文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①経営方針
会社の経営の基本方針
当社及び当社グループは、「品質管理」、「安全管理」、「コンプライアンス遵守の徹底」を事業活動の３原則として掲げています。地域密着型経営を通じて株主の皆様方を含むステークホルダーから寄せられるご期待に応え、その利益を第一に考えて経営を行って参ります。令和２年９月には「パートナーシップ構築宣言」を公表し、取引先・協力業者を始め皆様とより強固なパートナーシップの構築に努めて参ります。また、安定かつ持続的な成長を実現するため、人材育成に注力するとともに、企業を取り巻く状況の変化を瞬時に捉えるよう各種情報の収集及び分析に努めて参ります。更に日々の事業活動において顧客満足度を高めるべく技術力の向上、企画提案力の向上を目指し研鑽に励んで参ります。
今後とも、財務指標等の相対価値のみに左右されることなく、各ステークホルダーの皆様方から寄せられる信頼の醸成によって構築される絶対価値の向上を目指し企業価値の最大化を図って参ります。
中長期的な会社の経営戦略
当社及び当社グループは、コーポレートステートメントとして「未来を育てる人がいる」を掲げています。中長期的な視点に立ち当社及び当社グループの次世代を担う人材の育成、技能・知識の継承、収益性重視の経営施策を継続、財務体質の健全性を堅持し、持続的な成長戦略を描けるよう全役職員一丸となって邁進して参ります。また当社の使命として「高品質・高付加価値なものづくり」を通じて、快適に安心して過ごせる環境、安全で働きやすい健康的な職場環境を提供し、社員や家族のゆとりと豊かさの実現に努め、各ステークホルダーの方々とよりよい未来を共有することを認識し社業に取り組んで参ります。(健康優良法人2022(大規模法人部門)更新済)また「北野建設グループ「SDGs宣言」により、国連で採択された「持続可能な2030年までの開発目標(SDGs)」の理念を共有し、国際的な目標である「SDGs」の達成に向けて積極的に貢献することを推進して参ります。(長野県SDGs推進企業登録認定済)
他のゴルフ場、ホテル、広告代理店の各事業におきましても、当社グループの一員として経営理念及び経営方針等を共有し中長期的な成長を目指すべく鋭意努力して参ります。
（経営理念及び経営方針等）
（経営理念）
「顧客からの信頼を第一義に考え、高品質・高付加価値なものづくりに徹し、社会の期待に応え、ともに発展する」
（経営方針）
１．高品質・高付加価値なものづくり
２．コンプライアンスの重視とコーポレート・ガバナンスの強化
３．地域密着型経営
４．積極かつ堅実経営
５．少数精鋭
（事業活動の３原則）
「品質管理」
ものづくり企業として顧客からの要望の実現に向け取り組むことを第一義の使命と考え、高品質・高付加価値な商品の提供と、絶え間ない技術変革に対応する技術者の育成に努めて参ります。
「安全管理」
全ての役職員並びに工事に携わる協力企業の作業員は、労働安全衛生管理を徹底し、労働災害及びその他災害事故の発生を防止します。
「コンプライアンス遵守の徹底」
法令や社会規範を遵守し、経営に健全なコーポレート・ガバナンスが機能し、かつ確保されるよう努めて参ります。
（各指針等）
１．高品質・高付加価値なものづくり
１）コンプライアンス遵守の徹底
２）営業・現業部門間の情報共有による顧客ニーズの把握徹底
３）各種リスクの認識と適切な管理（情報の共有化徹底）
２．営業指針
１）選別受注の徹底（収益性と債権保全の重視）
２）計画的な顧客訪問実施による情報収集の徹底
３）土地情報等の優良情報の収集及び分析
３．人材・組織戦略
１）適材適所の徹底、社員配置の適正化
２）社員教育の徹底、研修制度の充実、世代間の技能・知識継承
３）業務効率化による過重労働時間の削減
４．財務戦略
１）安定配当の継続
２）健全な財務体質の堅持
②経営環境
当社及び当社グループを取り巻く経営環境は、我が国経済の動向と密接につながっています。令和４年１月17日に閣議決定された「令和４年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によりますと、国内経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にあり、厳しい状況は徐々に緩和されており持ち直しの動きがみられるが、内外経済への影響、供給面での制約や原材料価格の動向、金融資本市場の変動の影響に注視する必要があるとしています。政府は「ウィズコロナ」下での次なる危機への備え、「新しい資本主義」の起動、国家強靭化の推進など安全安心の確保を柱とした経済政策を打ち出しています。
しかし一方で、これまでにない速度で変化する国際情勢、エネルギー資源や原材料価格上昇、構造的な問題としての「労働者人口の高齢化の進展」や「慢性的な人手不足」を背景とする労務費の高騰等のリスクの存在は、健全な収益確保、業務効率を推進する建設業にとって予断を許さないリスク要因となっています。
当社グループでも特に海外ホテルを含むホテル事業について、集客面において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け苦戦が続いており、依然として予断を許さない経営環境が引き続くものと考えています。
この様な状況下ではございますが、当社におきましては、現在、人財の確保と育成、といった人への投資に加え、DXへの取組を積極的に進めて参る所存です。これに伴い発生する経費等を見込んだ結果、次期の当社グループの見通しとしましては、総売上高815億円、営業利益24億円、経常利益25億円、親会社株主に帰属する当期純利益16億の達成に注力して参ります。
③対処すべき課題等
