第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　　　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　　　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,750	16,395
受取手形・完成工事未収入金等	14,504	14,732
有価証券	22	22
販売用不動産	3,289	3,339
未成工事支出金	123	130
開発事業等支出金	3,285	3,971
その他の棚卸資産	※ 135	※ 159
その他	1,423	1,367
貸倒引当金	△16	△16
流動資産合計	41,519	40,103
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,684	17,151
土地	10,073	9,649
その他	7,476	7,305
減価償却累計額	△15,743	△15,264
有形固定資産合計	19,491	18,842
無形固定資産
その他	638	816
無形固定資産合計	638	816
投資その他の資産
投資有価証券	10,954	12,623
長期貸付金	35	72
退職給付に係る資産	1,010	1,034
繰延税金資産	18	16
その他	1,949	1,874
貸倒引当金	△27	△27
投資その他の資産合計	13,941	15,593
固定資産合計	34,070	35,253
資産合計	75,589	75,356

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	9,444	6,643
電子記録債務	3,831	3,070
未払法人税等	342	911
未成工事受入金	6,769	7,437
賞与引当金	536	622
その他の引当金	376	252
その他	2,667	2,824
流動負債合計	23,968	21,762
固定負債
会員預託金	1,619	1,599
繰延税金負債	2,422	2,830
退職給付に係る負債	73	71
その他	276	270
固定負債合計	4,391	4,771
負債合計	28,360	26,533
純資産の部
株主資本
資本金	9,116	9,116
資本剰余金	653	659
利益剰余金	31,458	32,138
自己株式	△897	△872
株主資本合計	40,331	41,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,168	6,321
繰延ヘッジ損益	△8	9
為替換算調整勘定	1,122	834
退職給付に係る調整累計額	46	47
その他の包括利益累計額合計	6,329	7,213
非支配株主持分	568	568
純資産合計	47,229	48,823
負債純資産合計	75,589	75,356

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年４月１日 　至　令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年４月１日 　至　令和７年９月30日)
売上高
完成工事高	35,489	35,716
兼業事業売上高	2,100	2,259
売上高合計	37,589	37,976
売上原価
完成工事原価	31,228	30,905
兼業事業売上原価	1,251	1,344
売上原価合計	32,479	32,250
売上総利益
完成工事総利益	4,260	4,810
兼業事業総利益	849	914
売上総利益合計	5,109	5,725
販売費及び一般管理費	※ 3,006	※ 3,213
営業利益	2,103	2,511
営業外収益
受取利息	10	7
受取配当金	123	183
為替差益	249	－
会員権引取差額	11	7
その他	20	57
営業外収益合計	415	256
営業外費用
支払利息	27	40
為替差損	－	176
その他	1	7
営業外費用合計	28	224
経常利益	2,490	2,543
特別利益
固定資産売却益	4	0
特別利益合計	4	0
特別損失
固定資産処分損	0	6
減損損失	－	423
立退料	－	37
特別損失合計	0	467
税金等調整前中間純利益	2,494	2,077
法人税、住民税及び事業税	576	807
法人税等調整額	△154	△81
法人税等合計	422	726
中間純利益	2,072	1,351
非支配株主に帰属する中間純利益	1	3
親会社株主に帰属する中間純利益	2,070	1,347

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年４月１日 　至　令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年４月１日 　至　令和７年９月30日)
中間純利益	2,072	1,351
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△68	1,154
繰延ヘッジ損益	△32	18
為替換算調整勘定	412	△289
退職給付に係る調整額	△9	0
その他の包括利益合計	301	883
中間包括利益	2,374	2,234
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,370	2,231
非支配株主に係る中間包括利益	3	2

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年４月１日 　至　令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年４月１日 　至　令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,494	2,077
減価償却費	442	394
減損損失	－	423
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△27	△23
賞与引当金の増減額（△は減少）	△70	85
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
その他の引当金の増減額（△は減少）	△215	△123
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△649	－
受取利息及び受取配当金	△133	△191
支払利息	27	40
為替差損益（△は益）	△303	181
固定資産売却益	△4	△0
固定資産処分損	0	6
売上債権の増減額（△は増加）	122	△234
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△1,791	△692
棚卸資産の増減額（△は増加）	92	△77
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△223	83
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,589	△3,557
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△3,089	667
その他	217	163
小計	△5,702	△776
利息及び配当金の受取額	133	191
利息の支払額	△27	△40
法人税等の支払額	△433	△217
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,029	△842
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△685	△1,105
定期預金の払戻による収入	245	467
有形固定資産の取得による支出	△161	△257
有形固定資産の売却による収入	5	0
無形固定資産の取得による支出	△139	△212
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
貸付けによる支出	△5	△1
貸付金の回収による収入	6	4
差入保証金の差入による支出	△5	△35
その他	115	23
投資活動によるキャッシュ・フロー	△624	△1,115
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△375	△4
自己株式の処分による収入	0	0
配当金の支払額	△630	△667
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
その他	△4	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,011	△678
現金及び現金同等物に係る換算差額	482	△356
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,182	△2,993
現金及び現金同等物の期首残高	25,868	18,027
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 18,685	※ 15,034

