2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,723

13,224

電子記録債権

43

77

完成工事未収入金

12,905

14,026

有価証券

※1 22

販売用不動産

3,267

3,268

未成工事支出金

100

123

開発事業等支出金

763

3,285

材料貯蔵品

196

84

短期貸付金

60

50

前払費用

81

77

その他

410

536

貸倒引当金

2

2

流動資産合計

39,550

34,773

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,488

10,651

減価償却累計額

4,121

4,485

建物(純額)

※2 6,366

※2 6,166

構築物

288

290

減価償却累計額

229

233

構築物(純額)

58

56

機械及び装置

1,169

1,171

減価償却累計額

933

976

機械及び装置(純額)

235

195

車両運搬具

59

69

減価償却累計額

44

39

車両運搬具(純額)

15

30

工具器具

51

54

減価償却累計額

40

43

工具器具(純額)

10

10

備品

1,796

1,831

減価償却累計額

901

956

備品(純額)

894

874

土地

※2 8,611

※2 8,611

リース資産

94

94

減価償却累計額

83

89

リース資産(純額)

11

5

建設仮勘定

4

3

有形固定資産合計

16,207

15,954

無形固定資産

 

 

借地権

28

28

その他

178

504

無形固定資産合計

206

533

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 9,292

※1 10,886

関係会社株式

971

971

出資金

0

0

長期貸付金

11

9

従業員に対する長期貸付金

24

25

関係会社長期貸付金

4,241

4,240

長期前払費用

149

165

前払年金費用

889

942

長期差入保証金

1,130

1,099

その他

719

680

貸倒引当金

2,491

2,495

投資その他の資産合計

14,941

16,524

固定資産合計

31,356

33,012

資産合計

70,906

67,786

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,036

362

電子記録債務

7,391

3,831

工事未払金

8,874

8,651

開発事業等未払金

79

200

未払法人税等

471

268

未払消費税等

465

119

リース債務

7

5

未払金

269

262

未払費用

51

59

未成工事受入金

8,145

6,769

開発事業等受入金

11

1,129

預り金

96

61

前受収益

4

4

賞与引当金

505

524

役員賞与引当金

56

67

完成工事補償引当金

485

305

その他

1,059

785

流動負債合計

29,013

23,409

固定負債

 

 

債務保証損失引当金

753

リース債務

5

繰延税金負債

1,557

2,092

その他

201

196

固定負債合計

2,517

2,288

負債合計

31,530

25,697

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,116

9,116

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

2,535

資本剰余金合計

2,535

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,284

2,284

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

199

197

繰越利益剰余金

24,325

26,232

利益剰余金合計

26,809

28,713

自己株式

3,189

897

株主資本合計

35,271

36,932

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,104

5,164

繰延ヘッジ損益

8

評価・換算差額等合計

4,104

5,155

純資産合計

39,376

42,088

負債純資産合計

70,906

67,786

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

 至 令和7年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

80,681

76,460

兼業事業売上高

1,257

1,197

売上高合計

81,939

77,658

売上原価

 

 

完成工事原価

71,987

68,405

兼業事業売上原価

874

886

売上原価合計

72,862

69,291

売上総利益

 

 

完成工事総利益

8,694

8,055

兼業事業総利益

382

310

売上総利益合計

9,076

8,366

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

219

253

従業員給料手当

1,338

1,501

役員賞与引当金繰入額

56

67

賞与引当金繰入額

118

138

退職給付費用

37

37

法定福利費

247

272

福利厚生費

153

178

修繕維持費

35

45

事務用品費

31

32

通信交通費

202

216

動力用水光熱費

48

52

調査研究費

77

46

広告宣伝費

128

200

貸倒引当金繰入額

0

0

交際費

77

68

寄付金

23

23

地代家賃

275

281

減価償却費

399

386

租税公課

257

331

保険料

43

39

雑費

849

921

販売費及び一般管理費合計

4,621

5,094

営業利益

4,455

3,271

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

 至 令和7年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

※1 54

※1 60

受取配当金

184

226

貸倒引当金戻入額

1

0

保険解約返戻金

35

31

雑収入

13

28

営業外収益合計

289

346

営業外費用

 

 

支払利息

30

70

為替差損

33

8

コミットメントフィー

17

雑支出

4

4

営業外費用合計

86

83

経常利益

4,658

3,534

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 2

※2 4

投資有価証券売却益

47

債務保証損失引当金戻入額

103

特別利益合計

2

155

特別損失

 

 

固定資産処分損

※3 5

※3 0

関係会社株式評価損

7

特別損失合計

13

0

税引前当期純利益

4,647

3,690

法人税、住民税及び事業税

1,189

825

法人税等調整額

79

22

法人税等合計

1,269

802

当期純利益

3,378

2,887

 

完成工事原価報告書

 

