２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当事業年度 (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,766	11,423
受取手形	－	11
電子記録債権	50	22
完成工事未収入金	18,641	15,111
有価証券	※１ 16	※１ 6
販売用不動産	3,220	3,211
未成工事支出金	1,307	385
開発事業等支出金	78	－
材料貯蔵品	14	19
短期貸付金	100	100
前払費用	48	48
未収消費税等	70	－
その他	1,513	1,049
貸倒引当金	△18	△3
流動資産合計	34,809	31,387
固定資産
有形固定資産
建物	10,837	10,052
減価償却累計額	△4,008	△3,454
建物（純額）	※２ 6,829	※２ 6,597
構築物	216	276
減価償却累計額	△169	△225
構築物（純額）	46	50
機械及び装置	1,071	1,164
減価償却累計額	△783	△833
機械及び装置（純額）	288	331
車両運搬具	66	66
減価償却累計額	△47	△54
車両運搬具（純額）	18	11
工具器具	41	41
減価償却累計額	△30	△35
工具器具（純額）	10	5
備品	1,841	1,823
減価償却累計額	△957	△925
備品（純額）	884	897
土地	※２ 8,611	※２ 8,611
リース資産	97	97
減価償却累計額	△53	△64
リース資産（純額）	44	33
建設仮勘定	0	－
有形固定資産合計	16,733	16,539
無形固定資産
借地権	6	6
その他	88	73
無形固定資産合計	95	80

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当事業年度 (令和４年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 6,657	※１ 6,076
関係会社株式	1,047	971
出資金	1	0
長期貸付金	15	14
従業員に対する長期貸付金	34	30
関係会社長期貸付金	4,001	4,181
長期前払費用	91	71
前払年金費用	744	786
長期差入保証金	1,041	955
その他	743	756
貸倒引当金	△1,896	△1,903
投資その他の資産合計	12,483	11,942
固定資産合計	29,312	28,562
資産合計	64,122	59,949
負債の部
流動負債
支払手形	2,796	1,398
電子記録債務	6,773	4,110
工事未払金	8,086	8,265
開発事業等未払金	28	37
短期借入金	※２ 4,000	※２ 4,000
未払法人税等	1,023	183
未払消費税等	－	896
リース債務	16	16
未払金	918	312
未払費用	61	62
未成工事受入金	4,741	4,024
開発事業等受入金	10	6
預り金	45	36
前受収益	3	3
賞与引当金	317	315
役員賞与引当金	46	46
完成工事補償引当金	29	46
その他	781	538
流動負債合計	29,681	24,301
固定負債
リース債務	46	29
繰延税金負債	579	756
その他	201	187
固定負債合計	827	973
負債合計	30,508	25,275

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当事業年度 (令和４年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	9,116	9,116
資本剰余金
その他資本剰余金	2,535	2,535
資本剰余金合計	2,535	2,535
利益剰余金
利益準備金	2,284	2,284
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	199	199
繰越利益剰余金	19,417	20,631
利益剰余金合計	21,901	23,115
自己株式	△1,938	△1,951
株主資本合計	31,614	32,814
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,981	1,819
繰延ヘッジ損益	16	39
評価・換算差額等合計	1,998	1,859
純資産合計	33,613	34,673
負債純資産合計	64,122	59,949

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
売上高
完成工事高	72,661	57,696
兼業事業売上高	763	1,029
売上高合計	73,425	58,726
売上原価
完成工事原価	65,871	51,588
兼業事業売上原価	574	807
売上原価合計	66,446	52,395
売上総利益
完成工事総利益	6,789	6,108
兼業事業総利益	189	222
売上総利益合計	6,978	6,330
販売費及び一般管理費
役員報酬	185	189
従業員給料手当	1,116	1,095
役員賞与引当金繰入額	46	46
賞与引当金繰入額	88	89
退職給付費用	57	38
法定福利費	216	200
福利厚生費	135	149
修繕維持費	36	63
事務用品費	47	33
通信交通費	168	182
動力用水光熱費	30	46
調査研究費	28	32
広告宣伝費	73	78
貸倒引当金繰入額	△2	△0
交際費	47	59
寄付金	11	29
地代家賃	296	157
減価償却費	211	347
租税公課	351	156
保険料	54	47
雑費	492	428
販売費及び一般管理費合計	3,696	3,471
営業利益	3,282	2,858

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
営業外収益
受取利息	※１ 53	※１ 49
受取配当金	148	143
貸倒引当金戻入額	0	0
為替差益	62	79
保険解約返戻金	49	－
雑収入	18	30
営業外収益合計	332	304
営業外費用
支払利息	51	57
コミットメントフィー	17	17
雑支出	8	6
営業外費用合計	77	81
経常利益	3,537	3,082
特別利益
固定資産売却益	※２ 1	－
投資有価証券売却益	9	123
特別利益合計	10	123
特別損失
固定資産処分損	※３ 9	※３ 4
減損損失	－	22
投資有価証券評価損	－	187
関係会社株式評価損	－	76
貸倒引当金繰入額	－	8
特別損失合計	9	298
税引前当期純利益	3,538	2,907
法人税、住民税及び事業税	1,296	790
法人税等調整額	△198	222
法人税等合計	1,098	1,013
当期純利益	2,439	1,894