当社及び当社グループは、経営方針として「コンプライアンスの重視とコーポレート・ガバナンスの強化」を掲げています。コンプライアンスの強化は企業に課せられた重要な命題であると認識し、全役職員に対する啓蒙を日々実践継続しています。また、企業を取り巻く各種リスクへ適切に対応するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しています。当社及び当社グループにおいてはコーポレート・ガバナンスの強化と併せ、「品質管理・安全管理・コンプライアンス遵守の徹底」を事業活動の３原則として重点管理することによって経営効率の改善に向けて積極的に取り組んで参ります。
具体的には、施工面において安全管理、品質管理、工程管理、予算管理等の各種管理を徹底することで顧客の皆様に対して「高品質・高付加価値なものづくり」の提供を目指して参ります。営業面においては受注段階における工事案件の内容を精査し収益性重視の基本方針に基づき意思決定の迅速化、権限と責任の明確化を図り、安定的な受注確保を目指して参ります。人事面においては建設系人材の採用が難しい環境にあり、2024年から過重労働時間制限が始まることから、積極的なキャリア採用を行って参ります。財務面においては引き続き財務健全性を堅持し、株主の皆様方に対する安定的な配当を実施することが当社の最重要課題であると認識し継続して参ります。
当社グループの経営成績、財政状態及び株価に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①建設市場の縮小リスク
当社グループが事業活動を行う市場である我が国の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・新型コロナウイルス感染症の影響による各種経済行動の制限や関連する不測の事態。
・景気後退局面による企業の設備投資抑制による受注機会の減少。
・工事完成時までの発注者側の業況悪化に伴う工事代金回収の遅延、又は貸倒の発生懸念。
・資材、エネルギー価格の高騰等による原価高騰。
・震災等の影響による需要の減少及び上記に基づく建設市場の更なる収縮。
②重大事故や契約不適合の発生リスク
当社グループが設計、施工した物件において、施工途中における重大事故の発生や完成後に契約不適合が認められた場合、多額の費用負担が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③海外工事のカントリーリスク
当社グループの建設事業では海外工事を受注していますが、以下のような理由等により工事の進行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・現地における新型コロナウイルス感染症の影響による工事の中断、又は中止。
・現地における政変発生等による工事の中断、又は中止。
・現地政府の政策、税制を含む各種制度等の変更による原価高騰。
・政情不安等による当社社員の安全面の確保。
④為替相場の変動リスク
当社グループの建設事業では海外工事を受注しています。現地での外貨必要資金は基本的に受注確定後、速やかに為替予約によるリスクヘッジを行っていますが、急激な為替市場の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また海外におけるホテル事業も建設事業同様に為替変動リスクが顕在化する可能性があります。
⑤保有不動産等の価格変動リスク
当社グループでは不動産（販売用不動産等を含む）を多数保有していますが、不動産市況の動向によっては、時価評価額が下落し評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥保有投資有価証券の価格変動リスク
当社グループでは投資有価証券（非上場を含む）を多数保有していますが、証券市場の動向によっては、時価評価額が下落し評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦関連会社の業況リスク
グループ内の関連会社につきましては、堅実な経営を心掛けていますが、業況が変化した場合は当社への影響が発生する可能性があります。
⑧法的規制等に関するリスク
当社グループの建設事業では建築基準法に代表される様々な法的規制を受けています。これらの規制を遵守できない事象が発生した場合、官公庁による営業停止、入札参加資格の停止処分を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
①経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。
当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用しています。これに伴い、当連結会計年度の「建設事業」の売上高が343百万円減少、「広告代理店事業」の売上高が568百万円減少しています。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりです。
(１）財政状態及び経営成績の状況
イ．財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における資産の残高は655億円（前年同期比6.0％減）となり、前連結会計年度末に比べ41億48百万円の減少となりました。主な要因としましては、「受取手形・完成工事未収入金等」の減少によるものです。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債の残高は279億99百万円（前年同期比15.8％減）となり、前連結会計年度末に比べ52億46百万円の減少となりました。主な要因としましては、「電子記録債務」、「支払手形・工事未払金等」の減少によるものです。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産の残高は375億１百万円（前年同期比3.0％増）となり、前連結会計年度末に比べ10億98百万円の増加となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」の増加によるものです。
