－	1,023,733
未払費用	101,550	61,893
未成工事受入金	4,972,857	4,741,007
開発事業等受入金	5,936	10,789
預り金	160,153	45,464
前受収益	3,869	3,705
賞与引当金	276,753	317,934
役員賞与引当金	46,800	46,800
完成工事補償引当金	40,242	29,095
社屋建替損失引当金	35,824	－
その他	591,849	781,339
流動負債合計	19,145,183	29,681,795
固定負債
リース債務	31,576	46,214
繰延税金負債	397,005	579,048
その他	211,093	201,837
固定負債合計	639,675	827,100
負債合計	19,784,859	30,508,896

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和２年３月31日)	当事業年度 (令和３年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	9,116,491	9,116,491
資本剰余金
その他資本剰余金	2,535,245	2,535,245
資本剰余金合計	2,535,245	2,535,245
利益剰余金
利益準備金	2,284,122	2,284,122
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	199,621	199,621
特別償却準備金	54,731	－
繰越利益剰余金	17,544,291	19,417,653
利益剰余金合計	20,082,767	21,901,397
自己株式	△1,918,211	△1,938,312
株主資本合計	29,816,292	31,614,822
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,129,330	1,981,698
繰延ヘッジ損益	△25,528	16,926
評価・換算差額等合計	1,103,801	1,998,624
純資産合計	30,920,094	33,613,447
負債純資産合計	50,704,954	64,122,343

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)	当事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)
売上高
完成工事高	57,411,763	72,661,396
兼業事業売上高	1,269,345	763,761
売上高合計	58,681,109	73,425,157
売上原価
完成工事原価	51,202,074	65,871,982
兼業事業売上原価	932,120	574,551
売上原価合計	52,134,194	66,446,534
売上総利益
完成工事総利益	6,209,688	6,789,413
兼業事業総利益	337,225	189,209
売上総利益合計	6,546,914	6,978,623
販売費及び一般管理費
役員報酬	178,500	185,700
従業員給料手当	1,213,070	1,116,663
役員賞与引当金繰入額	46,800	46,800
賞与引当金繰入額	77,830	88,375
退職給付費用	47,978	57,908
法定福利費	234,243	216,795
福利厚生費	115,804	135,522
修繕維持費	45,823	36,528
事務用品費	38,339	47,082
通信交通費	191,238	168,166
動力用水光熱費	35,425	30,854
調査研究費	40,685	28,845
広告宣伝費	66,681	73,597
貸倒引当金繰入額	1,959	△2,040
交際費	68,465	47,807
寄付金	75,329	11,631
地代家賃	289,731	296,531
減価償却費	197,899	211,184
租税公課	206,460	351,053
保険料	61,011	54,956
雑費	376,399	492,368
販売費及び一般管理費合計	3,609,677	3,696,332
営業利益	2,937,236	3,282,290

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)	当事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)
営業外収益
受取利息	※１ 53,563	※１ 53,369
受取配当金	145,658	148,328
貸倒引当金戻入額	－	720
為替差益	－	62,155
保険解約返戻金	40,729	49,683
雑収入	11,872	18,033
営業外収益合計	251,823	332,290
営業外費用
支払利息	47,445	51,556
貸倒引当金繰入額	776	－
為替差損	1,018	－
コミットメントフィー	－	17,500
雑支出	1,265	8,460
営業外費用合計	50,506	77,516
経常利益	3,138,554	3,537,065
特別利益
固定資産売却益	※２ 567	※２ 1,499
投資有価証券売却益	40	9,144
特別利益合計	608	10,643
特別損失
固定資産処分損	※３ 12	※３ 9,592
投資有価証券評価損	2,214	－
特別損失合計	2,226	9,592
税引前当期純利益	3,136,937	3,538,117
法人税、住民税及び事業税	731,878	1,296,792
法人税等調整額	253,125	△198,547
法人税等合計	985,004	1,098,244
当期純利益	2,151,932	2,439,872

完成工事原価報告書

		前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）		当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		4,487,496	8.8	5,415,995	8.2
労務費		7,390,148	14.4	7,305,287	11.1
外注費		32,735,789	63.9	46,073,743	70.0
経費	※２	6,588,639	12.9	7,076,956	10.7
（うち人件費）		(3,702,667)	(7.2)	(3,887,476)	(5.9)
計		51,202,074	100.0	65,871,982	100.0

　（脚注）

前事業年度	当事業年度
１　　当社の原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、労務費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しています。	１　　当社の原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、労務費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しています。
※２　経費のうちには完成工事補償引当金繰入額40,242千円、賞与引当金繰入額198,922千円が含まれています。	※２　経費のうちには完成工事補償引当金繰入額29,095千円、賞与引当金繰入額229,558千円が含まれています。

