第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しています。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しています。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる監査を受けています。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容及び変更等を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修会への参加を行っています。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,326

18,750

受取手形・完成工事未収入金等

※5 13,329

※5 14,504

有価証券

※3 22

販売用不動産

3,288

3,289

未成工事支出金

100

123

開発事業等支出金

763

3,285

その他の棚卸資産

※2 247

※2 135

その他

1,247

1,423

貸倒引当金

30

16

流動資産合計

45,272

41,519

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※4 17,032

※4 17,684

機械装置及び運搬具

3,163

3,306

工具、器具及び備品

3,181

3,287

コース勘定

770

784

土地

※4 10,073

※4 10,073

建設仮勘定

4

3

その他

94

94

減価償却累計額

14,417

15,743

有形固定資産合計

19,902

19,491

無形固定資産

 

 

その他

315

638

無形固定資産合計

315

638

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※3 9,360

※1,※3 10,954

長期貸付金

43

35

退職給付に係る資産

1,024

1,010

繰延税金資産

16

18

その他

1,922

1,949

貸倒引当金

27

27

投資その他の資産合計

12,338

13,941

固定資産合計

32,556

34,070

資産合計

77,829

75,589

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

10,193

9,444

電子記録債務

7,391

3,831

未払法人税等

527

342

未成工事受入金

※6 8,145

※6 6,769

開発事業等受入金

11

1,129

賞与引当金

516

536

役員賞与引当金

60

71

完成工事補償引当金

485

305

その他

※6 2,158

※6 1,538

流動負債合計

29,490

23,968

固定負債

 

 

会員預託金

1,664

1,619

繰延税金負債

1,874

2,422

債務保証損失引当金

753

退職給付に係る負債

68

73

その他

284

276

固定負債合計

4,645

4,391

負債合計

34,135

28,360

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,116

9,116

資本剰余金

3,188

653

利益剰余金

29,060

31,458

自己株式

3,189

897

株主資本合計

38,175

40,331

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,107

5,168

繰延ヘッジ損益

8

為替換算調整勘定

757

1,122

退職給付に係る調整累計額

93

46

その他の包括利益累計額合計

4,959

6,329

非支配株主持分

558

568

純資産合計

43,693

47,229

負債純資産合計

77,829

75,589

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

 至 令和7年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

80,681

76,459

兼業事業売上高

※7 4,282

※7 4,393

売上高合計

84,964

80,853

売上原価

 

 

完成工事原価

71,987

68,404

兼業事業売上原価

※1 2,484

※1 2,545

売上原価合計

74,471

70,950

売上総利益

 

 

完成工事総利益

8,694

8,055

兼業事業総利益

1,798

1,847

売上総利益合計

10,492

9,903

販売費及び一般管理費

※2,※3 5,688

※2,※3 6,262

営業利益

4,804

3,640

営業外収益

 

 

受取利息

18

11

受取配当金

181

223

為替差益

45

182

名義書換料

5

3

会員権引取差額

15

22

保険解約返戻金

37

31

貸倒引当金戻入額

1

0

雑収入

18

29

営業外収益合計

322

504

営業外費用

 

 

支払利息

32

69

コミットメントフィー

17

雑支出

4

4

営業外費用合計

54

74

経常利益

5,073

4,070

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 4

※4 4

投資有価証券売却益

47

債務保証損失引当金戻入額

103

特別利益合計

4

155

特別損失

 

 

固定資産処分損

※5 5

※5 0

減損損失

※6 20

投資有価証券評価損

7

特別損失合計

13

21

税金等調整前当期純利益

5,064

4,205

法人税、住民税及び事業税

1,217

856

法人税等調整額

71

44

法人税等合計

1,146

812

当期純利益

3,918

3,392

非支配株主に帰属する当期純利益

15

11

親会社株主に帰属する当期純利益

3,902

3,381

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

 至 令和7年3月31日)