ロ．経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響下にあるものの、外需の増加、緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果、内外需要の回復を背景に全般的に回復基調にあります。設備投資は、対面型のサービス部門の弱さが続くものの、機械投資やデジタル関連投資、脱炭素化関連の研究開発投資等を中心に増加しています。一方で資源価格の上昇を受けたサプライチェーンの悪化や供給制約の影響も受けており、今後においても引き続き、新型コロナウイルス感染症が個人消費や企業活動に及ぼす影響、海外経済の動向、資源価格の動向、為替相場や国際商品市況や国内価格への波及動向を注視していく必要があります。
当社グループが主に事業を展開している建設業界においても、引き続き、日常の安全・品質管理に加え、継続して新型コロナ禍対策として作業所における「３密」を避ける作業・衛生環境の整備、工事に従事する関係者の日々の体調管理の徹底を実施して参りました。受注環境におきましては、民間需要では物流倉庫、工場投資、リニュ－アル工事と回復基調にあります。一部にはアフターコロナを見据えた宿泊施設案件や生産性効率化へ向けた積極的な設備投資意欲も見受けられます。また官公庁工事では道路や防災・減災・国土強靭化関連の案件が豊富であります。しかし一方で、労務費の高騰、鋼材価格の高騰による資材価格の上昇、部材調達難の影響が広がっており、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する地政学リスクも資源やエネルギー分野で建設業に今後どのような影響を及ぼすか不確実な部分もあります。同業他社との受注競争は引き続き厳しい状況が続くと思われますが、全社をあげたリスクの先取り検証とともに、「顧客第一主義」且つ当社の優位性をもって邁進する所存です。
かかる状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高601億３百万円（前年同期比20.1％減）、営業利益23億94百万円（前年同期比13.6％減）、経常利益28億64百万円（前年同期比3.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益17億39百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループ各社の事業計画における売上高、営業利益を元に算出し、証券取引所にて開示している通期業績見込みの営業利益を重視しています。
なお、各社の事業計画策定にあたっては、数字ありきではなく、配分資源の効率性、市場環境の動向等を踏まえ、総合的に勘案した上で事業計画の数字を確定しているため、目標値は年度ごとに変動するものとなります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（建設事業）
当連結会計年度における建設事業の業績につきましては、受注高は前年同期比25.1％増の708億84百万円、売上高は前年同期比20.2％減の584億57百万円となり、セグメント利益は前年同期比13.8％減の29億16百万円となりました。
（ゴルフ場事業）
ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同期比13.5％増の２億38百万円となり、セグメント利益は前年同期比1377.0％増の15百万円となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業におきましては、売上高は前年同期比7.8％増の６億53百万円、セグメント損失は６億23百万円となりました。（前年同期は６億72百万円のセグメント損失）
（広告代理店事業）
広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同期比35.9％減の８億９百万円、セグメント利益は前年同期比78.2％増の58百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は139億35百万円（前年同期比12.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ14億98百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加23億24百万円（前年同期は40億３百万円の資金の増加）の主な内訳は売上債権の減少により資金が35億37百万円増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少３億45百万円（前年同期は36億17百万円の資金の減少）の主な内訳は、有形固定資産の取得により資金が３億８百万円減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少７億15百万円（前年同期は33億50百万円の資金の増加）の主な内訳は、親会社の配当金による支出により資金が６億83百万円減少したことなどによるものです。
（３）財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入による資金の調達を基本としています。建設事業において、工事代金の回収と下請工事代金の支払のタイミングが一致しないことにより生じる短期の運転資金需要については、金融機関からの短期借入を基本としています。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積、仮定を使用する必要があります。当社グループの重要な会計方針のうち、見積及び仮定の重要度が高いものは以下であります。
イ．一定の期間にわたり充足される履行義務による収益
