○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………	7
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	8
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	9
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………	9

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間における我が国は、コロナ禍明け後の需要回復はすでに一巡し、個人消費は物価高の影響で対面型サービスへの支出の伸びが鈍く、持ち直しが一服、一方、企業部門では企業利益の増加が続き、設備投資意欲は底堅く、内需を中心に緩やかに持ち直しています。しかしながら世界経済におきましては、欧米経済の物価高や金融引き締めの影響による減速の可能性、資源価格の動向や為替変動など海外情勢の不安定さや海外経済の回復ペースの鈍化の影響を受けており、引き続き日本経済への影響に十分注意する必要があります。

　当社グループが主に事業を展開している建設業界においては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資も持ち直しの動きがみられておりますが、労働者不足や労務費の上昇、原材料価格の高騰、為替変動、同業他社との厳しい受注環境の激化等、引き続き注視が必要な状況が続いております。また、連結子会社のホテル事業につきましては、諸外国における各種規制の撤廃の影響により、コロナ禍前の水準への緩やかな回復基調にあります。

　当社グループのセグメントの業績は次のとおりです。

（建設事業）

　当第３四半期連結累計期間における建設事業の業績につきましては、受注高は前年同四半期比7.6％増の740億61百万円、売上高は前年同四半期比3.4％増の586億９百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比4.8％増の30億15百万円となりました。

（ゴルフ場事業）

　ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比0.6％減の２億57百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比26.5％減の52百万円となりました。

（ホテル事業）

　ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比65.5％増の18億20百万円となり、セグメント利益は２億90百万円（前年同四半期は１億61百万円のセグメント損失）となりました。

（広告代理店事業）

　広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比4.9％増の６億56百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比45.1％減の37百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ33億33百万円減少の714億27百万円となっています。主な変動要因としては、主に「受取手形・完成工事未収入金等」及び「投資有価証券」が増加した一方で、「現金及び預金」及び「未成工事支出金」が減少したことによるものです。負債の部に関しては、主に「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」、「未払法人税等」が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ62億74百万円減少の296億25百万円となりました。純資産の部に関しては、主に「利益剰余金」及び「その他有価証券評価差額金」が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ29億40百万円増加の418億２百万円となっています。これらにより当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は57.7％となっています。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　令和５年５月12日に公表いたしました通期の業績予想について、現時点で変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和５年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,132	20,215
受取手形・完成工事未収入金等	12,662	14,065
有価証券	28	－
販売用不動産	3,230	3,253
未成工事支出金	1,119	55
開発事業等支出金	50	737
その他の棚卸資産	405	285
その他	1,346	1,432
貸倒引当金	△14	△14
流動資産合計	44,960	40,030
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,675	17,204
土地	10,073	10,073
その他	7,087	7,411
減価償却累計額	△13,706	△14,599
有形固定資産合計	20,129	20,089
無形固定資産
その他	244	278
無形固定資産合計	244	278
投資その他の資産
投資有価証券	6,534	8,098
長期貸付金	54	46
退職給付に係る資産	896	919
繰延税金資産	18	14
その他	1,954	1,979
貸倒引当金	△31	△27
投資その他の資産合計	9,426	11,029
固定資産合計	29,801	31,397
資産合計	74,761	71,427

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和５年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	12,568	8,841
電子記録債務	8,065	6,934
未払法人税等	1,305	103
未成工事受入金	7,936	7,020
賞与引当金	408	106
その他の引当金	119	89
その他	1,673	1,996
流動負債合計	32,077	25,092
固定負債
会員預託金	1,701	1,669
繰延税金負債	1,029	1,770
債務保証損失引当金	753	753
退職給付に係る負債	62	66
その他	275	273
固定負債合計	3,822	4,532
負債合計	35,899	29,625
純資産の部
株主資本
資本金	9,116	9,116
資本剰余金	3,188	3,188
利益剰余金	25,811	27,935
自己株式	△2,554	△3,153
株主資本合計	35,562	37,087
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,132	3,222
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定	581	903
退職給付に係る調整累計額	42	29
その他の包括利益累計額合計	2,756	4,155
非支配株主持分	543	559
純資産合計	38,861	41,802
負債純資産合計	74,761	71,427

