第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しています。

(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載していましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しています。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容及び変更等を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修会への参加を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当連結会計年度 (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,998	14,906
受取手形・完成工事未収入金等	18,975	※５ 15,443
有価証券	※３ 16	※３ 6
販売用不動産	3,242	3,232
未成工事支出金	1,307	385
開発事業等支出金	78	－
その他の棚卸資産	※２ 53	※２ 55
その他	2,192	1,679
貸倒引当金	△29	△14
流動資産合計	38,834	35,695
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 16,196	※４ 15,965
機械装置及び運搬具	2,649	2,915
工具、器具及び備品	2,980	3,048
コース勘定	770	770
土地	※４ 10,073	※４ 10,073
建設仮勘定	0	－
その他	97	97
減価償却累計額	△11,770	△12,151
有形固定資産合計	20,998	20,720
無形固定資産
その他	201	188
無形固定資産合計	201	188
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 6,729	※１,※３ 6,140
長期貸付金	75	64
退職給付に係る資産	923	913
繰延税金資産	30	17
その他	1,888	1,792
貸倒引当金	△33	△31
投資その他の資産合計	9,613	8,896
固定資産合計	30,814	29,805
資産合計	69,649	65,500

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当連結会計年度 (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	11,094	9,891
電子記録債務	6,773	4,110
短期借入金	※４ 4,000	※４ 4,000
未払法人税等	1,046	238
未成工事受入金	4,741	4,024
開発事業等受入金	10	6
賞与引当金	324	323
役員賞与引当金	50	51
完成工事補償引当金	29	46
その他	1,974	※６ 2,028
流動負債合計	30,045	24,721
固定負債
退職給付に係る負債	60	65
会員預託金	1,836	1,756
繰延税金負債	1,000	1,167
その他	303	288
固定負債合計	3,200	3,278
負債合計	33,246	27,999
純資産の部
株主資本
資本金	9,116	9,116
資本剰余金	3,188	3,188
利益剰余金	23,384	24,443
自己株式	△1,938	△1,951
株主資本合計	33,751	34,796
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,985	1,820
繰延ヘッジ損益	16	39
為替換算調整勘定	26	238
退職給付に係る調整累計額	124	88
その他の包括利益累計額合計	2,153	2,186
非支配株主持分	498	517
純資産合計	36,403	37,501
負債純資産合計	69,649	65,500

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
売上高
完成工事高	72,661	57,696
兼業事業売上高	2,604	※７ 2,407
売上高合計	75,265	60,103
売上原価
完成工事原価	65,871	51,588
兼業事業売上原価	※１ 2,131	※１ 1,846
売上原価合計	68,002	53,434
売上総利益
完成工事総利益	6,789	6,108
兼業事業総利益	473	560
売上総利益合計	7,262	6,669
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,492	※２,※３ 4,274
営業利益	2,770	2,394
営業外収益
受取利息	13	9
受取配当金	145	141
為替差益	－	312
名義書換料	2	2
会員権引取差額	61	41
保険解約返戻金	49	－
貸倒引当金戻入額	0	0
雑収入	23	38
営業外収益合計	296	545
営業外費用
支払利息	52	56
貸倒引当金繰入額	－	0
為替差損	35	－
コミットメントフィー	17	17
雑支出	8	1
営業外費用合計	114	75
経常利益	2,952	2,864
特別利益
固定資産売却益	※４ 1	－
投資有価証券売却益	9	123
特別利益合計	10	123
特別損失
固定資産処分損	※５ 9	※５ 4
減損損失	－	※６ 22
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	－	191
特別損失合計	9	217
税金等調整前当期純利益	2,953	2,770
法人税、住民税及び事業税	1,309	827
法人税等調整額	△171	183
法人税等合計	1,138	1,010
当期純利益	1,815	1,760
非支配株主に帰属する当期純利益	11	20
親会社株主に帰属する当期純利益	1,804	1,739

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
当期純利益	1,815	1,760
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	852	△165
繰延ヘッジ損益	42	23
為替換算調整勘定	△140	213
退職給付に係る調整額	215	△36
その他の包括利益合計	※１ 970	※１ 34
包括利益	2,786	1,794
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,775	1,773
非支配株主に係る包括利益	10	20