当期純利益

3,918

3,392

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,975

1,060

繰延ヘッジ損益

0

8

為替換算調整勘定

177

366

退職給付に係る調整額

51

46

その他の包括利益合計

2,204

1,371

包括利益

6,122

4,763

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

6,105

4,750

非支配株主に係る包括利益

17

12

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

9,116

3,188

25,811

2,554

35,562

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

653

653

親会社株主に帰属する当期純利益

3,902

3,902

自己株式の取得

634

634

自己株式の処分

0

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

0

3,248

634

2,613

当期末残高

9,116

3,188

29,060

3,189

38,175

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,132

0

581

42

2,756

543

38,861

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

653

親会社株主に帰属する当期純利益

3,902

自己株式の取得

634

自己株式の処分

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,975

0

176

51

2,202

14

2,217

当期変動額合計

1,975

0

176

51

2,202

14

4,831

当期末残高

4,107

757

93

4,959

558

43,693

 

当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

9,116

3,188

29,060

3,189

38,175

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

630

630

親会社株主に帰属する当期純利益

3,381

3,381

自己株式の取得

595

595

自己株式の処分

1,443

1,444

0

自己株式の消却

1,444

1,444

資本剰余金の負の残高の振替

352

352

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

2,535

2,398

2,292

2,155

当期末残高

9,116

653

31,458

897

40,331

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,107

757

93

4,959

558

43,693

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

630

親会社株主に帰属する当期純利益

3,381

自己株式の取得

595

自己株式の処分

0

自己株式の消却

資本剰余金の負の残高の振替

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,060

8

364

46

1,369

10

1,379

当期変動額合計

1,060

8

364

46

1,369

10

3,535

当期末残高

5,168

8

1,122

46

6,329

568

47,229

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

 至 令和7年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,064

4,205

減価償却費

889

898

減損損失

20

退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少)

51

50

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

420

180

賞与引当金の増減額(△は減少)

107

20

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

6

11

貸倒引当金の増減額(△は減少)

13

15

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

753

受取利息及び受取配当金

199

234

支払利息

32

69

為替差損益(△は益)

145

249

投資有価証券評価損益(△は益)

7

投資有価証券売却損益(△は益)

47

固定資産売却益

4

4

固定資産処分損

5

0

売上債権の増減額(△は増加)

664

1,165

未成工事支出金等の増減額(△は増加)

305

2,545

棚卸資産の増減額(△は増加)

101

115

その他の流動資産の増減額(△は増加)

140

193

仕入債務の増減額(△は減少)

3,052

4,314

未成工事受入金の増減額(△は減少)

209

1,375

その他流動・固定負債の増減額(△は減少)

471

425

その他

70

69

小計

3,727

5,294

利息及び配当金の受取額

199

235

利息の支払額

32

69

法人税等の支払額

1,977

1,040

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,917

6,169

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

 至 令和7年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

457

903

定期預金の払戻による収入

807

637

有形固定資産の取得による支出

542

362

有形固定資産の売却による収入

4

5

無形固定資産の取得による支出

116

371

投資有価証券の取得による支出

0

1

投資有価証券の売却による収入

53

投資有価証券の償還による収入

28

貸付けによる支出

1

6

貸付金の回収による収入

27

23

差入保証金の差入による支出

40

9

その他

36

84

投資活動によるキャッシュ・フロー

254

849

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

634

595

自己株式の処分による収入

0

0

配当金の支払額

653

630

非支配株主への配当金の支払額

2

2

その他

16

7

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,307

1,235

現金及び現金同等物に係る換算差額

190

413

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

546

7,841

現金及び現金同等物の期首残高

25,321

25,868

現金及び現金同等物の期末残高

25,868

18,027

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  4

連結子会社の名称

川中嶋土地開発株式会社

ソロモンキタノメンダナホテルリミテッド

サクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッド

株式会社アサヒエージェンシー

(2) 非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

株式会社キタノプロパティ

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社(㈱キタノプロパティ)及び関連会社(㈱戸隠、㈱須坂スクールランチサービス、㈱マウント長和)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうちソロモンキタノメンダナホテルリミテッド及びサクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッドの決算日は、令和6年12月31日です。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、令和7年1月1日から連結決算日令和7年3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ) 満期保有目的の債券

  償却原価法

(ロ) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ  棚卸資産

未成工事支出金

 個別法による原価法

販売用不動産

 個別法による原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)

