第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

(2)　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来千円単位で記載していましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。

２．監査証明について

　　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,998	11,372
受取手形・完成工事未収入金等	18,975	13,363
有価証券	16	16
販売用不動産	3,242	3,242
未成工事支出金	1,307	728
開発事業等支出金	78	－
その他の棚卸資産	53	51
その他	2,192	1,593
貸倒引当金	△29	△15
流動資産合計	38,834	30,352
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,196	16,538
土地	10,073	10,073
その他	6,498	6,691
減価償却累計額	△11,770	△12,314
有形固定資産合計	20,998	20,988
無形固定資産	201	196
投資その他の資産
投資有価証券	6,729	6,024
長期貸付金	75	72
退職給付に係る資産	923	931
繰延税金資産	30	28
その他	1,888	1,785
貸倒引当金	△33	△30
投資その他の資産合計	9,613	8,810
固定資産合計	30,814	29,996
資産合計	69,649	60,348

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	11,094	6,897
電子記録債務	6,773	4,700
短期借入金	4,000	4,000
未払法人税等	1,046	49
未成工事受入金	4,741	3,941
賞与引当金	324	564
その他の引当金	79	71
その他	1,985	1,157
流動負債合計	30,045	21,382
固定負債
退職給付に係る負債	60	62
会員預託金	1,836	1,818
繰延税金負債	1,000	978
その他	303	265
固定負債合計	3,200	3,125
負債合計	33,246	24,507
純資産の部
株主資本
資本金	9,116	9,116
資本剰余金	3,188	3,188
利益剰余金	23,384	22,970
自己株式	△1,938	△1,939
株主資本合計	33,751	33,336
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,985	1,688
繰延ヘッジ損益	16	19
為替換算調整勘定	26	173
退職給付に係る調整累計額	124	122
その他の包括利益累計額合計	2,153	2,003
非支配株主持分	498	500
純資産合計	36,403	35,840
負債純資産合計	69,649	60,348

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)
売上高
完成工事高	14,267	13,134
兼業事業売上高	611	586
売上高合計	14,879	13,720
売上原価
完成工事原価	13,010	12,161
兼業事業売上原価	540	492
売上原価合計	13,551	12,654
売上総利益
完成工事総利益	1,256	972
兼業事業総利益	71	93
売上総利益合計	1,328	1,066
販売費及び一般管理費	1,079	1,045
営業利益	248	20
営業外収益
受取利息	4	1
受取配当金	84	82
会員権引取差額	15	9
為替差益	－	126
その他	11	17
営業外収益合計	115	237
営業外費用
支払利息	14	15
その他	0	0
営業外費用合計	14	16
経常利益	349	241
特別利益
投資有価証券売却益	－	123
特別利益合計	－	123
特別損失
固定資産処分損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	349	364
法人税、住民税及び事業税	125	23
法人税等調整額	9	70
法人税等合計	134	94
四半期純利益	214	270
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	215	266

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)
四半期純利益	214	270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	125	△296
繰延ヘッジ損益	24	2
為替換算調整勘定	△28	147
退職給付に係る調整額	△23	△2
その他の包括利益合計	99	△148
四半期包括利益	314	121
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	315	117
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	4

【注記事項】

（会計方針の変更）

１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(１)工事契約に係る収益認識

　工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用していましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しています。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

(２)代理人取引に係る収益認識

　建設事業及び広告代理店事業に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から財又はサービスの取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。

　また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期の期首の利益剰余金に加減しています。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の完成工事高が146百万円増加、兼業事業売上高が122百万円減少し、完成工事原価が146百万円増加、兼業事業売上原価が122百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ０百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は２百万円増加しています。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる利益を分解した情報を記載していません。

２　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年６月30日）
減価償却費	170百万円	202百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	621	100.0	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月24日 定時株主総会	普通株式	682	110.0	令和３年３月31日	令和３年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自令和２年４月１日　至令和２年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額  （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店 事業
売上高
外部顧客への売上高	14,403	37	208	228	14,879	－	14,879
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	0	0	10	11	△11	－
計	14,404	38	209	238	14,890	△11	14,879
セグメント利益 又は損失（△）	456	△17	△195	△2	241	6	248

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額６百万円は、全てセグメント間取引消去です。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第１四半期連結累計期間（自令和３年４月１日　至令和３年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額  （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店 事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	517	70	130	140	858	－	858
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	12,751	－	－	－	12,751	－	12,751
顧客との契約から生じる収益又はサービス	13,268	70	130	140	13,609	－	13,609
その他の収益	110	－	－	－	110	－	110
外部顧客への売上高	13,379	70	130	140	13,720	－	13,720
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	1	0	8	10	△10	－
計	13,380	71	130	149	13,731	△10	13,720
セグメント利益 又は損失（△）	170	10	△170	4	14	6	20

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額６百万円は、全てセグメント間取引消去です。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

　当該変更により、当第１四半期連結累計期間の「建設事業」の売上高が146百万円増加、セグメント利益は０百万円増加し、「広告代理店事業」の売上高が122百万円減少しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	34円68銭	42円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	215	266
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	215	266
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,212	6,204

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。