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,116	3,188	22,201	△1,918	32,588
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△621	－	△621
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	1,804	－	1,804
自己株式の取得	－	－	－	△20	△20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	1,183	△20	1,163
当期末残高	9,116	3,188	23,384	△1,938	33,751

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,132	△25	166	△91	1,182	490	34,260
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△621
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	－	1,804
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	852	42	△139	215	970	8	979
当期変動額合計	852	42	△139	215	970	8	2,142
当期末残高	1,985	16	26	124	2,153	498	36,403

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,116	3,188	23,384	△1,938	33,751
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	2	－	2
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,116	3,188	23,386	△1,938	33,753
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△682	－	△682
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	1,739	－	1,739
自己株式の取得	－	－	－	△13	△13
自己株式の処分	－	△0	－	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△0	1,057	△13	1,043
当期末残高	9,116	3,188	24,443	△1,951	34,796

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,985	16	26	124	2,153	498	36,403
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	2
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,985	16	26	124	2,153	498	36,405
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△682
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	－	1,739
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△13
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△164	23	212	△36	33	18	52
当期変動額合計	△164	23	212	△36	33	18	1,095
当期末残高	1,820	39	238	88	2,186	517	37,501

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,953	2,770
減価償却費	702	839
減損損失	－	22
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△79	△40
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△11	17
賞与引当金の増減額（△は減少）	39	△0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△17
社屋建替損失引当金の増減額（△は減少）	△35	－
受取利息及び受取配当金	△159	△150
支払利息	52	56
為替差損益（△は益）	107	△214
投資有価証券評価損益（△は益）	－	191
投資有価証券売却損益（△は益）	△9	△123
固定資産売却益	△1	－
固定資産処分損	9	4
売上債権の増減額（△は増加）	△4,223	3,537
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△289	1,000
棚卸資産の増減額（△は増加）	23	10
その他の流動資産の増減額（△は増加）	72	607
仕入債務の増減額（△は減少）	4,892	△3,871
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△231	△716
その他流動・固定負債の増減額（△は減少）	701	△70
その他	△284	△14
小計	4,225	3,837
利息及び配当金の受取額	183	150
利息の支払額	△53	△56
法人税等の支払額	△350	△1,606
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,003	2,324

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,011	△971
定期預金の払戻による収入	1,041	561
有形固定資産の取得による支出	△3,714	△308
有形固定資産の売却による収入	2	－
無形固定資産の取得による支出	△15	△22
投資有価証券の取得による支出	△0	△108
投資有価証券の売却による収入	14	402
投資有価証券の償還による収入	24	16
貸付けによる支出	△20	△0
貸付金の回収による収入	10	12
その他	52	73
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,617	△345
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	4,000	－
自己株式の取得による支出	△20	△13
自己株式の処分による収入	－	0
配当金の支払額	△620	△683
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
その他	△6	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,350	△715
現金及び現金同等物に係る換算差額	△133	235
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,602	1,498
現金及び現金同等物の期首残高	8,834	12,436
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 12,436	※１ 13,935

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1） 連結子会社の数  4社

連結子会社の名称

川中嶋土地開発株式会社

ソロモンキタノメンダナホテルリミテッド

サクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッド

株式会社アサヒエージェンシー

（2） 非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

株式会社キタノプロパティ

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（㈱キタノプロパティ）及び関連会社（㈱戸隠、㈱須坂スクールランチサービス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちソロモンキタノメンダナホテルリミテッド及びサクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッドの決算日は、令和３年12月31日です。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、令和４年１月１日から連結決算日令和４年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ) 満期保有目的の債券

  償却原価法

(ロ) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ  棚卸資産

未成工事支出金

　個別法による原価法

販売用不動産

　個別法による原価法

　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

開発事業等支出金

　個別法による原価法

　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)

材料貯蔵品

　主として移動平均法による原価法

　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法によっています。ただし、建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用不動産は定額法によっています。在外連結子会社は、所在地国の会計基準の規定に基づく方法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

  なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	２～50年
機械装置及び運搬具	２～17年

（少額減価償却資産）

　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しています。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しています。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