開発事業等支出金

 個別法による原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)

材料貯蔵品

 主として移動平均法による原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は、定率法によっています。ただし、建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用不動産は定額法によっています。在外連結子会社は、所在地国の会計基準の規定に基づく方法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

  なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物

2~50年

機械装置及び運搬具

2~17年

(少額減価償却資産)

 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しています。

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しています。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

ロ  賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

ハ  役員賞与引当金

  役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。

ニ  完成工事補償引当金

 完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

ホ 工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

ヘ 債務保証損失引当金

 債務保証に係る将来の損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

 また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

① 建設事業

 建設事業は、主に施主との工事契約に基づき、建築、土木に関する建設工事の施工を行う義務を負っています。

 工事契約は、当社の義務の履行により資産が生じる又は資産の価値が増加し、資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。

 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しています。

 建設工事の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね1年以内に受領しています。進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しています。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えています。契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債(未成工事受入金)として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しています。

 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

② ホテル事業

 ホテル事業では、宿泊約款に基づき、ホテルの宿泊利用サービスを提供する義務を負っています。当該履行義務はサービス提供が完了した一時点で充足されるものであり、完了時点において収益を認識しています。宿泊代金については、宿泊客のチェックアウト時に支払を受けています。

 

③ ゴルフ場事業

 ゴルフ場事業では、利用約款等に基づき、会員及びその他顧客に対してゴルフ場施設の利用サービスの提供を行う義務を負っています。当該履行義務は施設の利用時に充足されます。また主な取引の対価は、プレイフィーなどのゴルフ場の利用料であり、施設の利用終了時に受領しています。

④ 広告代理店事業

 広告代理店事業については、主に各種メディアへの広告出稿及び広告制作や各種コンテンツ制作等のサービス提供を行っています。広告出稿に関しては、主にメディアに広告出稿がなされた時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しています。広告制作や各種コンテンツ制作等のサービス提供については、主に制作物の顧客の検収又は役務提供により当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しています。なお、各種役務収益の対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払いを受けています。

 建設事業及び広告代理店事業に係る収益について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から財又はサービスの取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっています。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

 海外工事における必要資金の調達については先物為替予約を利用しています。これによりキャッシュ・フローが固定され、円安方向への為替変動による工事収支の悪化を回避しています。

ハ  ヘッジ方針

  先物為替予約の締結は、稟議決裁を受けた後にこれを行い、以後の契約の実行及び管理は経理部において行われています。

ニ  ヘッジの有効性評価の方法

  為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

(重要な会計上の見積り)

1.一定の期間にわたり充足される履行義務による収益

イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

  至 令和7年3月31日)

完成工事高

79,511百万円

75,338百万円

 

ロ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

建設事業における工事契約は、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しています。

工事の進捗度は、決算日までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって算定しており、工事原価総額について、決算日時点での入手可能な情報に基づき金額を見積もっています。ただし、工事原価総額は、将来の工事契約の追加・変更、資材や賃金などの価格変動、天候など様々な不確実な要因により変動することがあり、最終的な工事原価総額とは異なる可能性があります。

 

2.固定資産の減損損失

イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

  至 令和7年3月31日)

有形固定資産

19,902百万円

19,491百万円

無形固定資産

315

638

減損損失

20

 

ロ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。

減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しています。

当連結会計年度において、連結子会社ソロモンキタノメンダナホテルリミテッドの機械装置、備品等について今後の使用見込みが乏しくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失20百万円として特別損失に計上しています。

減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和4年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更が前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 令和6年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 令和6年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 令和10年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

投資有価証券(株式)

23百万円

23百万円

 

※2 その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

材料貯蔵品

242百万円

130百万円

商品

4

4

 

※3 住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として、下記の資産を供託しています。

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

有価証券

-百万円

22百万円

投資有価証券

33

10

 

※4 担保に供している資産及び担保に係る債務

   担保に供している資産は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

土地

1,160百万円

1,160百万円

建物

316

292

担保に係る債務は次のとおりです。

    上記資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、担保付債務はありません。

 