完成工事原価報告書

		前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）		当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		5,415	8.2	4,752	9.2
労務費		7,305	11.1	5,885	11.4
外注費		46,073	70.0	34,025	66.0
経費	※２	7,076	10.7	6,924	13.4
（うち人件費）		(3,887)	(5.9)	(3,895)	(7.6)
計		65,871	100.0	51,588	100.0

　（脚注）

前事業年度	当事業年度
１　　当社の原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、労務費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しています。	１　　当社の原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、労務費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しています。
※２　経費のうちには完成工事補償引当金繰入額29百万円、賞与引当金繰入額229百万円が含まれています。	※２　経費のうちには完成工事補償引当金繰入額46百万円、賞与引当金繰入額226百万円が含まれています。

兼業事業売上原価報告書

		前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）		当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
土地		4	0.8	98	12.2
経費		570	99.2	709	87.8
計		574	100.0	807	100.0

　（注）　原価計算は個別原価計算により物件ごとに原価を各要素別に分類集計しています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,116	2,535	2,535	2,284	199	54	17,544	20,082
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△621	△621
当期純利益	－	－	－	－	－	－	2,439	2,439
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	－	△54	54	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△54	1,873	1,818
当期末残高	9,116	2,535	2,535	2,284	199	－	19,417	21,901

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,918	29,816	1,129	△25	1,103	30,920
当期変動額
剰余金の配当	－	△621	－	－	－	△621
当期純利益	－	2,439	－	－	－	2,439
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	－	－
自己株式の取得	△20	△20	－	－	－	△20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	852	42	894	894
当期変動額合計	△20	1,798	852	42	894	2,693
当期末残高	△1,938	31,614	1,981	16	1,998	33,613

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,116	2,535	2,535	2,284	199	－	19,417	21,901
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	2	2
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,116	2,535	2,535	2,284	199	－	19,419	21,903
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△682	△682
当期純利益	－	－	－	－	－	－	1,894	1,894
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	△0	△0	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△0	△0	－	－	－	1,211	1,211
当期末残高	9,116	2,535	2,535	2,284	199	－	20,631	23,115

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,938	31,614	1,981	16	1,998	33,613
会計方針の変更による累積的影響額	－	2	－	－	－	2
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,938	31,616	1,981	16	1,998	33,615
当期変動額
剰余金の配当	－	△682	－	－	－	△682
当期純利益	－	1,894	－	－	－	1,894
自己株式の取得	△13	△13	－	－	－	△13
自己株式の処分	0	0	－	－	－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△162	23	△139	△139
当期変動額合計	△13	1,197	△162	23	△139	1,058
当期末残高	△1,951	32,814	1,819	39	1,859	34,673

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的の債券

償却原価法

（２）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（３）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

（１）デリバティブ

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）未成工事支出金

個別法による原価法

（２）販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

（３）開発事業等支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

（４）材料貯蔵品

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっています。ただし、建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用不動産は定額法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	２～50年
機械装置及び運搬具	２～17年

（少額減価償却資産）

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しています。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

（３）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。

（４）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

（５）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

（６）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

ⅰ退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

ⅱ数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

建設事業は、主に施主との工事契約に基づき、建築、土木に関する建設工事の施工を行う義務を負っています。

工事契約は、当社の義務の履行により資産が生じる又は資産の価値が増加し、資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。

履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しています。

建設工事の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しています。進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しています。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えています。契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債(未成工事受入金)として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しています。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から財又はサービスの取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。

７．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

海外工事における必要資金の調達について先物為替予約を利用しています。これによりキャッシュ・フローが固定され、円安方向への為替変動による工事収支の悪化を回避しています。

（３）ヘッジ方針

先物為替予約の締結は、稟議決裁を受けた後にこれを行い、以後の契約の実行及び管理は経理部において行われています。

（４）ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しています。

８．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

（重要な会計上の見積り）

イ　一定の期間にわたり充足される履行義務による収益

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）
完成工事高	56,409百万円

　収益認識会計基準等を当事業年度の期首より適用しており、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、前事業年度の工事進行基準による完成工事高は71,257百万円です。

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）ロ　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一です。

ロ　固定資産の減損損失

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）
有形固定資産	16,733百万円	16,539百万円
無形固定資産	95	80

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）ロ　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一です。
 

（会計方針の変更）

⑴　収益認識に関する会計基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

①　工事契約に係る収益認識

　工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準をそれ以外の工事については工事完成基準を適用していましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

　また、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

②　代理人取引に係る収益認識

　建設事業に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から財又はサービスの取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首繰越利益剰余金に加減しています。

　この結果、当事業年度の完成工事高が343百万円減少、完成工事原価が346百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ２百万円増加しています。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は２百万円増加しております。１株当たり情報に与える影響は軽微です。

⑵　時価の算定に関する会計基準

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、当財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保保証金として、下記の資産を供託しています。