ロ  賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

ハ  役員賞与引当金

  役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。

ニ  完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

ホ　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

　また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①　建設事業

　建設事業は、主に施主との工事契約に基づき、建築、土木に関する建設工事の施工を行う義務を負っています。

　工事契約は、当社の義務の履行により資産が生じる又は資産の価値が増加し、資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。

　履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しています。

　建設工事の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しています。進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しています。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えています。契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債(未成工事受入金)として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しています。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

②　ホテル事業

　ホテル事業では、宿泊約款に基づき、ホテルの宿泊利用サービスを提供する義務を負っています。当該履行義務はサービス提供が完了した一時点で充足されるものであり、完了時点において収益を認識しています。宿泊代金については、宿泊客のチェックアウト時に支払を受けています。

③　ゴルフ場事業

　ゴルフ場事業では、利用約款等に基づき、会員及びその他顧客に対してゴルフ場施設の利用サービスの提供を行う義務を負っています。当該履行義務は施設の利用時に充足されます。また主な取引の対価は、プレイフィーなどのゴルフ場の利用料であり、施設の利用終了時に受領しています。

④　広告代理店事業

　広告代理店事業については、主に各種メディアへの広告出稿及び広告制作や各種コンテンツ制作等のサービス提供を行っています。広告出稿に関しては、主にメディアに広告出稿がなされた時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しています。広告制作や各種コンテンツ制作等のサービス提供については、主に制作物の顧客の検収又は役務提供により当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しています。なお、各種役務収益の対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けています。

　建設事業及び広告代理店事業に係る収益について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から財又はサービスの取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっています。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　海外工事における必要資金の調達については先物為替予約を利用しています。これによりキャッシュ・フローが固定され、円安方向への為替変動による工事収支の悪化を回避しています。

ハ  ヘッジ方針

  先物為替予約の締結は、稟議決裁を受けた後にこれを行い、以後の契約の実行及び管理は経理部において行われています。

ニ  ヘッジの有効性評価の方法

  為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（重要な会計上の見積り）

１．一定の期間にわたり充足される履行義務による収益

イ　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）
完成工事高	56,409百万円

　収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首より適用しており、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、前連結会計年度の工事進行基準による完成工事高は71,257百万円です。

ロ　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　建設事業における工事契約は、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しています。

　工事の進捗度は、決算日までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって算定しており、工事原価総額について、決算日時点での入手可能な情報に基づき金額を見積もっています。ただし、工事原価総額は、将来の工事契約の追加・変更、資材や賃金などの価格変動、天候など様々な不確実な要因により変動することがあり、最終的な工事原価総額とは異なる可能性があります。

２．固定資産の減損損失

イ　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）
有形固定資産	20,998百万円	20,720百万円
無形固定資産	201	188

ロ　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。

　減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。

　固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しています。

　減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

　　う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財

　　又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

　　　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

⑴ 工事契約に係る収益認識

　工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準をそれ以外の工事については工事完成基準を適用していましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

⑵ 代理人取引に係る収益認識

建設事業及び広告代理店事業に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から財又はサービスの取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を期首の利益剰余金に加減しています。

この結果、当連結会計年度の完成工事高が343百万円減少、兼業事業売上高が568百万円減少し、完成工事原価が346百万円減少、兼業事業売上原価が568百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ２百万円増加しています。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は２百万円増加しております。

１株当たり情報に与える影響は軽微です。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

２．「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

　　う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企

　　業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定

　　める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、当連結財務諸表に与える影響はあり

　　ません。

　　　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ

　　ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号令和元年

　　７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては

　　記載していません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
投資有価証券（株式）	23百万円	23百万円

※２　その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
材料貯蔵品	48百万円	51百万円
商品	4	4

※３　住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として、下記の資産を供託しています。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
有価証券	16百万円	6百万円
投資有価証券	68	61

※４　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
土地	1,160百万円	1,160百万円
建物	394	366

　　　　担保に係る債務は次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
短期借入金	2,000百万円	2,000百万円

　※５　顧客との契約から生じた債権及び契約資産は次のとおりです。

	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
受取手形	34百万円
売掛金	296
完成工事未収入金	4,544
契約資産	10,567

