２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当事業年度 (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,423	22,173
受取手形	11	8
電子記録債権	22	179
完成工事未収入金	15,111	12,101
有価証券	※１ 6	※１ 28
販売用不動産	3,211	3,209
未成工事支出金	385	1,119
開発事業等支出金	－	50
材料貯蔵品	19	362
短期貸付金	100	75
前払費用	48	78
その他	1,049	533
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	31,387	39,916
固定資産
有形固定資産
建物	10,052	10,133
減価償却累計額	△3,454	△3,771
建物（純額）	※２ 6,597	※２ 6,361
構築物	276	279
減価償却累計額	△225	△224
構築物（純額）	50	54
機械及び装置	1,164	1,161
減価償却累計額	△833	△885
機械及び装置（純額）	331	276
車両運搬具	66	59
減価償却累計額	△54	△50
車両運搬具（純額）	11	8
工具器具	41	46
減価償却累計額	△35	△35
工具器具（純額）	5	11
備品	1,823	1,812
減価償却累計額	△925	△858
備品（純額）	897	954
土地	※２ 8,611	※２ 8,611
リース資産	97	97
減価償却累計額	△64	△75
リース資産（純額）	33	22
有形固定資産合計	16,539	16,299
無形固定資産
借地権	6	6
その他	73	129
無形固定資産合計	80	136

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当事業年度 (令和５年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 6,076	※１ 6,461
関係会社株式	971	979
出資金	0	0
長期貸付金	14	12
従業員に対する長期貸付金	30	28
関係会社長期貸付金	4,181	4,195
長期前払費用	71	185
前払年金費用	786	834
長期差入保証金	955	1,137
その他	756	704
貸倒引当金	△1,903	△2,442
投資その他の資産合計	11,942	12,096
固定資産合計	28,562	28,532
資産合計	59,949	68,449
負債の部
流動負債
支払手形	1,398	887
電子記録債務	4,110	8,065
工事未払金	8,265	11,395
開発事業等未払金	37	59
短期借入金	※２ 4,000	※２ －
未払法人税等	183	1,231
未払消費税等	896	25
リース債務	16	16
未払金	312	227
未払費用	62	139
未成工事受入金	4,024	7,936
開発事業等受入金	6	6
預り金	36	40
前受収益	3	4
賞与引当金	315	400
役員賞与引当金	46	51
完成工事補償引当金	46	65
その他	538	1,008
流動負債合計	24,301	31,562
固定負債
債務保証損失引当金	－	753
リース債務	29	13
繰延税金負債	756	620
その他	187	186
固定負債合計	973	1,573
負債合計	25,275	33,136

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当事業年度 (令和５年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	9,116	9,116
資本剰余金
その他資本剰余金	2,535	2,535
資本剰余金合計	2,535	2,535
利益剰余金
利益準備金	2,284	2,284
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	199	199
繰越利益剰余金	20,631	21,601
利益剰余金合計	23,115	24,085
自己株式	△1,951	△2,554
株主資本合計	32,814	33,182
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,819	2,130
繰延ヘッジ損益	39	△0
評価・換算差額等合計	1,859	2,130
純資産合計	34,673	35,312
負債純資産合計	59,949	68,449

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)	当事業年度 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)
売上高
完成工事高	57,696	81,803
兼業事業売上高	1,029	1,247
売上高合計	58,726	83,051
売上原価
完成工事原価	51,588	73,536
兼業事業売上原価	807	857
売上原価合計	52,395	74,393
売上総利益
完成工事総利益	6,108	8,267
兼業事業総利益	222	389
売上総利益合計	6,330	8,657
販売費及び一般管理費
役員報酬	189	210
従業員給料手当	1,095	1,276
役員賞与引当金繰入額	46	51
賞与引当金繰入額	89	118
退職給付費用	38	38
法定福利費	200	240
福利厚生費	149	144
修繕維持費	63	50
事務用品費	33	37
通信交通費	182	194
動力用水光熱費	46	61
調査研究費	32	52
広告宣伝費	78	83
貸倒引当金繰入額	△0	△0
交際費	59	74
寄付金	29	361
地代家賃	157	199
減価償却費	347	394
租税公課	156	265
保険料	47	49
雑費	428	781
販売費及び一般管理費合計	3,471	4,686
営業利益	2,858	3,970

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)	当事業年度 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)
営業外収益
受取利息	※１ 49	※１ 49
受取配当金	143	158
貸倒引当金戻入額	0	0
為替差益	79	－
保険解約返戻金	－	32
雑収入	30	26
営業外収益合計	304	266
営業外費用
支払利息	57	43
為替差損	－	1
コミットメントフィー	17	17
雑支出	6	1
営業外費用合計	81	64
経常利益	3,082	4,172
特別利益
固定資産売却益	※２ －	※２ 0
投資有価証券売却益	123	40
特別利益合計	123	41
特別損失
固定資産処分損	※３ 4	※３ 6
減損損失	22	32
投資有価証券評価損	187	－
関係会社株式評価損	76	－
貸倒引当金繰入額	8	539
債務保証損失引当金繰入額	－	753
特別損失合計	298	1,331
税引前当期純利益	2,907	2,883
法人税、住民税及び事業税	790	1,546
法人税等調整額	222	△253
法人税等合計	1,013	1,293
当期純利益	1,894	1,590