前事業年度 （令和３年３月31日）		当事業年度 （令和４年３月31日）
有価証券	16百万円		6百万円
投資有価証券	68		61

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産は次の通りです。

前事業年度 （令和３年３月31日）		当事業年度 （令和４年３月31日）
土地	1,160百万円		1,160百万円
建物	394		366

　　　担保に係る債務は次の通りです。

前事業年度 （令和３年３月31日）		当事業年度 （令和４年３月31日）
短期借入金	2,000百万円		2,000百万円

※３　保証債務等

　次の会社の金融機関からの借入れに対し、当社は同社の他の出資者とともに、一定の事象の発生を条件とする株主サポート契約を差し入れております。

前事業年度 （令和３年３月31日）		当事業年度 （令和４年３月31日）
ソヤノウッドパワー株式会社（注）	7,400百万円		6,394百万円
計	7,400		6,394

　（注）　また、株主間契約において、当社は同社の他の出資者とともに、一定の事象の発生を条件として、同社が発行したＡ種優先株式500百万円の買取り義務を負っています。なお、同社に対する当社の出資割合は8.3％です。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）		当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
受取利息	50百万円		47百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）		当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
工具、器具及び備品	1百万円		－百万円

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）		当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
建物	9百万円		3百万円
工具、器具及び備品	0		0
計	9		4

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式952百万円、関連会社株式19百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,028百万円、関連会社株式19百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和３年３月31日）		当事業年度 （令和４年３月31日）
繰延税金資産
固定資産評価損	728百万円		721百万円
貸倒引当金	691		688
関係会社株式評価損	382		405
有価証券評価損	151		207
販売用不動産評価損	291		291
その他	694		490
繰延税金資産小計	2,939		2,805
評価性引当額	△2,371		△2,447
繰延税金資産合計	568		357
繰延税金負債
前払年金費用	△226		△239
固定資産圧縮積立金	△87		△87
繰延ヘッジ損益	△7		△17
その他有価証券評価差額金	△825		△769
繰延税金負債合計	△1,147		△1,114
繰延税金資産（負債）の純額	△579		△756

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和３年３月31日）		当事業年度 （令和４年３月31日）
法定実効税率	－		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.3
役員賞与引当金	－		0.5
住民税均等割等	－		0.7
評価性引当金の増減	－		2.6
その他	－		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		34.8

　（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下となるため、注記を省略しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
（投資有価証券）
その他有価証券
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	2,157,100	1,640
東映株式会社	50,000	847
株式会社八十二銀行	1,039,000	422
長野電鉄株式会社	902,467	411
森永製菓株式会社	96,000	365
東京海上ホールディングス株式会社	51,000	363
アルピコホールディングス株式会社	1,714,200	299
長野朝日放送株式会社	3,000	150
株式会社ライオン	110,000	149
株式会社長野放送	60,000	105
イオン株式会社	39,005	101
東京美装興業株式会社	2,000	100
その他49銘柄	812,050	906
計	7,035,822	5,864

【債券】

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
（有価証券）
その他有価証券
分離利息国債２０２２年９月	5	5
分離利息国債２０２３年３月	1	1
小計	6	6
（投資有価証券）
その他有価証券
分離利息国債２０２３年６月	15	15
分離利息国債２０２３年９月	13	13
分離利息国債２０２６年３月	23	23
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行　第13回劣後特約付社債	50	49
分離利息国債２０２７年１２月	1	0
分離利息国債２０２８年３月	6	5
分離利息国債２０２８年９月	4	3
長野県グリーンボンド２０３１年１０月	100	99
小計	212	211
計	218	217

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	10,837	106	892 （22）	10,052	3,454	311	6,597
構築物	216	60	－	276	225	4	50
機械及び装置	1,071	92	－	1,164	833	49	331
車両運搬具	66	－	－	66	54	6	11
工具器具	41	－	－	41	35	4	5
備品	1,841	149	167	1,823	925	136	897
土地	8,611	－	－	8,611	－	－	8,611
リース資産	97	－	－	97	64	10	33
建設仮勘定	0	199	200	－	－	－	－
有形固定資産計	22,784	608	1,259 (22)	22,132	5,593	525	16,539
無形固定資産
借地権	6	－	－	6	－	－	6
その他	361	21	－	382	309	36	73
無形固定資産計	368	21	－	389	309	36	80
長期前払費用	248	0	13	234	162	7	71

（注）　当期増加の主なものは次のとおりです。

建物……所有物件の修繕工事によるものです。

備品……本社、東京本社の備品の購入によるものです。

　当期減少の主なものは次のとおりです。

建物、備品……新長野本社の建て替えに伴う旧本社の資産の除却によるものです。

　　　　　　　なお、「当期減少額」欄の（　）内は、内書きで、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,914	12	14	（注）1　　 　6	1,906
完成工事補償引当金	29	46	－	（注）2　　　29	46
賞与引当金	317	315	317	－	315
役員賞与引当金	46	46	46	－	46

（注）１　当期減少額（その他）は一般債権の洗替による戻入額です。

２　当期減少額（その他）は洗替による戻入額です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。