完成工事高の計上に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の営業活動への影響はあるものの、現在施工中の工事の損益に与える影響は限定的と考えているため、当連結会計年度末時点では工事原価総額の見積において、重要な変更は行っていません。
ロ.固定資産の減損
当社グループは、原則として、事業用資産について事業部を基準としてグルーピングを行い減損の兆候、認識及び測定を行っています。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
ハ．退職給付費用
退職給付費用及び債務については、数理計算上で割引率、利息費用、期待収益率、死亡率等の要因を仮定し、計算しています。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間において償却するため、原則として将来の会計期間に費用化され、債務認識されるが、実績との差異または仮定の変化により、当社グループの退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。
ニ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しています。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことができないことから、課税所得の見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済動向の停滞は中長期的には回復するものと仮定のもとに行っています。
②生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
また、当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっていません。
したがって受注及び販売の状況については記載可能な項目を「①経営成績等の状況の概要」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて記載しています。
なお、提出会社単独の事業の実績は、以下のとおりです。
１ 建設事業部門
(1）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
|
期別 |
区分 |
前期繰越工事高 （百万円） |
当期受注工事高 （百万円） |
計 （百万円） |
当期完成工事高 （百万円） |
次期繰越工事高 （百万円） |
|
前事業年度 自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 |
建築工事 |
52,560 |
49,969 |
102,530 |
64,245 |
38,284 |
|
土木工事 |
11,909 |
6,705 |
18,615 |
8,415 |
10,199 |
|
|
計 |
64,469 |
56,675 |
121,145 |
72,661 |
48,484 |
|
|
当事業年度 自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 |
建築工事 |
37,764 |
62,851 |
100,615 |
49,607 |
51,007 |
|
土木工事 |
10,198 |
8,032 |
18,231 |
8,088 |
10,142 |
|
|
計 |
47,962 |
70,884 |
118,846 |
57,696 |
61,150 |
１ 前事業年度以前に受注した工事で契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含めています。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。
３ 当事業年度の前期繰越工事高は「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額を加減しています。
(2）受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期間 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
前事業年度 自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 |
建築工事 |
60.0 |
40.0 |
100 |
|
土木工事 |
16.3 |
83.7 |
100 |
|
|
当事業年度 自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 |
建築工事 |
35.2 |
64.8 |
100 |
|
土木工事 |
11.7 |
88.3 |
100 |
（注）百分比は請負金額比です。
(3）完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
合計（百万円） |
|
前事業年度 自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 |
建築工事 |
9,310 |
54,935 |
64,245 |
|
土木工事 |
5,705 |
2,709 |
8,415 |
|
|
計 |
15,016 |
57,645 |
72,661 |
|
|
当事業年度 自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 |
建築工事 |
4,136 |
45,471 |
49,607 |
|
土木工事 |
6,323 |
1,765 |
8,088 |
|
|
計 |
10,459 |
47,236 |
57,696 |
