○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………	7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	9
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	10
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………	10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、内需主導で緩やかに回復し、家計部門では、所得環境の改善や株高の資産効果などを背景に、個人消費の回復が期待されます。企業部門では、業績改善を背景に投資意欲の強さも維持され、設備投資は底堅さを維持しています。しかしながら世界経済におきましては、欧米経済の物価高や金融引き締めの影響による減速の可能性、資源価格の動向や為替変動など海外情勢の不安定さや海外経済の回復ペースの鈍化の影響を受けており、引き続き日本経済への影響に十分注意する必要があります。

　当社グループが主に事業を展開している建設業界においては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資も持ち直しの動きがみられておりますが、労働者不足や労務費の上昇、原材料価格の高騰、為替変動、同業他社との厳しい受注環境の激化等、引き続き注視が必要な状況が続いております。また、連結子会社のホテル事業につきましては、諸外国における各種規制の撤廃の影響により、コロナ禍前の水準への緩やかな回復基調にあります。

　かかる状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高163億59百万円（前年同期比17.7％減）、営業利益４億50百万円（前年同期比36.7％減）、経常利益７億61百万円（前年同期比4.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益６億12百万円（前年同期比9.4％増）となりました。

当社グループのセグメントの実績は次の通りです。

（建設事業）

　当第１四半期連結累計期間における建設事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比18.7％減の155億４百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比41.2％減の３億66百万円となりました。

（ゴルフ場事業）

　ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比3.5％増の86百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比51.5％増の17百万円となりました。

（ホテル事業）

　ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比13.9％増の６億28百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比15.0％増の62百万円となりました。

（広告代理店事業）

　広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比7.7％減の１億68百万円となり、セグメント損失は４百万円（前年同四半期は１百万円のセグメント利益）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ36億95百万円減少の741億33百万円となっています。主な変動要因としては、「受取手形・完成工事未収入金等」が増加した一方で、「現金及び預金」が減少したことによるものです。負債の部に関しては、「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」、「未払法人税」が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ42億72百万円減少の298億62百万円となりました。純資産の部に関しては、主に「その他有価証券評価差額金」の増加により、前連結会計年度末に比べ５億77百万円増加の442億70百万円となっています。これらにより当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は59.0％となっています。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　令和６年５月14日に公表いたしました通期の業績予想について、現時点で変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和６年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,326	20,584
受取手形・完成工事未収入金等	13,329	14,590
販売用不動産	3,288	3,288
未成工事支出金	100	112
開発事業等支出金	763	862
その他の棚卸資産	247	215
その他	1,247	1,394
貸倒引当金	△30	△31
流動資産合計	45,272	41,016
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,032	17,342
土地	10,073	10,073
その他	7,213	7,363
減価償却累計額	△14,417	△14,974
有形固定資産合計	19,902	19,805
無形固定資産
その他	315	398
無形固定資産合計	315	398
投資その他の資産
投資有価証券	9,360	9,944
長期貸付金	43	43
退職給付に係る資産	1,024	1,032
繰延税金資産	16	18
その他	1,922	1,901
貸倒引当金	△27	△27
投資その他の資産合計	12,338	12,912
固定資産合計	32,556	33,116
資産合計	77,829	74,133

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和６年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,193	7,287
電子記録債務	7,391	6,776
未払法人税等	527	272
未成工事受入金	8,145	7,781
賞与引当金	516	848
その他の引当金	545	367
その他	2,170	1,754
流動負債合計	29,490	25,087
固定負債
会員預託金	1,664	1,651
繰延税金負債	1,874	2,015
債務保証損失引当金	753	753
退職給付に係る負債	68	70
その他	284	284
固定負債合計	4,645	4,774
負債合計	34,135	29,862
純資産の部
株主資本
資本金	9,116	9,116
資本剰余金	3,188	1,744
利益剰余金	29,060	29,042
自己株式	△3,189	△1,746
株主資本合計	38,175	38,157
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,107	4,513
為替換算調整勘定	757	952
退職給付に係る調整累計額	93	89
その他の包括利益累計額合計	4,959	5,555
非支配株主持分	558	558
純資産合計	43,693	44,270
負債純資産合計	77,829	74,133

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和６年４月１日 　至　令和６年６月30日)
売上高
完成工事高	18,890	15,344
兼業事業売上高	994	1,015
売上高合計	19,885	16,359
売上原価
完成工事原価	17,202	13,839
兼業事業売上原価	611	597
売上原価合計	17,813	14,436
売上総利益
完成工事総利益	1,687	1,504
兼業事業総利益	383	418
売上総利益合計	2,071	1,922
販売費及び一般管理費	1,359	1,472
営業利益	711	450
営業外収益
受取利息	4	3
受取配当金	98	118
会員権引取差額	3	6
為替差益	－	178
その他	4	12
営業外収益合計	110	319
営業外費用
支払利息	7	8
為替差損	20	－
その他	0	0
営業外費用合計	28	8
経常利益	794	761
特別利益
固定資産売却益	1	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産処分損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	795	762
法人税、住民税及び事業税	192	215
法人税等調整額	41	△67
法人税等合計	234	147
四半期純利益	561	614
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	559	612