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年12月31日)
売上高
完成工事高	56,182	58,109
兼業事業売上高	2,416	3,167
売上高合計	58,599	61,276
売上原価
完成工事原価	50,494	51,963
兼業事業売上原価	1,542	1,798
売上原価合計	52,036	53,762
売上総利益
完成工事総利益	5,688	6,145
兼業事業総利益	874	1,368
売上総利益合計	6,562	7,513
販売費及び一般管理費	3,684	4,095
営業利益	2,878	3,418
営業外収益
受取利息	6	14
受取配当金	152	178
為替差益	454	190
会員権引取差額	23	12
その他	19	23
営業外収益合計	656	419
営業外費用
支払利息	34	23
その他	10	10
営業外費用合計	44	34
経常利益	3,490	3,803
特別利益
投資有価証券売却益	40	－
固定資産売却益	0	4
特別利益合計	41	4
特別損失
固定資産処分損	5	0
特別損失合計	5	0
税金等調整前四半期純利益	3,526	3,807
法人税、住民税及び事業税	931	800
法人税等調整額	37	212
法人税等合計	969	1,013
四半期純利益	2,556	2,794
非支配株主に帰属する四半期純利益	25	16
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,531	2,777

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年12月31日)
四半期純利益	2,556	2,794
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	398	1,090
繰延ヘッジ損益	△35	0
為替換算調整勘定	562	324
退職給付に係る調整額	△9	△13
その他の包括利益合計	916	1,401
四半期包括利益	3,473	4,195
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,444	4,177
非支配株主に係る四半期包括利益	28	18

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自令和４年４月１日　至令和４年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店 事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,074	251	1,097	585	3,008	－	3,008
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	55,310	－	－	－	55,310	－	55,310
顧客との契約から生じる収益又はサービス	56,384	251	1,097	585	58,318	－	58,318
その他の収益	280	－	－	－	280	－	280
外部顧客への売上高	56,665	251	1,097	585	58,599	－	58,599
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	7	1	40	51	△51	－
計	56,666	259	1,099	625	58,650	△51	58,599
セグメント利益 又は損失（△）	2,879	70	△161	68	2,856	21	2,878

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額21百万円は、全てセグメント間取引消去です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第３四半期連結累計期間（自令和５年４月１日　至令和５年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店 事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,136	250	1,812	604	3,804	－	3,804
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	57,194	－	－	－	57,194	－	57,194
顧客との契約から生じる収益又はサービス	58,330	250	1,812	604	60,998	－	60,998
その他の収益	278	－	－	－	278	－	278
外部顧客への売上高	58,608	250	1,812	604	61,276	－	61,276
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	7	7	51	67	△67	－
計	58,609	257	1,820	656	61,343	△67	61,276
セグメント利益	3,015	52	290	37	3,396	22	3,418

（注）１．セグメント利益の調整額22百万円は、全てセグメント間取引消去です。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３．その他

（１）生産、受注及び販売の状況

　提出会社単独の事業の状況は、以下のとおりです。

①建設事業部門

◆受注工事高、完成工事高、繰越工事高

期別	区分	期首繰越工事高 （百万円）	期中受注工事高 （百万円）	計 （百万円）	期中完成工事高 （百万円）	期末繰越工事高 （百万円）
前第３四半期累計期間 （自令和４年４月１日 至令和４年12月31日）	建築工事	51,007	64,130	115,138	50,329	64,809
	土木工事	10,142	4,708	14,851	5,853	8,997
	計	61,150	68,839	129,989	56,182	73,807
当第３四半期累計期間 （自令和５年４月１日 至令和５年12月31日）	建築工事	50,855	70,581	121,436	52,283	69,153
	土木工事	9,201	3,479	12,681	5,825	6,856
	計	60,056	74,061	134,118	58,109	76,009

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で契約の変更により請負金額の増減がある場合、期中受注工事高にその増減額を含めています。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２．期末繰越工事高は（期首繰越工事高＋期中受注工事高－期中完成工事高）に一致します。

◆受注工事高

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命（％）	競争（％）	計（％）
前第３四半期累計期間 自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日	建築工事	49.1	50.9	100.0
	土木工事	38.1	61.9	100.0
	計	48.3	51.7	100.0
当第３四半期累計期間 自　令和５年４月１日 至　令和５年12月31日	建築工事	46.6	53.4	100.0
	土木工事	26.0	74.0	100.0
	計	45.6	54.4	100.0

（注）１．百分比は請負金額比です。

◆完成工事高

期別	区分	官公庁（百万円）	民間（百万円）	合計（百万円）
前第３四半期累計期間 自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日	建築工事	1,198	49,130	50,329
	土木工事	4,326	1,526	5,853
	計	5,525	50,657	56,182
当第３四半期累計期間 自　令和５年４月１日 至　令和５年12月31日	建築工事	1,416	50,866	52,283
	土木工事	4,381	1,443	5,825
	計	5,798	52,310	58,109

◆繰越工事高（令和５年12月31日現在）

区分	官公庁（百万円）	民間（百万円）	合計（百万円）
建築工事	9,231	59,921	69,153
土木工事	6,103	753	6,856
計	15,334	60,674	76,009