○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………

7

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

8

3.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

9

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

9

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぎ、サービス・小売りなどの個人消費関連の景況感も上向き、経済全体が徐々に持ち直し、回復基調にありましたが新たな変異株の流入、急速拡大により、経済活動の正常化、景気回復傾向に水を差す事が懸念される状況となりました。

 当社グループが主に事業を展開している建設業界においても、前述の新型コロナウイルス感染症の影響により、資材調達国でのロックダウンや製造工場の操業の一時停止、世界的な半導体不足により、納期の遅延が発生し、工事の進捗に影響を与えています。加えて鋼材単価の上昇や内装材、設備機器の値上げ等、コスト面への影響も受けております。当社の関連会社が営業活動を行う諸外国におきましては、依然と厳しい渡航制限が継続中です。受注環境は、同業他社との競争は依然と激化しておりますが、当社の優位性をもって邁進する所存です。

 

 当社グループのセグメントの業績は次のとおりです。

 なお、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

(建設事業)

 当第3四半期連結累計期間における建設事業の業績につきましては、受注高461億円、売上高392億53百万円、セグメント利益13億16百万円となりました。

 

(ゴルフ場事業)

 ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高2億23百万円、セグメント利益44百万円となりました。

 

(ホテル事業)

 ホテル事業の業績につきましては、売上高4億63百万円、セグメント損失4億76百万円となりました。

 

(広告代理店事業)

 広告代理店事業の業績につきましては、売上高5億57百万円、セグメント利益35百万円となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

 当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ96億24百万円減少の600億24百万円となっています。主な変動要因としては、「受取手形・完成工事未収入金等」の減少によるものです。負債の部に関しては主に「支払手形・工事未払金等」および「電子記録債務」の減少により、前連結会計年度末に比べ94億15百万円減少の238億30百万円となりました。純資産の部に関しては、主に「その他有価証券評価差額金」の減少により、前連結会計年度末に比べ2億8百万円減少の361億94百万円となっています。これらにより当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は59.4%となっています。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 令和3年5月13日に公表いたしました通期の業績予想について、現時点で変更はありません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和3年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(令和3年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,998

13,957

受取手形・完成工事未収入金等

18,975

10,179

有価証券

16

5

販売用不動産

3,242

3,236

未成工事支出金

1,307

1,218

開発事業等支出金

78

その他の棚卸資産

53

52

その他

2,192

1,893

貸倒引当金

△29

△15

流動資産合計

38,834

30,529

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

16,196

15,846

土地

10,073

10,073

その他

6,498

6,652

減価償却累計額

△11,770

△11,885

有形固定資産合計

20,998

20,686

無形固定資産

201

194

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,729

5,834

長期貸付金

75

66

退職給付に係る資産

923

946

繰延税金資産

30

12

その他

1,888

1,785

貸倒引当金

△33

△30

投資その他の資産合計

9,613

8,614

固定資産合計

30,814

29,495

資産合計

69,649

60,024

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和3年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(令和3年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

11,094

6,598

電子記録債務

6,773

3,580

短期借入金

4,000

4,000

未払法人税等

1,046

49

未成工事受入金

4,741

4,699

賞与引当金

324

71

その他の引当金

79

87

その他

1,985

1,470

流動負債合計

30,045

20,557

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

60

61

会員預託金

1,836

1,762

繰延税金負債

1,000

1,159

その他

303

288

固定負債合計

3,200

3,273

負債合計

33,246

23,830

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,116

9,116

資本剰余金

3,188

3,188

利益剰余金

23,384

23,385

自己株式

△1,938

△1,949

株主資本合計

33,751

33,741

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,985

1,606

繰延ヘッジ損益

16

28

為替換算調整勘定

26

187

退職給付に係る調整累計額

124

117

その他の包括利益累計額合計

2,153

1,940

非支配株主持分

498

512

純資産合計

36,403

36,194

負債純資産合計

69,649

60,024

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和3年4月1日

 至 令和3年12月31日)

売上高

 

 

完成工事高

53,024

38,692

兼業事業売上高

1,907

1,767

売上高合計

54,932

40,459

売上原価

 

 

完成工事原価

48,457

35,074

兼業事業売上原価

1,563

1,337

売上原価合計

50,021

36,411

売上総利益

 

 

完成工事総利益

4,567

3,617

兼業事業総利益

343

429

売上総利益合計

4,910

4,047

販売費及び一般管理費

3,117

3,108

営業利益

1,793

939

営業外収益

 

 

受取利息

10

5

受取配当金

142

138

為替差益

161

会員権引取差額

49

40

その他

21

29

営業外収益合計

224

375

営業外費用

 

 

