○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状況の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	７
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	17
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	18
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………	18
（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	19

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍明け後の需要回復はすでに一巡し、個人消費は物価高の影響で対面型サービスへの支出の伸びが鈍く、持ち直しが一服、一方、企業部門では企業利益の増加が続き、設備投資意欲は底堅く、内需を中心に緩やかに持ち直しています。しかしながら世界経済におきましては、欧米経済の物価高や金融引き締めの影響による減速の可能性、資源価格の動向や為替変動など海外情勢の不安定さや海外経済の回復ペースの鈍化の影響を受けており、引き続き日本経済への影響に十分注意する必要があります。

　当社グループが主に事業を展開している建設業界においては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資も持ち直しの動きがみられておりますが、労働者不足や労務費の上昇、原材料価格の高騰、為替変動、同業他社との厳しい受注環境の激化等、引き続き注視が必要な状況が続いております。また、連結子会社のホテル事業につきましては、諸外国における各種規制の撤廃の影響により、コロナ禍前の水準への回復基調にあります。

　かかる状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高849億64百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益48億４百万円（前年同期比22.2％増）、経常利益50億73百万円（前年同期比16.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益39億２百万円（前年同期比96.3％増）となりました。

　当連結会計年度における当社の受注高につきましては、建築工事の「公益財団法人倉石地域振興財団　栗田病院新棟新築工事」、「新光電気工業株式会社　新井工場　新棟建設工事（建築）」、「オリンパス株式会社　技術開発センター石川　Ｏ³プロジェクト　Ｐｈａｓｅ３・Ｐｈａｓｅ４工事」等の大型工事の受注もあり、総額では907億98百万円（前年同期比12.5％増）となりました。受注工事の工事別内訳としては、建築工事が約93％、土木工事が約７％であり、発注者別内訳では、官公庁工事が約14％、民間工事が約86％となりました。

　当社の完成工事高につきましては、建築工事の「（仮称）ＤＰＬ長野千曲Ⅱ新築工事」、「株式会社ベルーナ吉見ロジスティクスセンター増築工事」、「（仮称）Ｄタワー富山新築工事」等の大型工事の完成により、総額では806億81百万円（前年同期比1.4％減）となりました。完成工事の工事別内訳としては、建築工事が約89％、土木工事が約11％であり、発注者別内訳では、官公庁工事が約11％、民間工事が約89％となりました。

　当社の兼業事業売上高につきましては、12億57百万円（前年同期比0.8％増）となり、最終的な当社の総売上高は819億39百万円（前年同期比1.3％減）となりました。

　当社の当事業年度における各利益につきましては、営業利益44億55百万円（前年同期比12.2％増）、経常利益46億58百万円（前年同期比11.6％増）、当期純利益33億78百万円（前年同期比112.4％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。

　なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（建設事業）

　当連結会計年度における建設事業の業績につきましては、売上高は前年同期比1.4％減の813億52百万円となり、セグメント利益は前年同期比12.3％増の43億44百万円となりました。

（ゴルフ場事業）

　ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同期比4.7％減の２億68百万円となり、セグメント利益は前年同期比65.8％減の15百万円となりました。

（ホテル事業）

　ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同期比50.2％増の25億48百万円となり、セグメント利益は３億73百万円（前連結会計年度は94百万円のセグメント損失）となりました。

（広告代理店事業）

　広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同期比0.6％増の８億82百万円となり、セグメント利益は前年同期比49.6％減の40百万円となりました。

(2）当期の財政状況の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

 （イ）資産

　当連結会計年度末における資産の残高は778億29百万円（前年同期比4.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ30億67百万円の増加となりました。主な要因としましては、「未成工事支出金」が減少した一方で、「受取手形・完成工事未収入金等」及び「開発事業等支出金」、「投資有価証券」が増加したことによるものです。

 （ロ）負債

　当連結会計年度末における負債の残高は341億35百万円（前年同期比4.9％減）となり、前連結会計年度末に比べ17億63百万円の減少となりました。主な要因としましては、「繰延税金負債」が増加した一方で、「支払手形・工事未払金等」が減少したことによるものです。

 （ハ）純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は436億93百万円（前年同期比12.4％増）となり、前連結会計年度末に比べ48億31百万円の増加となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」及び「その他有価証券評価差額金」が増加したことによるものです。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は258億68百万円（前年同期比2.2％増）となり、前連結会計年度に比べ５億46百万円の増加となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加19億17百万円（前年同期は165億20百万円の資金の増加）の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の増加50億64百万円及び仕入債務の減少30億52百万円などによるものです。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少２億54百万円（前年同期は２億36百万円の資金の減少）の主な内訳は、定期預金の払戻８億７百万円があった一方で、有形固定資産の取得５億42百万円及び定期預金の預入４億57百万円などによるものです。