　※６　契約負債は次のとおりです。

	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
前受金	15百万円

※７　保証債務等

　次の会社の金融機関からの借入れに対し、当社は同社の他の出資者とともに、一定の事象の発生を条件とする株主サポート契約を差し入れております。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
ソヤノウッドパワー株式会社（注）	7,400百万円	6,394百万円
計	7,400	6,394

　（注）　また、株主間契約において、当社は同社の他の出資者とともに、一定の事象の発生を条件として、同社が発行したＡ種優先株式500百万円の買取り義務を負っています。なお、同社に対する当社の出資割合は8.3％です。

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）
15百万円	4百万円

※２　このうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）		当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）
従業員給料手当	1,384百万円	1,360百万円
退職給付費用	61	42
役員賞与引当金繰入額	50	51
賞与引当金繰入額	94	97
貸倒引当金繰入額	△1	△0
減価償却費	372	506

※３　研究開発費

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）
66百万円	69百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）		当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円		－百万円
工具、器具及び備品	1		－
計	1		－

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）		当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
建物及び構築物	9百万円		3百万円
工具、器具及び備品	0		0
計	9		4

※６　減損損失

　前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場　所	用　途	種　類
東京都中央区	東京本社	建物

　　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産につ

　いては個別資産ごとにグルーピングを行っています。

　　東京本社別館について、移転の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失

　（22百万円）として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は備忘価額としています。

　※７　顧客との契約から生じる収益

　　兼業事業売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客

　との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報）３．報告セグメントごとの売上高、利

　益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,205百万円	△336百万円
組替調整額	9	115
税効果調整前	1,215	△221
税効果額	△362	56
その他有価証券評価差額金	852	△165
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	61	33
税効果額	△18	△10
繰延ヘッジ損益	42	23
為替換算調整勘定：
当期発生額	△140	213
退職給付に係る調整額：
当期発生額	280	△39
組替調整額	29	△12
税効果調整前	309	△52
税効果額	△94	15
退職給付に係る調整額	215	△36
その他の包括利益合計	970	34

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	6,836,853	－	－	6,836,853

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	624,429	7,619	－	632,048

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

　　　　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　7,619株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	621	100.0	令和２年３月31日	令和２年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
令和３年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	682	110.0	令和３年３月31日	令和３年６月25日

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	6,836,853	－	－	6,836,853

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	632,048	6,160	8	638,200

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

　　　　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　6,160株

　　　　　　　単元未満株式の買増しによる減少　　　　　　　　8株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
令和３年６月24日 定時株主総会	普通株式	682	110.0	令和３年３月31日	令和３年６月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
令和４年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	619	100.0	令和４年３月31日	令和４年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  令和２年４月１日 至  令和３年３月31日）		当連結会計年度 （自  令和３年４月１日 至  令和４年３月31日）
現金及び預金勘定	12,998	百万円	14,906	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△561		△971
現金及び現金同等物	12,436		13,935

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

ア　有形固定資産

建設事業における車両運搬具及び事務機器（機械装置及び運搬具、その他）、ゴルフ場事業における車両運搬具（機械装置及び運搬具）です。

イ　無形固定資産

ソフトウエアです。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行借入により資金を調達しています。デリバティブは、海外工事に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の受注管理を定めた社内規程に従い、取引先ごとの信用状況を検討する体制としています。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握しています。

  投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、経理部において四半期ごとに時価の把握を行っています。

  営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

  借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、経理部において市場金利動向を把握しています。

  デリバティブ取引は、海外工事に係る為替変動リスクに備えるため、現地工事資金の調達につき為替予約取引を行っています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っています。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（令和３年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券	5,190	5,190	－
資産計	5,190	5,190	－
デリバティブ取引	24	24	－

当連結会計年度（令和４年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券	4,801	4,801	－
資産計	4,801	4,801	－
デリバティブ取引	57	57	－

（※１）「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるから、記載を省略しています。

（※２）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	1,554	1,344

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和３年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	12,998	－	－	－
受取手形・ 完成工事未収入金等	18,975	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債	16	57	11	－
(2) 社債	－	－	50	－
合計	31,989	57	61	－

