○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	10
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………	10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における我が国経済は、内需主導で緩やかに回復し、家計部門では、雇用・所得環境の改善などを背景に、個人消費の回復が期待されます。企業部門では、脱炭素化やDX、省力化など課題解決を目的とする投資に意欲的で設備投資は底堅さを維持しています。しかしながら世界経済におきましては、欧米経済の物価高や金融引き締めの影響による減速の可能性、資源価格の動向や為替変動など海外情勢の不安定さや海外経済の回復ペースの鈍化の影響を受けており、引き続き日本経済への影響に十分注意する必要があります。

　当社グループが主に事業を展開している建設業界においては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資も持ち直しの動きがみられておりますが、労働者不足や労務費の上昇、原材料価格の高騰、為替変動、同業他社との受注競争の激化等、引き続き注視が必要な状況が続いております。また、連結子会社のホテル事業につきましては、諸外国における各種規制の撤廃の影響により、コロナ禍前の水準への緩やかな回復基調にあります。

　当社グループのセグメントの業績は次のとおりです。

（建設事業）

　当中間連結会計期間における建設事業の業績につきましては、売上高は前年同期比3.0％減の358億12百万円となり、セグメント利益は前年同期比50.5％増の19億38百万円となりました。

（ゴルフ場事業）

　ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同期比1.0％減の１億71百万円となり、セグメント利益は前年同期比8.8％減の34百万円となりました。

（ホテル事業）

　ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同期比10.8％増の12億81百万円となり、セグメント利益は前年同期比5.4％減の１億23百万円となりました。

（広告代理店事業）

　広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同期比5.1％減の３億84百万円となり、セグメント損失は７百万円（前年同期は14百万円のセグメント利益）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ50億65百万円減少の727億63百万円となっています。主な変動要因としては、「開発事業等支出金」が増加した一方で、「現金及び預金」が減少したことによるものです。負債の部に関しては主に「支払手形・工事未払金等」及び「未成工事受入金」が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ64億32百万円減少の277億３百万円となりました。純資産の部に関しては、主に「資本剰余金」及び「自己株式」が減少し、「利益剰余金」が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ13億66百万円増加の450億60百万円となっています。これらにより当中間連結会計期間末における自己資本比率は61.2％となっています。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　令和６年５月14日に公表いたしました通期の業績予想について、現時点で変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和６年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,326	19,583
受取手形・完成工事未収入金等	13,329	13,218
販売用不動産	3,288	3,275
未成工事支出金	100	74
開発事業等支出金	763	2,581
その他の棚卸資産	247	173
その他	1,247	1,444
貸倒引当金	△30	△33
流動資産合計	45,272	40,317
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,032	17,657
土地	10,073	10,073
その他	7,213	7,590
減価償却累計額	△14,417	△15,544
有形固定資産合計	19,902	19,776
無形固定資産
その他	315	434
無形固定資産合計	315	434
投資その他の資産
投資有価証券	9,360	9,265
長期貸付金	43	42
退職給付に係る資産	1,024	1,038
繰延税金資産	16	17
その他	1,922	1,900
貸倒引当金	△27	△27
投資その他の資産合計	12,338	12,235
固定資産合計	32,556	32,446
資産合計	77,829	72,763

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和６年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,193	7,044
電子記録債務	7,391	7,956
未払法人税等	527	673
未成工事受入金	8,145	5,055
賞与引当金	516	445
その他の引当金	545	330
その他	2,170	2,364
流動負債合計	29,490	23,868
固定負債
会員預託金	1,664	1,638
繰延税金負債	1,874	1,735
債務保証損失引当金	753	103
退職給付に係る負債	68	72
その他	284	285
固定負債合計	4,645	3,834
負債合計	34,135	27,703
純資産の部
株主資本
資本金	9,116	9,116
資本剰余金	3,188	653
利益剰余金	29,060	30,147
自己株式	△3,189	△676
株主資本合計	38,175	39,241
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,107	4,039
繰延ヘッジ損益	－	△32
為替換算調整勘定	757	1,168
退職給付に係る調整累計額	93	84
その他の包括利益累計額合計	4,959	5,259
非支配株主持分	558	559
純資産合計	43,693	45,060
負債純資産合計	77,829	72,763