　　 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少13億７百万円（前年同期は52億41百万円の資金の減少）の主な内訳は自己株式の取得６億34百万円及び親会社の配当金による支出６億53百万円などによるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	令和2年3月期	令和3年3月期	令和4年3月期	令和5年3月期	令和6年3月期
自己資本比率（％）	59.3	51.6	56.5	51.3	55.4
時価ベースの自己資本比率（％）	27.6	22.6	20.2	23.4	27.9
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年）	0.0	1.00	1.72	0.0	0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	92.7	74.5	41.4	392.0	59.5

自己資本比率：自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い

（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

　　(4）今後の見通し

　① 今後の見通し

　当社及び当社グループを取り巻く経営環境は、我が国経済の動向と密接につながっています。令和６年１月26日に閣議決定された「令和６年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によりますと、我が国経済は、コロナ禍の３年間を乗り越え、改善しつつあり、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られ、デフレから脱却し、経済の新たなステージに移行する千載一遇のチャンスを迎えています。他方、賃金上昇は輸入価格の上昇を起点とする物価上昇に追い付かず、個人消費や設備投資は、依然として力強さを欠いています。これを放置すれば、再びデフレに戻るリスクがあり、また、潜在成長率が０％台の低い水準で推移しているという課題もあるため、政府は、デフレ脱却のための一時的な措置として国民の可処分所得を下支えするとともに、構造的賃上げに向けた供給力の強化を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を打ち出しています。

　しかし一方で、これまでにない速度で変化する国際情勢、エネルギー資源や原材料価格上昇、円安方向への為替変動、構造的な問題としての「労働者人口の高齢化の進展」や「慢性的な人手不足」を背景とする労務費の高騰等のリスクの存在は、健全な収益確保、業務効率を推進する建設業にとって予断を許さないリスク要因となっています。

　当社グループの海外ホテルを含むホテル事業については、同様な影響を受けつつも集客面では回復傾向にあります。引き続き「顧客第一」に徹し慎重な営業展開が求められるものと考えています。

　この様な状況下ではございますが、当社におきましては、現在、人財の確保と育成、といった人への投資に加え、ＤＸへの取組みを積極的に進めて参る所存です。これに伴い発生する経費等を見込んだ結果、次期の当社グループの見通しとしましては、総売上高860億円、営業利益33億円、経常利益35億円、親会社株主に帰属する当期純利益24億円の達成に注力して参ります。

　　② 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を常に経営上の最重要課題と認識し、安定した配当を継続していくことを基本方針に据えています。また、引き続き健全な財務体質を堅持することで同業他社に対する優位性を引き続き発揮して参ります。

　当連結会計年度の期末配当金につきましては、当連結会計年度の業績を踏まえ、株主の皆様に利益還元すべく、１株当たり110円を予定しています。次期の期末配当金につきましては、１株当たり100円を予定しています。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しています。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当連結会計年度 (令和６年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,132	26,326
受取手形・完成工事未収入金等	12,662	13,329
有価証券	28	－
販売用不動産	3,230	3,288
未成工事支出金	1,119	100
開発事業等支出金	50	763
その他の棚卸資産	405	247
その他	1,346	1,247
貸倒引当金	△14	△30
流動資産合計	44,960	45,272
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,675	17,032
機械装置及び運搬具	3,068	3,163
工具、器具及び備品	3,149	3,181
コース勘定	770	770
土地	10,073	10,073
建設仮勘定	－	4
その他	97	94
減価償却累計額	△13,706	△14,417
有形固定資産合計	20,129	19,902
無形固定資産
その他	244	315
無形固定資産合計	244	315
投資その他の資産
投資有価証券	6,534	9,360
長期貸付金	54	43
退職給付に係る資産	896	1,024
繰延税金資産	18	16
その他	1,954	1,922
貸倒引当金	△31	△27
投資その他の資産合計	9,426	12,338
固定資産合計	29,801	32,556
資産合計	74,761	77,829