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　　　　※　その他の棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
材料貯蔵品	130百万円	155百万円
商品	4	3

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自  令和６年４月１日 　　至  令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  令和７年４月１日 　　至  令和７年９月30日）
従業員給料及び手当	868百万円	916百万円
退職給付費用	21	24
賞与引当金繰入額	133	162
減価償却費	267	252

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自  令和６年４月１日 至  令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  令和７年４月１日 至  令和７年９月30日）
現金及び預金勘定	19,583百万円	16,395百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△897	△1,361
現金及び現金同等物	18,685	15,034

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年６月26日 定時株主総会	普通株式	630	110.0	令和６年３月31日	令和６年６月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、令和６年５月14日開催の取締役会決議に基づき、令和６年６月28日付で、自己株式500,000株の消却を実施いたしました。これにより、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ14億44百万円減少しております。

　また、同取締役会決議及び令和６年６月26日開催の第79回定時株主総会の承認に基づき、令和６年７月12日付けで公益財団法人北野美術館に対する第三者割当による自己株式500,000株の処分を実施いたしました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が14億44百万円の減少となり、資本剰余金及び利益剰余金が同額減少しております。

　これらを主な要因として、当中間連結会計期間末において資本剰余金が６億53百万円、自己株式が６億76百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和７年６月24日 定時株主総会	普通株式	668	110.0	令和７年３月31日	令和７年６月25日	利益剰余金

（注）令和７年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額　（注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店 事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	705	166	1,279	333	2,485	－	2,485
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	34,912	－	－	－	34,912	－	34,912
顧客との契約から生じる収益	35,618	166	1,279	333	37,398	－	37,398
その他の収益	191	－	－	－	191	－	191
外部顧客への売上高	35,810	166	1,279	333	37,589	－	37,589
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2	5	2	51	61	△61	－
計	35,812	171	1,281	384	37,651	△61	37,589
セグメント利益又は損失（△）	1,938	34	123	△7	2,088	14	2,103

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額14百万円は全て、セグメント間取引消去です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額　（注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店 事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	550	171	1,407	334	2,464	－	2,464
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	35,318	－	－	－	35,318	－	35,318
顧客との契約から生じる収益	35,868	171	1,407	334	37,782	－	37,782
その他の収益	193	－	－	－	193	－	193
外部顧客への売上高	36,062	171	1,407	334	37,976	－	37,976
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	5	4	66	78	△78	－
計	36,062	177	1,412	401	38,054	△78	37,976
セグメント利益	2,241	26	223	3	2,495	16	2,511

（注）１．セグメント利益の調整額16百万円は全て、セグメント間取引消去です。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「建設事業」セグメントにおいて４億23百万円の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当中間連結会計期間における減損損失の計上額は４億23百万円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　令和６年４月１日 至　令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　令和７年４月１日 至　令和７年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	87円08銭	55円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	2,070	1,347
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円）	2,070	1,347
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,779	24,310

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、令和７年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、令和７年８月７日開催の取締役会決議に基づき、令和７年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割

(1) 株式分割の目的

株式分割により当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

①分割の方法

令和７年９月30日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	6,336,853株
株式分割により増加する株式数	19,010,559株
株式分割後の発行済株式総数	25,347,412株
株式分割後の発行可能株式総数	80,000,000株

③分割の日程

基準日公告日	令和７年９月12日（金）
基準日	令和７年９月30日（火）
効力発生日	令和７年10月１日（水）

④資本金の額の変更

今回の株式分割に際し、資本金の額に変更はありません。

(3) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。

２．株式分割に伴う定款の一部変更について

(1) 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、令和７年10月１日をもって、当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

(2) 定款変更の内容

	（下線は変更箇所）
現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数）　第 ６ 条 当会社の発行可能株式総数は２千万株とする。	（発行可能株式総数）　第 ６ 条 当会社の発行可能株式総数は８千万株とする。

(3) 定款変更の日程

効力発生日　 令和７年10月１日（水）

２【その他】

　該当事項はありません。