兼業事業売上原価報告書

		前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）		当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
土地		130,000	13.9	4,474	0.8
建物		80,000	8.6	-	-
経費		722,120	77.5	570,076	99.2
計		932,120	100.0	574,551	100.0

　（注）　原価計算は個別原価計算により物件ごとに原価を各要素別に分類集計しています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,116,491	2,535,245	2,535,245	2,284,122	199,621	109,462	15,966,884	18,560,092
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△629,257	△629,257
当期純利益	－	－	－	－	－	－	2,151,932	2,151,932
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	－	△54,731	54,731	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△54,731	1,577,406	1,522,675
当期末残高	9,116,491	2,535,245	2,535,245	2,284,122	199,621	54,731	17,544,291	20,082,767

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,725,198	28,486,630	1,683,203	－	1,683,203	30,169,834
当期変動額
剰余金の配当	－	△629,257	－	－	－	△629,257
当期純利益	－	2,151,932	－	－	－	2,151,932
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	－	－
自己株式の取得	△193,013	△193,013	－	－	－	△193,013
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△553,873	△25,528	△579,401	△579,401
当期変動額合計	△193,013	1,329,661	△553,873	△25,528	△579,401	750,260
当期末残高	△1,918,211	29,816,292	1,129,330	△25,528	1,103,801	30,920,094

当事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,116,491	2,535,245	2,535,245	2,284,122	199,621	54,731	17,544,291	20,082,767
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△621,242	△621,242
当期純利益	－	－	－	－	－	－	2,439,872	2,439,872
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	－	△54,731	54,731	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△54,731	1,873,361	1,818,630
当期末残高	9,116,491	2,535,245	2,535,245	2,284,122	199,621	－	19,417,653	21,901,397

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,918,211	29,816,292	1,129,330	△25,528	1,103,801	30,920,094
当期変動額
剰余金の配当	－	△621,242	－	－	－	△621,242
当期純利益	－	2,439,872	－	－	－	2,439,872
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	－	－
自己株式の取得	△20,100	△20,100	－	－	－	△20,100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	852,368	42,454	894,822	894,822
当期変動額合計	△20,100	1,798,529	852,368	42,454	894,822	2,693,352
当期末残高	△1,938,312	31,614,822	1,981,698	16,926	1,998,624	33,613,447

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的の債券

償却原価法

（２）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（３）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

（１）デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）未成工事支出金

個別法による原価法

（２）販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

（３）開発事業等支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

（４）材料貯蔵品

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっています。ただし、建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用不動産は定額法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	２～50年
機械装置及び運搬具	２～17年

（少額減価償却資産）

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しています。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

（３）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。

（４）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

（５）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

（６）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

ⅰ退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

ⅱ数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

（７）社屋建替損失引当金

当社の本社建替に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積った建替関連の損失見込額を計上しています。

６．重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

なお、工事進行基準による完成工事高は、71,257,147千円です。

７．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

海外工事における必要資金の調達について先物為替予約を利用しています。これによりキャッシュ・フローが固定され、円安方向への為替変動による工事収支の悪化を回避しています。

（３）ヘッジ方針

先物為替予約の締結は、稟議決裁を受けた後にこれを行い、以後の契約の実行及び管理は経理部において行われています。

（４）ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しています。

８．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

９．消費税等に相当する額の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外の消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しています。

（重要な会計上の見積り）

　　・工事進捗率の見積り

イ　当事業年度の財務諸表に計上した金額

完成工事高71,257,147千円

ロ　識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）ロ　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
 

（表示方法の変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　令和２年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については、記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保保証金として、下記の資産を供託しています。

前事業年度 （令和２年３月31日）		当事業年度 （令和３年３月31日）
有価証券	24,006千円		16,012千円
投資有価証券	84,443		68,226

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産は次の通りです。

前事業年度 （令和２年３月31日）		当事業年度 （令和３年３月31日）
土地	－千円		1,160,524千円
建物	－		394,244

　　　担保に係る債務は次の通りです。

前事業年度 （令和２年３月31日）		当事業年度 （令和３年３月31日）
短期借入金	－千円		2,000,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）		当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
受取利息	51,000千円		50,090千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）		当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
車両運搬具	217千円		－千円
工具、器具及び備品	349		1,499
計	567		1,499

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）		当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
建物	－千円		9,036千円
工具、器具及び備品	12		555
計	12		9,592