当連結会計年度（令和４年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	14,906	－	－	－
受取手形・ 完成工事未収入金等	4,876	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債	6	51	111	－
(2) 社債	－	－	50	－
合計	19,789	51	161	－

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類

しております。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

　定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係

　るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（令和４年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	4,584	－	－	4,584
社債	－	49	－	49
国債・地方債	67	99	－	167
デリバティブ取引
通貨関連	－	57	－	57
資産計	4,652	207	－	4,859

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、金利、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　当連結会計年度（令和４年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和３年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	5,039	2,254	2,784
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	84	82	1
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	5,123	2,337	2,786
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	16	23	△7
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	50	51	△1
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	66	75	△8
合計		5,190	2,412	2,778

当連結会計年度（令和４年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	4,581	1,988	2,592
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	59	58	0
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	4,640	2,046	2,593
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	2	3	△0
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	108	108	△0
	②  社債	49	51	△1
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	161	163	△1
合計		4,801	2,210	2,591

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	14	9	－

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	402	123	0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（令和３年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について191百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（令和３年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（令和３年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 　買建 米ドル オーストラリアドル ニュージーランドドル	外貨建予定取引	670 18 －	87 － －	21 2 －
	合計		689	87	24

当連結会計年度（令和４年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 　買建 米ドル オーストラリアドル ニュージーランドドル	外貨建予定取引	475 24 0	－ － －	54 2 0
	合計		500	－	57

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、連結子会社は退職一時金制度又は確定拠出年金制度を設けています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,326百万円	2,109百万円
勤務費用	159	142
利息費用	11	10
数理計算上の差異の発生額	△96	20
退職給付の支払額	△291	△205
退職給付債務の期末残高	2,109	2,077

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
年金資産の期首残高	2,895百万円	3,033百万円
期待運用収益	57	60
数理計算上の差異の発生額	183	△19
事業主からの拠出額	186	121
退職給付の支払額	△291	△205
年金資産の期末残高	3,033	2,990

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	60百万円	60百万円
退職給付費用	3	7
退職給付の支払額	△4	△1
退職給付に係る負債の期末残高	60	65

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,118百万円	2,085百万円
年金資産	△3,033	△2,990
	△914	△904
非積立型制度の退職給付債務	51	57
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△863	△847
退職給付に係る負債	60	65
退職給付に係る資産	△923	△913
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△863	△847

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
勤務費用	159百万円	142百万円
利息費用	11	10
期待運用収益	△57	△60
数理計算上の差異の費用処理額	29	△12
簡便法で計算した退職給付費用	3	7
確定給付制度に係る退職給付費用	146	86

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
数理計算上の差異	309百万円	△52百万円
合計	309	△52

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△178百万円	△126百万円
合計	△178	△126

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
債券	23％	23％
株式	16	16
一般勘定	44	44
その他	17	17
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50百万円、当連結会計年度50百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）		当連結会計年度 （令和４年３月31日）
繰延税金資産
固定資産評価損	728百万円		721百万円
貸倒引当金	24		22
有価証券評価損	158		216
有形固定資産（未実現利益）	176		171
販売用不動産評価損	307		309
税務上の繰越欠損金（注）１	155		192
退職給付に係る負債	11		10
その他	709		509
繰延税金資産小計	2,272		2,155
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	△136		△192
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,357		△1,415
評価性引当額小計	△1,493		△1,608
繰延税金資産合計	779		547
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△281		△278
固定資産圧縮積立金	△87		△87
その他有価証券評価差額金	△826		△770
繰延ヘッジ損益	△7		△17
子会社時価評価差額	△546		△543
繰延税金負債合計	△1,749		△1,697
繰延税金資産（負債）の純額	△970		△1,150

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和３年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	26	129	－	155
評価性引当額	△7	△129	－	△136
繰延税金資産	18	－	－	※2　18

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

※２　税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性については、各社の現時点での事業見通しを元に将来の課税所得見込み額を算定し、回収が可能と考えられる範囲の金額を計上しています。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	4	187	－	192
評価性引当額	△4	△187	－	△192
繰延税金資産	－	－	－	－