 ※5 顧客との契約から生じた債権及び契約資産は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

受取手形

4百万円

-百万円

電子記録債権

43

77

売掛金

376

401

完成工事未収入金

2,178

2,276

契約資産

10,726

11,749

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、顧客との契約から生じた債権として「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、より実態に即した表示とするため当連結会計年度より区分して表示しております。この結果、前連結会計年度において、「受取手形」に表示していた47百万円は、「受取手形」4百万円及び「電子記録債権」43百万円として表示しております。

 

 

 ※6 契約負債は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

未成工事受入金

8,145百万円

6,769百万円

開発事業等受入金

-百万円

1,122百万円

前受金

3百万円

4百万円

 

 7 保証債務等

 次の会社の金融機関からの借入れに対し、当社は同社の他の出資者とともに、一定の事象の発生を条件とする株主サポート契約の差し入れ、並びに同社が発行したA種優先株式の買取義務を負っていましたが、当連結会計年度末において債務保証及びA種優先株式の買取義務は解消しております。

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

ソヤノウッドパワー株式会社

5,447百万円

-百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

  至 令和7年3月31日)

1百万円

0百万円

 

※2 このうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

  至 令和7年3月31日)

従業員給料手当

1,685百万円

1,888百万円

退職給付費用

44

43

役員賞与引当金繰入額

60

71

賞与引当金繰入額

129

149

貸倒引当金繰入額

16

15

減価償却費

546

546

 

※3 研究開発費

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

  至 令和7年3月31日)

81百万円

101百万円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

建物及び構築物

-百万円

 

0百万円

機械装置及び運搬具

2

 

4

工具、器具及び備品

1

 

0

4

 

4

 

 

 

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

建物及び構築物

4百万円

 

0百万円

工具、器具及び備品

0

 

0

5

 

0

 

 ※6 減損損失

前連結会計年度(自 令和5年4月1日  至 令和6年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和6年4月1日  至 令和7年3月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

ソロモン諸島国ホニアラ市

事業用資産(ホテル)

機械装置、備品等

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

 上記の資産については、連結子会社における今後の使用見込みが乏しくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20百万円)として特別損失に計上しています。

 なお、当資産グループの回収可能価額については、正味売却価額により測定しておりますが、将来の使用及び売却が見込めないことからゼロとして備忘価額まで減額しております。

 

 ※7 顧客との契約から生じる収益

  兼業事業売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客

 との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報)3.報告セグメントごとの売上高、利

 益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

2,833百万円

1,669百万円

組替調整額

△47

法人税等及び税効果調整前

2,833

1,621

法人税等及び税効果額

△857

△561

その他有価証券評価差額金

1,975

1,060

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

0

△12

法人税等及び税効果額

△0

3

繰延ヘッジ損益

0

△8

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

177

366

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

99

△39

組替調整額

△26

△27

法人税等及び税効果調整前

73

△66

法人税等及び税効果額

△22

19

退職給付に係る調整額

51

△46

その他の包括利益合計

2,204

1,371

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

6,836,853

6,836,853

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

891,987

212,464

32

1,104,419

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

       取締役会の決議による自己株式の取得   199,700株

       所在不明株主の株式の買取りによる増加   10,642株

       単元未満株式の買取りによる増加      2,122株

       減少数の内訳は、次のとおりです。

       単元未満株式の買増しによる減少        32株

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

令和5年6月23日

定時株主総会

普通株式

653

110.0

令和5年3月31日

令和5年6月26日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

令和6年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

630

110.0

令和6年3月31日

令和6年6月27日

 

 

当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

6,836,853

500,000

6,336,853

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりです。

       取締役会の決議による自己株式の消却   500,000株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

1,104,419

158,491

1,000,000

262,910

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

       取締役会の決議による自己株式の取得   156,800株

       単元未満株式の買取りによる増加      1,691株

       減少数の内訳は、次のとおりです。

       第三者割当による自己株式の処分     500,000株

       取締役会の決議による自己株式の消却   500,000株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

令和6年6月26日

定時株主総会

普通株式

630

110.0

令和6年3月31日

令和6年6月27日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

令和7年6月24日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

668

110.0

令和7年3月31日

令和7年6月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和6年4月1日

至  令和7年3月31日)