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

4,932

6.8

4,557

6.7

労務費

 

6,029

8.4

5,330

7.8

外注費

 

52,708

73.2

49,631

72.5

経費

※2

8,316

11.6

8,884

13.0

(うち人件費)

 

(4,735)

(6.6)

(5,167)

(7.6)

 

71,987

100.0

68,405

100.0

 (脚注)

前事業年度

当事業年度

 1 当社の原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、労務費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しています。

 1 当社の原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、労務費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しています。

※2 経費のうちには完成工事補償引当金繰入額485百万円、賞与引当金繰入額386百万円が含まれています。

※2 経費のうちには完成工事補償引当金繰入額225百万円、賞与引当金繰入額386百万円が含まれています。

 

兼業事業売上原価報告書

 

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

経費

 

874

100.0

886

100.0

 

874

100.0

886

100.0

 (注) 原価計算は個別原価計算により物件ごとに原価を各要素別に分類集計しています。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,116

2,535

2,535

2,284

199

21,601

24,085

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

653

653

当期純利益

3,378

3,378

自己株式の取得

自己株式の処分

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

0

0

2,724

2,724

当期末残高

9,116

2,535

2,535

2,284

199

24,325

26,809

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,554

33,182

2,130

0

2,130

35,312

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

653

653

当期純利益

3,378

3,378

自己株式の取得

634

634

634

自己株式の処分

0

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,973

0

1,973

1,973

当期変動額合計

634

2,089

1,973

0

1,973

4,063

当期末残高

3,189

35,271

4,104

4,104

39,376

 

当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,116

2,535

2,535

2,284

199

24,325

26,809

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

630

630

当期純利益

2,887

2,887

固定資産圧縮積立金の積立

2

2

自己株式の取得

自己株式の処分

1,443

1,443

自己株式の消却

1,444

1,444

その他資本剰余金の負の残高の振替

352

352

352

352

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

2,535

2,535

2

1,906

1,904

当期末残高

9,116

2,284

197

26,232

28,713

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,189

35,271

4,104

4,104

39,376

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

630

630

当期純利益

2,887

2,887

固定資産圧縮積立金の積立

自己株式の取得

595

595

595

自己株式の処分

1,444

0

0

自己株式の消却

1,444

その他資本剰余金の負の残高の振替

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,059

8

1,050

1,050

当期変動額合計

2,292

1,661

1,059

8

1,050

2,712

当期末残高

897

36,932

5,164

8

5,155

42,088

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1)デリバティブ

時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金

個別法による原価法

(2)販売用不動産

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)

(3)開発事業等支出金

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)

(4)材料貯蔵品

主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっています。ただし、建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用不動産は定額法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物

2~50年

構築物

3~50年

機械装置

2~17年

車両運搬具

2~6年

工具器具

3~5年

備品

2~20年

(少額減価償却資産)

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しています。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

(3)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。

(4)完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

(5)工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

(6)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

ⅰ退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

ⅱ数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

(7)債務保証損失引当金

債務保証に係る将来の損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しています。

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

建設事業は、主に施主との工事契約に基づき、建築、土木に関する建設工事の施工を行う義務を負っています。

工事契約は、当社の義務の履行により資産が生じる又は資産の価値が増加し、資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。

履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しています。

建設工事の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね1年以内に受領しています。進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しています。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えています。契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債(未成工事受入金)として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しています。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から財又はサービスの取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。

 

 

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

海外工事における必要資金の調達について先物為替予約を利用しています。これによりキャッシュ・フローが固定され、円安方向への為替変動による工事収支の悪化を回避しています。

(3)ヘッジ方針

先物為替予約の締結は、稟議決裁を受けた後にこれを行い、以後の契約の実行及び管理は経理部において行われています。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しています。

8.退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

(重要な会計上の見積り)

イ 一定の期間にわたり充足される履行義務による収益

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

  至 令和7年3月31日)

完成工事高

79,511百万円

75,338百万円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.一定の期間にわたり充足される履行義務による収益 ロ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一です。

 

ロ 固定資産の減損損失

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

  至 令和7年3月31日)

有形固定資産

16,207百万円

15,954百万円

無形固定資産

206

533

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.固定資産の減損損失 ロ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一です。
 

(会計方針の変更)

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保保証金として、下記の資産を供託しています。

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

有価証券

-百万円

 

22百万円

投資有価証券

33

 

10

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

   担保に供している資産は次のとおりです。

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

土地

1,160百万円

 

1,160百万円

建物

316

 

292

担保に係る債務は次のとおりです。

上記資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、担保付債務はありません。

 

 3 保証債務等

 次の会社の金融機関からの借入れに対し、当社は同社の他の出資者とともに、一定の事象の発生を条件とする株主サポート契約の差し入れ、並びに同社が発行したA種優先株式の買取義務を負っていましたが、当連結会計年度末において債務保証及びA種優先株式の買取義務は解消しております。