支払利息

35

32

為替差損

31

その他

25

9

営業外費用合計

91

42

経常利益

1,926

1,272

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

123

固定資産売却益

1

特別利益合計

1

123

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

182

その他

0

3

特別損失合計

0

186

税金等調整前四半期純利益

1,927

1,209

法人税、住民税及び事業税

611

231

法人税等調整額

145

279

法人税等合計

757

511

四半期純利益

1,170

697

非支配株主に帰属する四半期純利益

6

15

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,163

681

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和3年4月1日

 至 令和3年12月31日)

四半期純利益

1,170

697

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

285

△379

繰延ヘッジ損益

9

11

為替換算調整勘定

△91

161

退職給付に係る調整額

15

△6

その他の包括利益合計

218

△212

四半期包括利益

1,388

485

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,382

468

非支配株主に係る四半期包括利益

6

16

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

 

(1)工事契約に係る収益認識

工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準をそれ以外の工事については工事完成基準を適用していましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

 

(2)代理人取引に係る収益認識

建設事業及び広告代理店事業に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から財又はサービスの取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期の期首の利益剰余金に加減しています。

この結果、当第3四半期連結累計期間の完成工事高が178百万円増加、兼業事業売上高が396百万円減少し、完成工事原価が207百万円増加、兼業事業売上原価が396百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ29百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は2百万円増加しています。

 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる利益を分解した情報を記載していません。

 

2 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44号-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自令和2年4月1日 至令和2年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)1

 

建設事業

ゴルフ場事業

ホテル事業

広告代理店

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

53,478

182

446

824

54,932

54,932

セグメント間の内部

売上高又は振替高

0

2

0

35

39

△39

53,479

185

446

859

54,971

△39

54,932

セグメント利益

又は損失(△)

2,279

15

△533

11

1,773

20

1,793

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額20百万円は、全てセグメント間取引消去です。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

当第3四半期連結累計期間(自令和3年4月1日 至令和3年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

建設事業

ゴルフ場事業

ホテル事業

広告代理店

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

1,270

220

461

524

2,476

2,476

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

37,699

37,699

37,699

顧客との契約から生じる収益又はサービス

38,969

220

461

524

40,176

40,176

その他の収益

283

283

283

外部顧客への売上高

39,252

220

461

524

40,459

40,459

セグメント間の内部

売上高又は振替高

0

3

1

33

39

△39

39,253

223

463

557

40,498

△39

40,459

セグメント利益

又は損失(△)

1,316

44

△476

35

920

19

939

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額19百万円は、全てセグメント間取引消去です。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

 当該変更により、当第3四半期連結累計期間の「建設事業」の売上高が178百万円増加、セグメント利益は29百万円減少し、「広告代理店事業」の売上高が396百万円減少しています。

3.その他

(1)生産、受注及び販売の状況

 提出会社単独の事業の状況は、以下のとおりです。

 

①建設事業部門

◆受注工事高、完成工事高、繰越工事高

期別

区分

期首繰越工事高

(百万円)

期中受注工事高

(百万円)

(百万円)

期中完成工事高

(百万円)

期末繰越工事高

(百万円)

前第3四半期累計期間

 

(自令和2年4月1日

至令和2年12月31日)

建築工事

52,560

29,023

81,583

46,898

34,685

土木工事

11,909

6,077

17,986

6,126

11,860

64,469

35,100

99,570

53,024

46,545

当第3四半期累計期間

 

(自令和3年4月1日

至令和3年12月31日)

建築工事

37,764

40,034

77,798

32,536

45,262

土木工事

10,198

6,150

16,348

6,155

10,193

47,962

46,185

94,147

38,692

55,455

(注)1.前事業年度以前に受注した工事で契約の変更により請負金額の増減がある場合、期中受注工事高にその増減額を含めています。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

2.期末繰越工事高は(期首繰越工事高+期中受注工事高-期中完成工事高)に一致します。

 

◆受注工事高

 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

前第3四半期累計期間

自 令和2年4月1日

至 令和2年12月31日

建築工事

58.1

41.9

100.0

土木工事

15.0

85.0

100.0

50.6

49.4

100.0

当第3四半期累計期間

自 令和3年4月1日

至 令和3年12月31日

建築工事

32.1

67.9

100.0

土木工事

12.7

87.3

100.0

29.5

70.5

100.0

(注)1.百分比は請負金額比です。

 

◆完成工事高

期別

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

合計(百万円)

前第3四半期累計期間

自 令和2年4月1日

至 令和2年12月31日

建築工事

6,440

40,458

46,898

土木工事

4,104

2,021

6,126

10,544

42,480

53,024

当第3四半期累計期間

自 令和3年4月1日

至 令和3年12月31日

建築工事

3,382

29,154

32,536

土木工事

4,871

1,283

6,155

8,253

30,438

38,692

 

◆繰越工事高(令和3年12月31日現在)

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

合計(百万円)

建築工事

1,292

43,969

45,262

土木工事

9,351

841

10,193

10,644

44,811

55,455