完成工事原価報告書

		前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）		当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		4,752	9.2	7,343	10.0
労務費		5,885	11.4	6,314	8.6
外注費		34,025	66.0	52,373	71.2
経費	※２	6,924	13.4	7,505	10.2
（うち人件費）		(3,895)	(7.6)	(4,484)	(6.1)
計		51,588	100.0	73,536	100.0

　（脚注）

前事業年度	当事業年度
１　　当社の原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、労務費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しています。	１　　当社の原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、労務費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しています。
※２　経費のうちには完成工事補償引当金繰入額46百万円、賞与引当金繰入額226百万円が含まれています。	※２　経費のうちには完成工事補償引当金繰入額65百万円、賞与引当金繰入額287百万円が含まれています。

兼業事業売上原価報告書

		前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）		当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
土地		98	12.2	－	－
経費		709	87.8	857	100.0
計		807	100.0	857	100.0

　（注）　原価計算は個別原価計算により物件ごとに原価を各要素別に分類集計しています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,116	2,535	2,535	2,284	199	－	19,417	21,901
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	2	2
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,116	2,535	2,535	2,284	199	－	19,419	21,903
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△682	△682
当期純利益	－	－	－	－	－	－	1,894	1,894
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	△0	△0	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△0	△0	－	－	－	1,211	1,211
当期末残高	9,116	2,535	2,535	2,284	199	－	20,631	23,115

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,938	31,614	1,981	16	1,998	33,613
会計方針の変更による累積的影響額	－	2	－	－	－	2
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,938	31,616	1,981	16	1,998	33,615
当期変動額
剰余金の配当	－	△682	－	－	－	△682
当期純利益	－	1,894	－	－	－	1,894
自己株式の取得	△13	△13	－	－	－	△13
自己株式の処分	0	0	－	－	－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△162	23	△139	△139
当期変動額合計	△13	1,197	△162	23	△139	1,058
当期末残高	△1,951	32,814	1,819	39	1,859	34,673

当事業年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,116	2,535	2,535	2,284	199	－	20,631	23,115
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△619	△619
当期純利益	－	－	－	－	－	－	1,590	1,590
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	△0	△0	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△0	△0	－	－	－	970	970
当期末残高	9,116	2,535	2,535	2,284	199	－	21,601	24,085

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,951	32,814	1,819	39	1,859	34,673
当期変動額
剰余金の配当	－	△619	－	－	－	△619
当期純利益	－	1,590	－	－	－	1,590
自己株式の取得	△603	△603	－	－	－	△603
自己株式の処分	0	0	－	－	－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	311	△39	271	271
当期変動額合計	△602	367	311	△39	271	639
当期末残高	△2,554	33,182	2,130	△0	2,130	35,312

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的の債券

償却原価法

（２）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（３）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

（１）デリバティブ

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）未成工事支出金

個別法による原価法

（２）販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

（３）開発事業等支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

（４）材料貯蔵品

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっています。ただし、建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用不動産は定額法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	２～50年
機械装置及び運搬具	２～17年

（少額減価償却資産）

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しています。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

（３）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。

（４）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

（５）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

（６）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

ⅰ退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

ⅱ数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

（７）債務保証損失引当金

債務保証に係る将来の損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しています。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

建設事業は、主に施主との工事契約に基づき、建築、土木に関する建設工事の施工を行う義務を負っています。

工事契約は、当社の義務の履行により資産が生じる又は資産の価値が増加し、資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。

履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しています。

建設工事の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しています。進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しています。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えています。契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債(未成工事受入金)として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しています。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から財又はサービスの取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。

７．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

海外工事における必要資金の調達について先物為替予約を利用しています。これによりキャッシュ・フローが固定され、円安方向への為替変動による工事収支の悪化を回避しています。

（３）ヘッジ方針

先物為替予約の締結は、稟議決裁を受けた後にこれを行い、以後の契約の実行及び管理は経理部において行われています。

（４）ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しています。

８．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

（重要な会計上の見積り）

イ　一定の期間にわたり充足される履行義務による収益

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日 　　至　令和５年３月31日）
完成工事高	56,409百万円	80,716百万円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　１．一定の期間にわたり充足される履行義務による収益　ロ　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一です。

ロ　固定資産の減損損失

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日 　　至　令和５年３月31日）
有形固定資産	16,539百万円	16,299百万円
無形固定資産	80	136
減損損失	22	32

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　２．固定資産の減損損失　ロ　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一です。

ハ　債務保証損失引当金の計上

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日 　　至　令和５年３月31日）
債務保証損失引当金	－百万円	753百万円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　３．債務保証損失引当金の計上　ロ　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一です。
 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保保証金として、下記の資産を供託しています。