１ 完成工事のうち主なものは次のとおりです。
前事業年度の完成工事のうち主なもの
|
株式会社 武井組 |
穂高広域施設組合 新ごみ処理施設建設工事 |
|
株式会社 ファンケル美健 |
ファンケル美健サプリメント新工場建設プロジェクト |
|
社会福祉法人 平成会 |
二番町高齢者施設新築工事 （仮称 二番町特別養護老人ホーム） |
当事業年度の完成工事のうち主なもの
|
ＡＱＵＡ ＨＥＡＶＥＮ２ 合同会社 |
軽井沢長倉ホテルＰＪ |
|
株式会社 プリンスホテル |
軽井沢プリンスホテルウエスト新設工事 |
|
東京都 |
都立竹台高等学校（30）改築工事 |
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。
前事業年度
該当する相手先はありません。
当事業年度
該当する相手先はありません。
(4）繰越工事高（令和４年３月31日現在）
|
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
合計（百万円） |
|
建築工事 |
1,615 |
49,392 |
51,007 |
|
土木工事 |
9,562 |
580 |
10,142 |
|
計 |
11,177 |
49,972 |
61,150 |
繰越工事のうち主なものは次のとおりです。
|
株式会社 ベルーナ |
株式会社ベルーナ吉見 ロジスティクスセンター増築工事 |
令和５年５月完成予定 |
|
株式会社 池の平ホテル＆リゾーツ |
池の平ホテル＆リゾーツ新本館建設工事 |
令和５年３月完成予定 |
|
株式会社 モンベル |
（仮称）北陸モンベル 越前大野流通センター新築工事 |
令和４年12月完成予定 |
２ 開発事業部門
開発事業等の売上実績
提出会社における開発事業等の売上高の推移は次のとおりです。
|
科目 |
前事業年度 自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 |
当事業年度 自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 |
||
|
件数 |
金額（百万円） |
件数 |
金額（百万円） |
|
|
土地 |
1 |
13 |
2 |
109 |
|
不動産賃貸収入他 |
17 |
750 |
17 |
920 |
|
計 |
18 |
763 |
19 |
1,029 |
特記事項はありません。
当社グループの研究開発は、建設事業において、さまざまな建設環境に適応して品質と生産性の向上に資することを基本方針としながら、広範な社会ニーズに適切に対応できるよう品質管理部技術研究室を中心に推進しています。また、多様化する社会動向や高度化する顧客ニーズに対応するために、公的機関、大学、異業種企業等との共同研究を推進・強化しています。
当連結会計年度における研究開発費は
主な研究活動は次のとおりです。なお、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」、「広告代理店事業」のセグメントにおいては特段の研究開発活動を行っていません。
（１） 耐震性に優れた超高層ＲＣ、ＣＦＴ、免震・制震等の各種構造の研究開発
構造解析技術や高強度コンクリート等の研究に基づき、ＣＦＴ造や超高層ＲＣ造の設計および施工技術を確立し、各種構工法システムをさまざまな建造物へ適用するとともに、さらなるレベルアップと応用展開を図るべく研究開発を推進しています。
（２） 環境関連技術の研究開発
環境に対し高度化する社会や顧客の要請に応えるべく、ビル風・熱・音・振動・空気質等の住環境評価予測技術や環境影響評価技術の確立を図っています。また、地球環境の保護と改善につながる自然共生型技術や汚染物質浄化・エコエネルギーなど、環境関連技術の実用化研究を進めています。これまで次のような研究開発に取り組み実現させました。
・電子機器生産施設における微振動の計測解析と振動低減システム
・ビル風、騒音、振動、断熱等の環境予測シミュレーションシステム
・廃熱を利用したアイスアリーナ結露防止システム
・廃熱を利用した屋根融雪システム（特許工法）
（３） 耐震補強とリニューアル対応技術の整備促進
耐震解析技術に基づく既存建物の調査診断や耐震補強の実績を積み重ねることにより、顧客のニーズに合わせて提案できる耐震・リニューアル技術の研究を推進しています。
また、当社の得意分野である社寺建築や木造文化財の耐震診断・補強技術の研究開発を推進しています。
（４） 建築物の長寿命化技術の開発
建物の劣化調査・長期修繕計画作成ツール等の既存建物のライフサイクルを適切に考慮した維持管理手法や、省エネルギーリニューアル技術等による、建築物の長寿命化技術の開発を推進しています。
（５） 技術提案力の強化と災害発生時の事業継続計画構築等による技術支援体制の整備改善
総合評価落札方式における技術提案へのバックアップ体制強化を図るとともに、品質・環境マネジメントシステムをベースとした品質向上・環境配慮に努めています。
また、首都圏における大地震を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を構築し、災害発生時にも品質確保ができるよう技術支援体制の整備と改善を進めています。
（６） 準大手・中堅ゼネコンとの共同研究開発
当社は2019年度から準大手・中堅ゼネコン21社による「配筋検査システム」の共同研究開発に取り組み、2020年9月からはゼネコン21社とプライム ライフ テクノロジーズ株式会社が共同で開発を進めています。この配筋検査システムは、専用カメラで撮影し、検査部位の鉄筋の本数、鉄筋径、間隔、配置を立体的に捉えて認識する仕組みとなっています。検査業務時間の60％削減を目指し2022年度に建設現場にて実証実験を行い、2023年度からの本格運用を目指します。
また、鉄骨造の合理化工法に関する共同研究開発にも取り組んでいます。