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和６年４月１日 　至　令和６年９月30日)
売上高
完成工事高	36,599	35,489
兼業事業売上高	2,017	2,100
売上高合計	38,616	37,589
売上原価
完成工事原価	33,184	31,228
兼業事業売上原価	1,164	1,251
売上原価合計	34,348	32,479
売上総利益
完成工事総利益	3,415	4,260
兼業事業総利益	852	849
売上総利益合計	4,267	5,109
販売費及び一般管理費	2,757	3,006
営業利益	1,510	2,103
営業外収益
受取利息	9	10
受取配当金	102	123
為替差益	161	249
会員権引取差額	5	11
その他	16	20
営業外収益合計	294	415
営業外費用
支払利息	14	27
その他	5	1
営業外費用合計	20	28
経常利益	1,785	2,490
特別利益
固定資産売却益	3	4
特別利益合計	3	4
特別損失
固定資産処分損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前中間純利益	1,788	2,494
法人税、住民税及び事業税	366	576
法人税等調整額	88	△154
法人税等合計	455	422
中間純利益	1,333	2,072
非支配株主に帰属する中間純利益	8	1
親会社株主に帰属する中間純利益	1,324	2,070

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和６年４月１日 　至　令和６年９月30日)
中間純利益	1,333	2,072
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,181	△68
繰延ヘッジ損益	0	△32
為替換算調整勘定	218	412
退職給付に係る調整額	△9	△9
その他の包括利益合計	1,390	301
中間包括利益	2,723	2,374
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,713	2,370
非支配株主に係る中間包括利益	9	3

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和６年４月１日 　至　令和６年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,788	2,494
減価償却費	428	442
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△27	△27
賞与引当金の増減額（△は減少）	20	△70
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△0
その他の引当金の増減額（△は減少）	△44	△215
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	－	△649
受取利息及び受取配当金	△111	△133
支払利息	14	27
為替差損益（△は益）	△195	△303
固定資産売却益	△3	△4
固定資産処分損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	△2,676	122
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	294	△1,791
棚卸資産の増減額（△は増加）	58	92
その他の流動資産の増減額（△は増加）	62	△223
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,074	△2,589
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,177	△3,089
その他	2	217
小計	△8,643	△5,702
利息及び配当金の受取額	111	133
利息の支払額	△14	△27
法人税等の支払額	△1,166	△433
営業活動によるキャッシュ・フロー	△9,713	△6,029
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△921	△685
定期預金の払戻による収入	807	245
有形固定資産の取得による支出	△92	△161
有形固定資産の売却による収入	4	5
無形固定資産の取得による支出	△32	△139
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	0	－
投資有価証券の償還による収入	28	－
貸付けによる支出	△1	△5
貸付金の回収による収入	6	6
差入保証金の差入による支出	△35	△5
その他	△10	115
投資活動によるキャッシュ・フロー	△249	△624
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	4,000	－
自己株式の取得による支出	△455	△375
自己株式の処分による収入	－	0
配当金の支払額	△652	△630
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
その他	△8	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,881	△1,011
現金及び現金同等物に係る換算差額	269	482
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,811	△7,182
現金及び現金同等物の期首残高	25,321	25,868
現金及び現金同等物の中間期末残高	18,510	18,685

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の適用が中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の適用は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の適用が前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、令和６年５月14日開催の取締役会決議に基づき、令和６年６月28日付で、自己株式500,000株の消却を実施いたしました。これにより、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ14億44百万円減少しております。