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当連結会計年度 (令和６年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	12,568	10,193
電子記録債務	8,065	7,391
未払法人税等	1,305	527
未成工事受入金	7,936	8,145
開発事業等受入金	6	11
賞与引当金	408	516
役員賞与引当金	54	60
完成工事補償引当金	65	485
その他	1,667	2,158
流動負債合計	32,077	29,490
固定負債
会員預託金	1,701	1,664
繰延税金負債	1,029	1,874
債務保証損失引当金	753	753
退職給付に係る負債	62	68
その他	275	284
固定負債合計	3,822	4,645
負債合計	35,899	34,135
純資産の部
株主資本
資本金	9,116	9,116
資本剰余金	3,188	3,188
利益剰余金	25,811	29,060
自己株式	△2,554	△3,189
株主資本合計	35,562	38,175
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,132	4,107
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定	581	757
退職給付に係る調整累計額	42	93
その他の包括利益累計額合計	2,756	4,959
非支配株主持分	543	558
純資産合計	38,861	43,693
負債純資産合計	74,761	77,829

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和５年４月１日 　至　令和６年３月31日)
売上高
完成工事高	81,803	80,681
兼業事業売上高	3,473	4,282
売上高合計	85,277	84,964
売上原価
完成工事原価	73,536	71,987
兼業事業売上原価	2,207	2,484
売上原価合計	75,743	74,471
売上総利益
完成工事総利益	8,267	8,694
兼業事業総利益	1,265	1,798
売上総利益合計	9,533	10,492
販売費及び一般管理費	5,602	5,688
営業利益	3,931	4,804
営業外収益
受取利息	12	18
受取配当金	155	181
為替差益	229	45
名義書換料	2	5
会員権引取差額	25	15
保険解約返戻金	32	37
貸倒引当金戻入額	－	1
雑収入	31	18
営業外収益合計	488	322
営業外費用
支払利息	42	32
コミットメントフィー	17	17
雑支出	1	4
営業外費用合計	61	54
経常利益	4,358	5,073
特別利益
固定資産売却益	0	4
投資有価証券売却益	40	－
特別利益合計	41	4
特別損失
債務保証損失引当金繰入額	753	－
固定資産処分損	7	5
減損損失	344	－
投資有価証券評価損	－	7
特別損失合計	1,104	13
税金等調整前当期純利益	3,295	5,064
法人税、住民税及び事業税	1,600	1,217
法人税等調整額	△319	△71
法人税等合計	1,280	1,146
当期純利益	2,014	3,918
非支配株主に帰属する当期純利益	26	15
親会社株主に帰属する当期純利益	1,988	3,902

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和５年４月１日 　至　令和６年３月31日)
当期純利益	2,014	3,918
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	312	1,975
繰延ヘッジ損益	△39	0
為替換算調整勘定	344	177
退職給付に係る調整額	△45	51
その他の包括利益合計	571	2,204
包括利益	2,586	6,122
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,557	6,105
非支配株主に係る包括利益	28	17

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,116	3,188	24,443	△1,951	34,796
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△619	－	△619
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	1,988	－	1,988
自己株式の取得	－	－	－	△603	△603
自己株式の処分	－	△0	－	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△0	1,368	△602	765
当期末残高	9,116	3,188	25,811	△2,554	35,562

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,820	39	238	88	2,186	517	37,501
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△619
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	－	1,988
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△603
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	312	△39	342	△45	569	26	595
当期変動額合計	312	△39	342	△45	569	26	1,360
当期末残高	2,132	△0	581	42	2,756	543	38,861

当連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,116	3,188	25,811	△2,554	35,562
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△653	－	△653
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	3,902	－	3,902
自己株式の取得	－	－	－	△634	△634
自己株式の処分	－	0	－	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	0	3,248	△634	2,613
当期末残高	9,116	3,188	29,060	△3,189	38,175

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,132	△0	581	42	2,756	543	38,861
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△653
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	－	3,902
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△634
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,975	0	176	51	2,202	14	2,217
当期変動額合計	1,975	0	176	51	2,202	14	4,831
当期末残高	4,107	－	757	93	4,959	558	43,693