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和６年４月１日 　至　令和６年６月30日)
四半期純利益	561	614
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	606	405
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	16	195
退職給付に係る調整額	△4	△4
その他の包括利益合計	618	596
四半期包括利益	1,179	1,210
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,177	1,208
非支配株主に係る四半期包括利益	2	2

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の適用は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の適用が前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　当社は、令和６年５月14日開催の取締役会決議に基づき、令和６年６月28日付で、自己株式500,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ14億44百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が17億44百万円、自己株式が17億46百万円となっています。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  令和５年４月１日 至  令和５年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和６年４月１日 至  令和６年６月30日）
減価償却費	212百万円	221百万円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額  （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店 事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	431	80	551	171	1,234	－	1,234
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	18,557	－	－	－	18,557	－	18,557
顧客との契約から生じる収益又はサービス	18,989	80	551	171	19,791	－	19,791
その他の収益	93	－	－	－	93	－	93
外部顧客への売上高	19,082	80	551	171	19,885	－	19,885
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	2	0	11	14	△14	－
計	19,082	83	551	182	19,899	△14	19,885
セグメント利益	624	11	54	1	692	19	711

（注）１．セグメント利益の調整額19百万円は、全てセグメント間取引消去です。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第１四半期連結累計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額  （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店 事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	329	83	626	144	1,184	－	1,184
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	15,077	－	－	－	15,077	－	15,077
顧客との契約から生じる収益又はサービス	15,407	83	626	144	16,262	－	16,262
その他の収益	97	－	－	－	97	－	97
外部顧客への売上高	15,504	83	626	144	16,359	－	16,359
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	2	1	23	28	△28	－
計	15,504	86	628	168	16,388	△28	16,359
セグメント利益又は損失（△）	366	17	62	△4	443	7	450

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額7百万円は、全てセグメント間取引消去です。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分）

当社は、令和６年５月14日開催の取締役会において、公益財団法人北野美術館に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、令和６年７月12日に払込が完了しております。

（1）処分株式数	普通株式　500,000株
（2）処分価額	１株につき１円
（3）資金調達の額	500,000円
（4）募集又は処分方法	第三者割当による処分
（5）処分先	公益財団法人　北野美術館
（6）処分期日	令和６年７月12日

３．その他

生産、受注及び販売の状況

　提出会社単独の事業の状況は、以下のとおりです。

①建設事業部門

◆受注工事高、完成工事高、繰越工事高

期別	区分	期首繰越工事高 （百万円）	期中受注工事高 （百万円）	計 （百万円）	期中完成工事高 （百万円）	期末繰越工事高 （百万円）
前第１四半期累計期間 自　令和５年４月１日 至　令和５年６月30日	建築工事	50,855	28,608	79,463	16,925	62,538
	土木工事	9,201	1,079	10,281	1,964	8,317
	計	60,056	29,688	89,745	18,890	70,855
当第１四半期累計期間 自　令和６年４月１日 至　令和６年６月30日	建築工事	63,514	7,139	70,653	13,828	56,826
	土木工事	6,659	2,615	9,274	1,515	7,758
	計	70,173	9,754	79,928	15,344	64,585

（注）・　前事業年度以前に受注した工事で契約の変更により請負金額の増減がある場合、期中受注工事高にその増減額を含めています。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

・　期末繰越工事高は（期首繰越工事高＋期中受注工事高－期中完成工事高）に一致します。

◆受注工事高

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命（％）	競争（％）	計（％）
前第１四半期累計期間 自　令和５年４月１日 至　令和５年６月30日	建築工事	32.5	67.5	100.0
	土木工事	40.6	59.4	100.0
	計	32.8	67.2	100.0
当第１四半期累計期間 自　令和６年４月１日 至　令和６年６月30日	建築工事	54.0	46.0	100.0
	土木工事	18.2	81.8	100.0
	計	44.4	55.6	100.0

（注）　百分比は請負金額比です。

◆完成工事高

期別	区分	官公庁（百万円）	民間（百万円）	合計（百万円）
前第１四半期累計期間 自　令和５年４月１日 至　令和５年６月30日	建築工事	318	16,606	16,925
	土木工事	1,316	648	1,964
	計	1,635	17,254	18,890
当第１四半期累計期間 自　令和６年４月１日 至　令和６年６月30日	建築工事	845	12,983	13,828
	土木工事	1,006	508	1,515
	計	1,852	13,492	15,344

◆繰越工事高（令和６年６月30日現在）

区分	官公庁（百万円）	民間（百万円）	合計（百万円）
建築工事	7,738	49,087	56,826
土木工事	6,815	942	7,758
計	14,554	50,030	64,585