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,028,702千円、関連会社株式19,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,028,702千円、関連会社株式19,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和２年３月31日）		当事業年度 （令和３年３月31日）
繰延税金資産
固定資産評価損	737,890千円		728,239千円
貸倒引当金	693,185		691,538
関係会社株式評価損	382,241		382,241
有価証券評価損	152,732		151,604
販売用不動産評価損	301,828		291,396
繰延ヘッジ損益	11,182		－
その他	504,577		694,508
繰延税金資産小計	2,783,637		2,939,528
評価性引当額	△2,392,076		△2,371,232
繰延税金資産合計	391,561		568,296
繰延税金負債
前払年金費用	△213,412		△226,755
固定資産圧縮積立金	△87,438		△87,438
特別償却準備金	△23,973		－
繰延ヘッジ損益	－		△7,414
その他有価証券評価差額金	△463,742		△825,736
繰延税金負債合計	△788,567		△1,147,344
繰延税金資産（負債）の純額	△397,005		△579,048

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下となるため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
（投資有価証券）
その他有価証券
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	2,157,100	1,276,356
東映株式会社	50,000	1,194,500
株式会社八十二銀行	1,039,000	418,717
長野電鉄株式会社	902,467	411,333
森永製菓株式会社	96,000	379,680
アルピコホールディングス株式会社	1,714,200	299,985
東京海上ホールディングス株式会社	51,000	268,515
ライオン株式会社	110,000	237,490
株式会社千葉銀行	210,000	152,250
長野朝日放送株式会社	30,000	150,000
イオン株式会社	38,661	127,544
Kitano Arms Corp.	37,900	112,211
株式会社松屋	117,900	108,232
株式会社長野放送	60,000	105,300
東京美装興業株式会社	2,000	100,000
ソヤノウッドパワー株式会社	2,000	100,000
株式会社ベルーナ	70,600	91,638
その他49銘柄	673,202	1,005,849
計	7,335,030	6,539,602

（注）日立キャピタル株式会社は、令和３年４月１日付で三菱ＨＣキャピタル株式会社に商号変更しています。

【債券】

銘柄	券面総額（千円）	貸借対照表計上額 （千円）
（有価証券）
その他有価証券
分離利息国債２０２１年９月	1,000	1,000
分離利息国債２０２１年１２月	15,000	15,012
小計	16,000	16,012
（投資有価証券）
その他有価証券
分離利息国債２０２２年９月	5,000	5,009
分離利息国債２０２３年３月	1,000	1,002
分離利息国債２０２３年６月	15,000	15,046
分離利息国債２０２３年９月	13,000	13,044
分離利息国債２０２６年３月	23,000	23,103
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行　第13回劣後特約付社債	50,000	50,164
分離利息国債２０２７年１２月	1,000	1,002
分離利息国債２０２８年３月	6,000	6,014
分離利息国債２０２８年９月	4,000	4,002
小計	118,000	118,391
計	134,000	134,403

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	6,914,705	3,955,993	32,700	10,837,998	4,008,279	200,227	6,829,719
構築物	199,199	16,907	－	216,107	169,416	3,363	46,691
機械及び装置	1,061,321	10,223	－	1,071,545	783,318	59,798	288,226
車両運搬具	67,424	2,980	4,230	66,174	47,755	10,839	18,418
工具器具	41,157	3,200	3,090	41,267	30,964	6,085	10,303
備品	1,721,739	166,301	46,630	1,841,411	957,043	98,435	884,367
土地	8,570,469	40,628	－	8,611,097	－	－	8,611,097
リース資産	69,587	28,350	－	97,937	53,680	5,784	44,256
建設仮勘定	516,624	3,675,729	4,191,821	532	－	－	532
有形固定資産計	19,162,229	7,900,314	4,278,472	22,784,071	6,050,458	384,534	16,733,613
無形固定資産
借地権	6,952	－	－	6,952	－	－	6,952
その他	346,045	15,143	－	361,188	272,269	32,539	88,918
無形固定資産計	352,998	15,143	－	368,141	272,269	32,539	95,871
長期前払費用	212,820	48,992	13,184	248,627	157,065	5,742	91,561

（注）　当期増加の主なものは次のとおりです。

建物、土地、建設仮勘定……新長野本社ビル建て替えに伴う支出です。

備品……本社、東京本社の備品購入によるものです。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,920,322	4,800	2,642	（注）1   7,538	1,914,941
完成工事補償引当金	40,242	29,095	－	（注）2  40,242	29,095
賞与引当金	276,753	317,934	276,753	－	317,934
役員賞与引当金	46,800	46,800	46,800	－	46,800
社屋建替損失引当金	35,824	－	35,824	－	－

（注）１　当期減少額（その他）は一般債権の洗替による戻入額です。

２　当期減少額（その他）は洗替による戻入額です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。