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和５年４月１日 　至　令和６年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,295	5,064
減価償却費	891	889
減損損失	344	－
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△54	△51
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	18	420
賞与引当金の増減額（△は減少）	85	107
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	13
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	753	－
受取利息及び受取配当金	△167	△199
支払利息	42	32
為替差損益（△は益）	△316	△145
投資有価証券評価損益（△は益）	－	7
投資有価証券売却損益（△は益）	△40	－
固定資産売却益	△0	△4
固定資産処分損	7	5
売上債権の増減額（△は増加）	2,785	△664
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△783	305
棚卸資産の増減額（△は増加）	△343	101
その他の流動資産の増減額（△は増加）	344	140
仕入債務の増減額（△は減少）	6,625	△3,052
未成工事受入金の増減額（△は減少）	3,912	209
その他流動・固定負債の増減額（△は減少）	△443	471
その他	20	70
小計	16,975	3,727
利息及び配当金の受取額	167	199
利息の支払額	△42	△32
法人税等の支払額	△581	△1,977
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,520	1,917

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和５年４月１日 　至　令和６年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△807	△457
定期預金の払戻による収入	971	807
有形固定資産の取得による支出	△372	△542
有形固定資産の売却による収入	0	4
無形固定資産の取得による支出	△87	△116
投資有価証券の取得による支出	△61	△0
投資有価証券の売却による収入	128	0
投資有価証券の償還による収入	6	28
貸付けによる支出	△2	△1
貸付金の回収による収入	37	27
差入保証金の差入による支出	△230	△40
その他	181	36
投資活動によるキャッシュ・フロー	△236	△254
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△4,000	－
自己株式の取得による支出	△603	△634
自己株式の処分による収入	0	0
配当金の支払額	△619	△653
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
その他	△16	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,241	△1,307
現金及び現金同等物に係る換算差額	344	190
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,386	546
現金及び現金同等物の期首残高	13,935	25,321
現金及び現金同等物の期末残高	25,321	25,868

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、「建設事業」、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」及び「広告代理店事業」の４つを報告セグメントとしています。「建設事業」は、建築工事・土木工事、それに付帯する開発事業及び太陽光発電事業を行っています。「ゴルフ場事業」は、連結子会社にて川中嶋カントリークラブの経営を行っています。「ホテル事業」は、連結子会社によるソロモンキタノメンダナホテル及びホテルデュパルクハノイのホテル経営に加え、当社が長野市にてホテル経営を行っています。「広告代理店事業」は、連結子会社にて広告代理店を経営しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）1	連結 損益計算書 計上額 （注）2
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,398	272	1,692	821	4,184	－	4,184
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	80,716	－	－	－	80,716	－	80,716
顧客との契約から生じる収益	82,114	272	1,692	821	84,901	－	84,901
その他の収益	376	－	－	－	376	－	376
外部顧客への売上高	82,491	272	1,692	821	85,277	－	85,277
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	9	4	55	70	△70	－
計	82,492	282	1,696	876	85,347	△70	85,277
セグメント利益又は損失（△）	3,868	46	△94	81	3,900	30	3,931
その他の項目
減価償却費	499	19	398	10	927	△35	891

 （注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額30百万円は、全てセグメント間取引消去です。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書計上の営業利益と調整を行っています。

　　　３　資産については、事業セグメントに配分していないため、記載を省略しています。

　当連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）1	連結 損益計算書 計上額 （注）2
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,465	259	2,539	814	5,078	－	5,078
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	79,511	－	－	－	79,511	－	79,511
顧客との契約から生じる収益	80,977	259	2,539	814	84,590	－	84,590
その他の収益	373	－	－	－	373	－	373
外部顧客への売上高	81,350	259	2,539	814	84,964	－	84,964
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	8	9	68	87	△87	－
計	81,352	268	2,548	882	85,051	△87	84,964
セグメント利益	4,344	15	373	40	4,774	29	4,804
その他の項目
減価償却費	505	26	372	14	919	△30	889

 （注）１　セグメント利益の調整額29百万円は、全てセグメント間取引消去です。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書計上の営業利益と調整を行っています。

　　　３　資産については、事業セグメントに配分していないため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	東南アジア	大洋州	合計
18,800	1,329	－	20,129

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大和ハウス工業株式会社	13,837	建設事業

当連結会計年度（自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	東南アジア	大洋州	合計
18,718	1,178	5	19,902

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大和ハウス工業株式会社	10,833	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和４年４月１日  至　令和５年３月31日）

					（単位：百万円）
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	344	－	－	344

当連結会計年度（自　令和５年４月１日  至　令和６年３月31日）

					（単位：百万円）
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  令和４年４月１日 至  令和５年３月31日）	当連結会計年度 （自  令和５年４月１日 至  令和６年３月31日）
１株当たり純資産額	6,445.68円	7,524.80円
１株当たり当期純利益金額	327.76円	673.60円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自  令和４年４月１日 至  令和５年３月31日）	当連結会計年度 （自  令和５年４月１日 至  令和６年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	1,988	3,902
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	1,988	3,902
期中平均株式数（千株）	6,065	5,793