現金及び預金勘定

26,326

百万円

18,750

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△457

 

△723

 

現金及び現金同等物

25,868

 

18,027

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

ア 有形固定資産

建設事業における車両運搬具及び事務機器(機械装置及び運搬具、その他)、ゴルフ場事業における車両運搬具(機械装置及び運搬具)です。

イ 無形固定資産

ソフトウエアです。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行借入により資金を調達しています。デリバティブは、海外工事に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の受注管理を定めた社内規程に従い、取引先ごとの信用状況を検討する体制としています。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握しています。

  投資有価証券(有価証券を含む)は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、経理部において四半期ごとに時価の把握を行っています。

  営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

  借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、経理部において市場金利動向を把握しています。

  デリバティブ取引は、海外工事に係る為替変動リスクに備えるため、現地工事資金の調達につき為替予約取引を行っています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っています。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(令和6年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券

8,062

8,062

  資産計

8,062

8,062

デリバティブ取引

 

当連結会計年度(令和7年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券

9,979

9,979

  資産計

9,979

9,979

デリバティブ取引

△12

△12

 

(※1)「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等(契約資産を除く)」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるから、記載を省略しています。

(※2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

1,297

997

 

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和6年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

26,326

受取手形・

完成工事未収入金等

(契約資産を除く)

2,603

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 国債・地方債

34

100

(2) 社債

50

合計

28,929

84

100

 

 

当連結会計年度(令和7年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

18,750

0

受取手形・

完成工事未収入金等

(契約資産を除く)

2,754

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 国債・地方債

23

11

100

(2) 社債

50

合計

21,528

61

100

 

4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(令和6年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

7,882

7,882

  社債

49

49

  国債・地方債

33

96

130

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

資産計

7,916

145

8,062

 

当連結会計年度(令和7年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

9,804

9,804

  社債

49

49

  国債・地方債

33

92

126

資産計

9,838

141

9,979

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

12

12

負債計

12

12

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。

デリバティブ取引

 為替予約の時価は、金利、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 前連結会計年度(令和6年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(令和7年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(令和6年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

7,882

2,006

5,876

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

22

22

0

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

7,905

2,028

5,876

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

107

110

△3

②  社債

49

50

△1

③  その他

(3) その他

小計

156

161

△4

合計

8,062

2,190

5,872

 

当連結会計年度(令和7年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

9,802

2,299

7,503

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

9,802

2,299

7,503

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

1

2

△0

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

126

133

△7

②  社債

49

50

△1

③  その他

(3) その他

小計

176

186

△9

合計

9,979

2,486

7,493

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

  株式

 

当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

  株式

53

47

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(令和6年3月31日)

当連結会計年度において、有価証券について7百万円(関連会社株式)減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(令和7年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(令和6年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(令和7年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度(令和6年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(令和7年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 買建

米ドル

オーストラリアドル

 

 

外貨建予定取引

 

 

 

289

26

 

 

 

 

△9

△3

 

合計

 

316

△12

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、連結子会社は退職一時金制度又は確定拠出年金制度を設けています。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,969百万円

2,026百万円

勤務費用

145

149

利息費用

9

10

数理計算上の差異の発生額

23

0

退職給付の支払額

△121

△175

退職給付債務の期末残高

2,026

2,011

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

年金資産の期首残高

2,865百万円

3,051百万円

期待運用収益

57

61

数理計算上の差異の発生額

123

△39

事業主からの拠出額

127

123

退職給付の支払額

△121

△175

年金資産の期末残高

3,051

3,021

 

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

62百万円

68百万円

退職給付費用

9

8

退職給付の支払額

△3

△3

退職給付に係る負債の期末残高

68

73

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,035百万円

2,020百万円

年金資産

△3,051

△3,021

 

△1,015

△1,000

非積立型制度の退職給付債務

59

63

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△956

△937

 

 

 