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）		当連結会計年度 （令和４年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
役員賞与引当金	0.5		0.5
住民税均等割等	0.7		0.8
評価性引当額の増減	4.6		6.1
その他	1.8		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5		36.4

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項　（５)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	3,441
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	4,876
契約資産（期首残高）	16,055
契約資産（期末残高）	10,567
契約負債（期首残高）	4,749
契約負債（期末残高）	4,039

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,662百万円です。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、919百万円です。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、61,150百万円です。当該履行義務は、建設事業における建設工事に関するものであり、期末日後１年以内に約89％、残り約11％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでいます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、「建設事業」、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」及び「広告代理店事業」の４つを報告セグメントとしています。「建設事業」は、建築工事・土木工事、それに付帯する開発事業及び太陽光発電事業を行っています。「ゴルフ場事業」は、連結子会社にて川中嶋カントリークラブの経営を行っています。「ホテル事業」は、連結子会社によるソロモンキタノメンダナホテル及びホテルデュパルクハノイのホテル経営に加え、当社が長野市にてホテル経営を行っています。「広告代理店事業」は、連結子会社にて広告代理店を経営しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）1	連結 損益計算書 計上額 （注）2
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店事業
売上高
外部顧客への売上高	73,244	206	606	1,208	75,265	－	75,265
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	4	0	53	58	△58	－
計	73,245	210	606	1,262	75,324	△58	75,265
セグメント利益 又は損失（△）	3,382	1	△672	32	2,743	27	2,770
その他の項目
減価償却費	341	28	345	13	729	△27	702

 （注）１　セグメント利益の調整額27百万円は、全てセグメント間取引消去です。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書計上の営業利益と調整を行っています。

　　　３　資産については、事業セグメントに配分していないため、記載を省略しています。

　当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）1	連結 損益計算書 計上額 （注）2
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,677	234	652	761	3,325	－	3,325
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	56,409	－	－	－	56,409	－	56,409
顧客との契約から生じる収益	58,086	234	652	761	59,734	－	59,734
その他の収益	369	－	－	－	369	－	369
外部顧客への売上高	58,455	234	652	761	60,103	－	60,103
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	4	1	47	55	△55	－
計	58,457	238	653	809	60,158	△55	60,103
セグメント利益 又は損失（△）	2,916	15	△623	58	2,366	27	2,394
その他の項目
減価償却費	487	26	341	11	866	△27	839

 （注）１　セグメント利益の調整額27百万円は、全てセグメント間取引消去です。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書計上の営業利益と調整を行っています。

　　　３　資産については、事業セグメントに配分していないため、記載を省略しています。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

　当該変更により、当連結会計年度の「建設事業」の売上高が343百万円減少、セグメント利益は２百万円増加し、「広告代理店事業」の売上高が568百万円減少しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	東南アジア	大洋州	合計
19,294	1,373	330	20,998

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

当連結会計年度（自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	東南アジア	大洋州	合計
19,035	1,366	318	20,720

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和２年４月１日  至　令和３年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日  至　令和４年３月31日）

（単位：百万円）

	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店事業	全社・消去	合計
減損損失	22	－	－	－	－	22

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  令和２年４月１日 至  令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自  令和３年４月１日 至  令和４年３月31日）
１株当たり純資産額	5,786.54円	5,966.43円
１株当たり当期純利益金額	290.71円	280.54円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自  令和２年４月１日 至  令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自  令和３年４月１日 至  令和４年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	1,804	1,739
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	1,804	1,739
期中平均株式数（千株）	6,207	6,201

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	36,403	37,501
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	498	517
（うち非支配株主持分（百万円））	(498)	(517)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	35,904	36,983
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	6,204	6,198

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,000	4,000	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	16	16	1.0	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	46	29	1.0	令和6年～令和8年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,062	4,045	－	－

　（注）１　平均利率は当期末残高に対する加重平均利率です。

　２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	16	7	5	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	13,720	25,901	40,459	60,103
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	364	394	1,209	2,770
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	266	160	681	1,739
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	42.94	25.85	109.95	280.54

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	42.94	△17.11	84.12	170.65