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当連結会計年度 （令和６年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	38,861	43,693
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	543	558
（うち非支配株主持分（百万円））	(543)	(558)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	38,318	43,135
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	5,944	5,732

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分、取得および消却について）

　当社は、令和６年５月14日開催の取締役会において、公益財団法人北野美術館（以下、「本財団」）の活動を継続的、安定的に支援する目的で第三者割当による自己株式の処分を行うこと、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得を行うこと、ならびに会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議しました。

　なお、本自己株式の処分に関しましては、令和６年６月26日開催予定の当社第79回定時株主総会の承認を条件として実施するものといたします。また、本自己株式の取得および消却に関しましては、同株主総会にて本自己株式の処分が承認されることを条件に実施するものといたします。

　自己株式の処分、取得及び消却に係る諸条件は下記のとおりです。

(1)自己株式の処分

①処分株式数	普通株式　500,000株
②処分価額	１株につき１円
③資金調達の額	500,000円
④募集又は処分方法	第三者割当による処分
⑤処分先	公益財団法人　北野美術館
⑥処分期日	未定
⑦その他	本自己株式の処分については、令和６年６月26日開催予定の当社定時株主総会において有利発行に係る特別決議を経ることを条件とします。処分に係る他の事項は、当該株主総会後における取締役会において決議します。

(2)自己株式の取得

①取得する株式の種類	当社普通株式
②取得しうる株式の総数	300,000株（上限）
③株式の取得価額の総額	1,200百万円（上限）
④取得期間	令和６年６月26日開催予定の当社定時株主総会終結時から令和７年３月28日まで
⑤取得方法	東京証券取引所における市場買付け
⑥その他	自己株式の取得は、上記(1)の自己株式の処分に関する株主総会の承認を条件とする。

自己株式の消却

①消却する株式の種類	当社普通株式
②消却する株式の総数	500,000株（上限）
③消却予定日	令和６年６月28日（予定）
④その他	自己株式の消却は、上記(1)の自己株式の処分に関する株主総会の承認を条件とする。

４．その他

（１）生産、受注及び販売の状況

　提出会社単独の事業の状況は、以下のとおりです。

①　建設事業部門

◆受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別	区分	前期繰越工事高 （百万円）	当期受注工事高 （百万円）	計 （百万円）	当期完成工事高 （百万円）	次期繰越工事高 （百万円）
前事業年度 自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日	建築工事	51,007	73,332	124,340	73,485	50,855
	土木工事	10,142	7,377	17,519	8,318	9,201
	計	61,150	80,710	141,860	81,803	60,056
当事業年度 自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日	建築工事	50,855	84,729	135,584	72,069	63,514
	土木工事	9,201	6,069	15,271	8,612	6,659
	計	60,056	90,798	150,855	80,681	70,173

　（注）　・　前事業年度以前に受注した工事で契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含めています。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

・　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工高－当期完成工事高）に一致します。

◆受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期間	区分	特命（％）	競争（％）	計（％）
前事業年度 自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日	建築工事	53.5	46.5	100
	土木工事	24.7	75.3	100
当事業年度 自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日	建築工事	54.7	45.3	100
	土木工事	19.6	80.4	100

　（注）　百分比は請負金額比です。

◆完成工事高

期別	区分	官公庁（百万円）	民間（百万円）	合計（百万円）
前事業年度 自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日	建築工事	2,199	71,285	73,485
	土木工事	6,333	1,984	8,318
	計	8,533	73,270	81,803
当事業年度 自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日	建築工事	2,150	69,919	72,069
	土木工事	6,839	1,772	8,612
	計	8,989	71,692	80,681

◆繰越工事高（令和６年３月31日現在）

区分	官公庁（百万円）	民間（百万円）	合計（百万円）
建築工事	8,569	54,944	63,514
土木工事	5,734	924	6,659
計	14,304	55,868	70,173

（2）役員の異動

・新任取締役候補（就任予定日 令和６年６月26日）

取締役 秋田 孝之 （現 北野建設株式会社 執行役員経営管理本部長）

取締役 南澤 光弥　（現 北野建設株式会社 執行役員建築事業本部(渉外・営業担当) 兼 ブランディング・広報戦略室長 兼 CSR推進室部長）

・退任予定取締役（退任予定日 令和６年６月26日）

取締役 小澤 善太郎