退職給付に係る負債

68

73

退職給付に係る資産

1,024

1,010

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△956

△937

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

勤務費用

145百万円

149百万円

利息費用

9

10

期待運用収益

△57

△61

数理計算上の差異の費用処理額

△26

△27

簡便法で計算した退職給付費用

9

8

確定給付制度に係る退職給付費用

81

80

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

数理計算上の差異

73百万円

△66百万円

合計

73

△66

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△135百万円

△68百万円

合計

△135

△68

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

債券

23%

23%

株式

16

17

一般勘定

42

43

その他

18

18

合計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

割引率

0.5%

0.5%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度51百万円です。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

固定資産評価損

802百万円

 

838百万円

貸倒引当金

18

 

44

債務保証損失引当金

229

 

有価証券評価損

214

 

189

有形固定資産(未実現利益)

142

 

128

販売用不動産評価損

310

 

318

繰延ヘッジ損益

 

3

税務上の繰越欠損金(注)

222

 

170

退職給付に係る負債

23

 

24

完成工事補償引当金

147

 

92

賞与引当金

157

 

163

その他

411

 

515

繰延税金資産小計

2,680

 

2,491

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△131

 

△113

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,716

 

△1,536

評価性引当額小計

△1,848

 

△1,650

繰延税金資産合計

832

 

840

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△312

 

△316

固定資産圧縮積立金

△87

 

△90

その他有価証券評価差額金

△1,763

 

△2,325

子会社時価評価差額

△527

 

△512

繰延税金負債合計

△2,690

 

△3,244

繰延税金資産(負債)の純額

△1,857

 

△2,403

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(令和6年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

30

191

222

評価性引当額

△15

△116

△131

繰延税金資産

15

75

(※2)90

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。

 

 

当連結会計年度(令和7年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

28

141

170

評価性引当額

△28

△85

△113

繰延税金資産

56

(※2)56

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

1.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

 

△0.4

役員賞与引当金

0.3

 

0.4

住民税均等割等

0.4

 

0.5

評価性引当額の増減

△1.5

 

△8.3

実効税率変更による影響

 

△0.2

税額控除

△3.9

 

△3.6

その他

△3.6

 

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.6

 

19.3

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.4%に変更し計算しております。

なお、この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微です。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

 

当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,097

2,603

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,603

2,754

契約資産(期首残高)

9,565

10,726

契約資産(期末残高)

10,726

11,749

契約負債(期首残高)

7,942

8,149

契約負債(期末残高)

8,149

7,896

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,942百万円です。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は、1,321百万円です。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,059百万円です。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、556百万円です。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、70,173百万円です。当該履行義務は、建設事業における建設工事に関するものであり、期末日後1年以内に約83%、残り約17%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでいます。

 当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、92,566百万円です。当該履行義務は、建設事業における建設工事に関するものであり、期末日後1年以内に約67%、残り約33%が1年を超えて収益として認識されると見込んでいます。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、「建設事業」、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」及び「広告代理店事業」の4つを報告セグメントとしています。「建設事業」は、建築工事・土木工事、それに付帯する開発事業及び太陽光発電事業を行っています。「ゴルフ場事業」は、連結子会社にて川中嶋カントリークラブの経営を行っています。「ホテル事業」は、連結子会社によるソロモンキタノメンダナホテル及びホテルデュパルクハノイのホテル経営に加え、当社が長野市にてホテル経営を行っています。「広告代理店事業」は、連結子会社にて広告代理店を経営しています。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

建設事業

ゴルフ場事業

ホテル事業

広告代理店事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

1,465

259

2,539

814

5,078

5,078

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

79,511

79,511

79,511

顧客との契約から生じる収益

80,977

259

2,539

814

84,590

84,590

その他の収益

373

373

373

外部顧客への売上高

81,350

259

2,539

814

84,964

84,964

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

8

9

68

87

87

81,352

268

2,548

882

85,051

87

84,964

セグメント利益

4,344

15

373

40

4,774

29

4,804

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

505

26

372

14

919

30

889

 

 (注)1 セグメント利益の調整額29百万円は、全てセグメント間取引消去です。

   2 セグメント利益は、連結損益計算書計上の営業利益と調整を行っています。

   3 資産については、事業セグメントに配分していないため、記載を省略しています。

 