　また、同取締役会決議及び令和６年６月26日開催の第79回定時株主総会の承認に基づき、令和６年７月12日付けで公益財団法人北野美術館に対する第三者割当による自己株式500,000株の処分を実施いたしました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が14億44百万円の減少となり、資本剰余金及び利益剰余金が同額減少しております。

　これらを主な要因として、当中間連結会計期間末において資本剰余金が６億53百万円、自己株式が６億76百万円となっています。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額　（注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店 事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	754	168	1,151	372	2,447	－	2,447
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	35,984	－	－	－	35,984	－	35,984
顧客との契約から生じる収益又はサービス	36,739	168	1,151	372	38,432	－	38,432
その他の収益	184	－	－	－	184	－	184
外部顧客への売上高	36,923	168	1,151	372	38,616	－	38,616
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	4	5	33	43	△43	－
計	36,924	173	1,156	405	38,660	△43	38,616
セグメント利益	1,288	37	130	14	1,471	38	1,510

（注）１．セグメント利益の調整額38百万円は全て、セグメント間取引消去です。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額　（注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店 事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	705	166	1,279	333	2,485	－	2,485
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	34,912	－	－	－	34,912	－	34,912
顧客との契約から生じる収益又はサービス	35,618	166	1,279	333	37,398	－	37,398
その他の収益	191	－	－	－	191	－	191
外部顧客への売上高	35,810	166	1,279	333	37,589	－	37,589
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2	5	2	51	61	△61	－
計	35,812	171	1,281	384	37,651	△61	37,589
セグメント利益又は損失（△）	1,938	34	123	△7	2,088	14	2,103

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額14百万円は全て、セグメント間取引消去です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３．その他

（１）生産、受注及び販売の状況

　提出会社単独の事業の状況は、以下のとおりです。

①建設事業部門

◆受注工事高、完成工事高、繰越工事高

期別	区分	期首繰越工事高 （百万円）	期中受注工事高 （百万円）	計 （百万円）	期中完成工事高 （百万円）	期末繰越工事高 （百万円）
前中間会計期間 自　令和５年４月１日 至　令和５年９月30日	建築工事	50,855	47,308	98,163	32,996	65,166
	土木工事	9,201	1,984	11,186	3,602	7,583
	計	60,056	49,292	109,349	36,599	72,750
当中間会計期間 自　令和６年４月１日 至　令和６年９月30日	建築工事	63,514	40,802	104,316	32,537	71,778
	土木工事	6,659	3,217	9,876	2,951	6,925
	計	70,173	44,019	114,193	35,489	78,704

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で契約の変更により請負金額の増減がある場合、期中受注工事高にその増減額を含めています。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２．期末繰越工事高は（期首繰越工事高＋期中受注工事高－期中完成工事高）に一致します。

◆受注工事高

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命（％）	競争（％）	計（％）
前中間会計期間 自　令和５年４月１日 至　令和５年９月30日	建築工事	39.6	60.4	100.0
	土木工事	27.7	72.3	100.0
	計	39.1	60.9	100.0
当中間会計期間 自　令和６年４月１日 至　令和６年９月30日	建築工事	36.7	63.3	100.0
	土木工事	21.1	78.9	100.0
	計	35.5	64.5	100.0

（注）１．百分比は請負金額比です。

◆完成工事高

期別	区分	官公庁（百万円）	民間（百万円）	合計（百万円）
前中間会計期間 自　令和５年４月１日 至　令和５年９月30日	建築工事	858	32,138	32,996
	土木工事	2,657	945	3,602
	計	3,516	33,083	36,599
当中間会計期間 自　令和６年４月１日 至　令和６年９月30日	建築工事	1,773	30,764	32,537
	土木工事	1,901	1,049	2,951
	計	3,675	31,814	35,489

◆繰越工事高（令和６年９月30日現在）

区分	官公庁（百万円）	民間（百万円）	合計（百万円）
建築工事	10,171	61,607	71,778
土木工事	6,320	604	6,925
計	16,492	62,212	78,704