前事業年度 （令和４年３月31日）		当事業年度 （令和５年３月31日）
有価証券	6百万円		28百万円
投資有価証券	61		33

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産は次の通りです。

前事業年度 （令和４年３月31日）		当事業年度 （令和５年３月31日）
土地	1,160百万円		1,160百万円
建物	366		342

　　　担保に係る債務は次の通りです。

前事業年度 （令和４年３月31日）		当事業年度 （令和５年３月31日）
短期借入金	2,000百万円		－百万円

　３　保証債務等

　次の会社の金融機関からの借入れに対し、当社は同社の他の出資者とともに、一定の事象の発生を条件とする株主サポート契約を差し入れております。

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
ソヤノウッドパワー株式会社	6,394百万円	5,920百万円

　株主間契約において、当社は同社の他の出資者とともに、一定の事象の発生を条件として、同社が発行したＡ種優先株式500百万円の買取り義務を負っています。なお、同社に対する当社の出資割合は8.3％です。当事業年度において、債務保証損失引当金を753百万円計上しています。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）		当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
受取利息	47百万円		47百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）		当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
工具、器具及び備品	－百万円		0百万円

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）		当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
建物	3百万円		3百万円
構築物	0		0
機械及び装置	－		0
車両運搬具	－		0
工具、器具及び備品	0		2
計	4		6

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式952百万円、関連会社株式27百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式952百万円、関連会社株式19百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和４年３月31日）		当事業年度 （令和５年３月31日）
繰延税金資産
固定資産評価損	721百万円		724百万円
貸倒引当金	688		852
債務保証損失引当金	－		229
関係会社株式評価損	405		405
有価証券評価損	207		205
販売用不動産評価損	291		291
その他	490		765
繰延税金資産小計	2,805		3,475
評価性引当額	△2,447		△2,850
繰延税金資産合計	357		625
繰延税金負債
前払年金費用	△239		△254
固定資産圧縮積立金	△87		△87
繰延ヘッジ損益	△17		－
その他有価証券評価差額金	△769		△904
繰延税金負債合計	△1,114		△1,246
繰延税金資産（負債）の純額	△756		△620

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和４年３月31日）		当事業年度 （令和５年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.4
役員賞与引当金	0.5		0.5
住民税均等割等	0.7		0.7
評価性引当金の増減	2.6		14.0
その他	△0.4		△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		44.8

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
（投資有価証券）
その他有価証券
株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ	2,157,100	1,829
東映株式会社	50,000	857
株式会社八十二銀行	1,039,000	597
長野電鉄株式会社	902,467	411
東京海上ホールディングス株式会社	153,000	389
森永製菓株式会社	96,000	360
アルピコホールディングス株式会社	1,714,200	299
ライオン株式会社	110,000	157
株式会社松屋	117,900	130
株式会社長野放送	60,000	105
イオン株式会社	39,384	101
東京美装興業株式会社	2,000	100
その他49銘柄	697,270	941
計	7,138,321	6,280

【債券】

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
（有価証券）
その他有価証券
分離利息国債２０２３年６月	15	15
分離利息国債２０２３年９月	13	13
小計	28	28
（投資有価証券）
その他有価証券
分離利息国債２０２６年３月	23	23
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行　第13回劣後特約付社債	50	49
分離利息国債２０２７年１２月	1	0
分離利息国債２０２８年３月	6	5
分離利息国債２０２８年９月	4	3
長野県グリーンボンド２０３１年１０月	100	97
小計	184	180
計	213	208

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	10,052	128	47 （32）	10,133	3,771	328	6,361
構築物	276	8	5	279	224	5	54
機械及び装置	1,164	－	2	1,161	885	54	276
車両運搬具	66	2	9	59	50	5	8
工具器具	41	10	4	46	35	4	11
備品	1,823	195	206	1,812	858	136	954
土地	8,611	－	－	8,611	－	－	8,611
リース資産	97	－	－	97	75	10	22
建設仮勘定	－	153	153	－	－	－	－
有形固定資産計	22,132	499	430 (32)	22,202	5,902	546	16,299
無形固定資産
借地権	6	－	－	6	－	－	6
その他	382	87	－	470	340	31	129
無形固定資産計	389	87	－	477	340	31	136
長期前払費用	234	140	20	353	168	7	185

（注）　当期増加の主なものは次のとおりです。

建物……東京本社の丸の内分室開室に伴う改修工事によるものです。

備品……本社、東京本社の備品の購入によるものです。

　当期減少の主なものは次のとおりです。

建物、備品……東京本社の丸の内分室開室に伴う資産の除却によるものです。

　　　　　　　なお、「当期減少額」欄の（　）内は、内書きで、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,906	542	－	（注）1　　 　4	2,444
完成工事補償引当金	46	65	－	（注）2　　　46	65
賞与引当金	315	400	315	－	400
役員賞与引当金	46	51	46	－	51
債務保証損失引当金	－	753	－	－	753

（注）１　当期減少額（その他）は一般債権の洗替による戻入額です。

２　当期減少額（その他）は洗替による戻入額です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。