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

ソヤノウッドパワー株式会社

5,447百万円

-百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

前事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

受取利息

52百万円

 

58百万円

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

構築物

-百万円

 

0百万円

車両運搬具

2

 

4

工具器具

 

0

2

 

4

 

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

建物

4百万円

 

-百万円

備品

0

 

0

5

 

0

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式952百万円、関連会社株式19百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式952百万円、関連会社株式19百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

 

当事業年度

(令和7年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

固定資産評価損

708百万円

 

737百万円

貸倒引当金

867

 

895

債務保証損失引当金

229

 

関係会社株式評価損

408

 

420

有価証券評価損

205

 

180

販売用不動産評価損

292

 

300

完成工事補償引当金

147

 

92

賞与引当金

153

 

159

繰延ヘッジ損益

 

3

その他

388

 

491

繰延税金資産小計

3,401

 

3,282

評価性引当額

△2,839

 

△2,666

繰延税金資産合計

562

 

615

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△271

 

△295

固定資産圧縮積立金

△87

 

△90

その他有価証券評価差額金

△1,761

 

△2,322

繰延税金負債合計

△2,119

 

△2,708

繰延税金資産(負債)の純額

△1,557

 

△2,092

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

 

当事業年度

(令和7年3月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

1.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

 

△0.4

役員賞与引当金

0.3

 

0.5

住民税均等割等

0.5

 

0.6

評価性引当額の増減

△0.0

 

△6.9

実効税率変更による影響

 

△0.2

税額控除

△4.2

 

△4.1

その他

△0.3

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.3

 

21.8

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.4%に変更し計算しております。

なお、この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微です。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

 

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

当社は、令和7年5月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議しました。これに伴い、本制度に関する議案を令和7年6月24日開催予定の第80回定時株主総会に付議し、承認決議されました。詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象) 譲渡制限付株式報酬制度の導入」に記載のとおりです。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

(投資有価証券)

 

 

その他有価証券

 

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

2,157,100

4,337

東映株式会社

250,000

1,265

株式会社八十二銀行

1,068,464

1,128

東京海上ホールディングス株式会社

153,000

877

森永製菓株式会社

192,000

480

アルピコホールディングス株式会社

1,714,200

425

長野電鉄株式会社

902,467

411

ライオン株式会社

110,000

194

イオン株式会社

40,001

150

株式会社松屋

117,900

125

三菱HCキャピタル株式会社

114,240

115

株式会社長野放送

60,000

105

東京美装ホールディングス株式会社

2,000

100

その他45銘柄

611,956

1,016

7,493,328

10,733

 

【債券】

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

(有価証券)

 

 

その他有価証券

 

 

 分離利息国債2026年3月

23

22

小計

23

22

(投資有価証券)

 

 

その他有価証券

 

 

 株式会社三菱東京UFJ銀行 第13回劣後特約付社債

50

49

 分離利息国債2027年12月

1

0

 分離利息国債2028年3月

6

5

 分離利息国債2028年9月

4

3

 長野県グリーンボンド2031年10月

100

92

小計

161

152

184

175

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価
償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

10,488

163

0

10,651

4,485

364

6,166

構築物

288

4

2

290

233

5

56

機械及び装置

1,169

2

1,171

976

42

195

車両運搬具

59

28

18

69

39

12

30

工具器具

51

5

2

54

43

5

10

備品

1,796

82

47

1,831

956

101

874

土地

8,611

8,611

8,611

リース資産

94

94

89

6

5

建設仮勘定

4

252

252

3

3

有形固定資産計

22,562

538

324

22,777

6,822

537

15,954

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

28

28

28

その他

624

418

47

996

491

44

504

無形固定資産計

653

418

47

1,024

491

44

533

長期前払費用

320

52

24

348

182

7

165

(注) 当期増加の主なものは次のとおりです。

建物……本社社屋内装改修及び長野東急REIホテル客室フロア改修によるものです。

建設仮勘定……本社社屋内装改修及び長野東急REIホテル客室フロア改修、東京本社の武蔵野社宅改修によるものです。

その他……営業支援システムの取得によるものです。

 当期減少の主なものは次のとおりです。

建設仮勘定……本社社屋内装改修及び長野東急REIホテル客室フロア改修、東京本社の武蔵野社宅改修によるものです。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

2,493

7

(注)1    2

2,498

完成工事補償引当金

485

225

246

(注)2   159

305

賞与引当金

505

524

505

524

役員賞与引当金

56

67

56

67

債務保証損失引当金

753

649

(注)2   103

(注)1 当期減少額(その他)は一般債権の洗替による戻入額です。

2 当期減少額(その他)は洗替等による戻入額です。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。