 

 当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

建設事業

ゴルフ場事業

ホテル事業

広告代理店事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

1,317

247

2,810

755

5,130

5,130

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

75,338

75,338

75,338

顧客との契約から生じる収益

76,655

247

2,810

755

80,468

80,468

その他の収益

384

384

384

外部顧客への売上高

77,040

247

2,810

755

80,853

80,853

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

9

9

97

118

118

77,042

256

2,819

853

80,972

118

80,853

セグメント利益

3,167

6

407

24

3,606

34

3,640

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

507

26

380

13

928

29

898

 

 (注)1 セグメント利益の調整額34百万円は、全てセグメント間取引消去です。

   2 セグメント利益は、連結損益計算書計上の営業利益と調整を行っています。

   3 資産については、事業セグメントに配分していないため、記載を省略しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

東南アジア

大洋州

合計

18,718

1,178

5

19,902

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大和ハウス工業株式会社

10,833

建設事業

 

当連結会計年度(自  令和6年4月1日  至  令和7年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

東南アジア

大洋州

合計

18,472

1,014

4

19,491

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

公益財団法人倉石地域振興財団

8,218

建設事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 令和5年4月1日  至 令和6年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和6年4月1日  至 令和7年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設事業

ゴルフ場

事業

ホテル事業

広告代理店

事業

全社・消去

合計

減損損失

20

20

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  令和6年4月1日  至  令和7年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  令和6年4月1日  至  令和7年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

1 関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 

1 関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和6年4月1日

至  令和7年3月31日)

1株当たり純資産額

7,524.80円

7,682.06円

1株当たり当期純利益金額

673.60円

562.20円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和6年4月1日

至  令和7年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

3,902

3,381

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益金額(百万円)

3,902

3,381

期中平均株式数(千株)

5,793

6,014

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

 純資産の部の合計額(百万円)

43,693

47,229

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

558

568

(うち非支配株主持分(百万円))

(558)

(568)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

43,135

46,660

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

5,732

6,073

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

当社は、令和7年5月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。)を対象とする譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議しました。これに伴い、本制度に関する議案を令和7年6月24日開催の第80回定時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)に付議し、承認決議されました。

 

1.本制度の導入目的等

(1) 本制度の導入目的等

本制度は、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、一定の株式譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めがある当社普通株式(以下、「譲渡制限付株式」といいます。)を割り当てる報酬制度として導入するものです。

 

(2) 本制度の導入条件

本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割り当ての為に金銭報酬債権を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件としており、当該ご承認をいただいています。

なお、平成19年6月28日開催の当社第62回定時株主総会において、当社の取締役の報酬限度額は年額480百万円とご承認いただいております。本株主総会では、本制度を新たに導入し、当社の取締役の報酬限度額の範囲内で、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬枠を設定することにつき、株主の皆様のご承認をいただいています。

 

2.本制度の概要

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額80百万円以内とし、新たに発行又は処分される当社普通株式(以下、「本割当株式」といいます。)の総数は、年20,000株以内(なお、当社普通株式の株式分割、株式無償割当て又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、本割当株式の株式数を合理的に調整することができるものとします。)といたします。

本制度の導入目的の一つである株主の皆様との価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役の地位を退任する日、又は、当該交付日が属する当社の事業年度に係る有価証券報告書(当該交付日が事業年度開始後6か月以内の日である場合は当該事業年度に係る半期報告書)が提出される日のいずれか遅い日までの期間としております。

各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名報酬委員会への諮問と答申を経て当社取締役会において決定いたします。

また、本制度により発行又は処分される当社普通株式の1株当たりの払込金額は、本割当株式の割り当てに係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、直近取引日の終値)を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とはならない範囲において、当社取締役会において決定します。

なお、本割当株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約(以下、「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割り当てを受けた当社普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

7

5

1.0

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5

その他有利子負債

合計

13

5

 (注) 平均利率は当期末残高に対する加重平均利率です。

 

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

37,589

80,853

税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)

2,494

4,205

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額

(百万円)

2,070

3,381

1株当たり中間(当期)

純利益金額(円)

348.32

562.20