○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	７
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	18
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	19
生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………	19

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、米関税政策による景気の下押しを受け、家計部門では、今年の春闘賃上げ率は高いものの、今年度後半の賞与や来年度の所定内給与の伸びは低下し、低い伸びが予想されます。企業部門では、米関税引き上げによる米中経済の悪化で、当面の輸出は減少し、ソフトウェア投資が引き続き増加すると予想されるものの、米関税を巡る不確実性が高く、製造業の機械投資などは弱い動きが見られます。世界経済におきましては、欧米経済の物価高や金融政策の影響による減速の可能性、資源価格の動向や為替変動など多くの不安定要素があるため、引き続き日本経済への影響に十分注意する必要があります。

　当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資共に底堅く推移しておりますが、労働者不足や労務費の上昇、原材料価格の高騰、為替変動、同業他社との受注競争の激化等、引き続き注視が必要な状況が続いております。また、連結子会社のホテル事業につきましては、同様の影響を受けつつも堅調に推移しています。

　かかる状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高808億53百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益36億40百万円（前年同期比24.2％減）、経常利益40億70百万円（前年同期比19.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益33億81百万円（前年同期比13.3％減）となりました。

　当連結会計年度における当社の受注高につきましては、建築工事の「東急ハーヴェストクラブ草津＆ＶＩＡＬＡ計画新築工事」、「（仮称）南長野北石堂町計画新築工事および自営工事」、「（仮称）立教小学校新校舎建設及び東棟改修工事」等の大型工事の受注もあり、総額で988億53百万円（前期比8.9％増）となりました。受注工事の工事別内訳としては、建築工事が約93％、土木工事が約７％であり、発注者別内訳では、官公庁工事が約10％、民間工事が約90％となりました。

　当社の完成工事高につきましては、建築工事の「公益財団法人倉石地域振興財団　栗田病院新棟新築工事」、「（仮称）松本製作センター新築工事」、「（仮称）立飛アイスリンク新築工事」等の完成により、総額では、764億60百万円（前年同期比5.2％減）となりました。完成工事の工事別内訳としては、建築工事が約91％、土木工事が約９％であり、発注者別内訳では、官公庁工事が約14％、民間工事が約86％となりました。

　当社の兼業事業売上高につきましては、11億97百万円（前年同期比4.7％減）となり、最終的な当社の総売上高は776億58百万円（前年同期比5.2％減）となりました。

　当社の当事業年度における各利益につきましては、営業利益32億71百万円（前年同期比26.6％減）、経常利益35億34百万円（前年同期比24.1％減）、当期純利益28億87百万円（前年同期比14.5％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。

　なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（建設事業）

　当連結会計年度における建設事業の業績につきましては、売上高は前年同期比5.3％減の770億42百万円となり、セグメント利益は前年同期比27.1％減の31億67百万円となりました。

（ゴルフ場事業）

　ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同期比4.5％減の２億56百万円となり、セグメント利益は前年同期比58.2％減の６百万円となりました。

（ホテル事業）

　ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同期比10.6％増の28億19百万円となり、セグメント利益は前年同期比9.1％増の４億７百万円となりました。

（広告代理店事業）

　広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同期比3.3％減の８億53百万円となり、セグメント利益は前年同期比39.5％減の24百万円となりました。

(2）当期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

 （イ）資産

　当連結会計年度末における資産の残高は755億89百万円（前年同期比2.9％減）となり、前連結会計年度末に比べ22億39百万円の減少となりました。主な要因としましては、「現金及び預金」が減少した一方で、「受取手形・完成工事未収入金等」及び「開発事業等支出金」、「投資有価証券」が増加したことによるものです。

 （ロ）負債

　当連結会計年度末における負債の残高は283億60百万円（前年同期比16.9％減）となり、前連結会計年度末に比べ57億75百万円の減少となりました。主な要因としましては、「開発事業等受入金」が増加した一方で、「電子記録債務」及び「未成工事受入金」が減少したことによるものです。

 （ハ）純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は472億29百万円（前年同期比8.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ35億35百万円の増加となりました。主な要因としましては、「自己株式」が減少し、「その他有価証券評価差額金」が増加したことによるものです。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は180億27百万円（前年同期比30.3％減）となり、前連結会計年度に比べ78億41百万円の減少となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少61億69百万円（前年同期は19億17百万円の資金の増加）の主な内訳は、税金等調整前当期純利益42億５百万円、未成工事支出金等の増加25億45百万円及び仕入債務の減少43億14百万円などによるものです。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少８億49百万円（前年同期は２億54百万円の資金の減少）の主な内訳は、有形固定資産の取得３億62百万円及び無形固定資産の取得３億71百万円などによるものです。

　　 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少12億35百万円（前年同期は13億７百万円の資金の減少）の主な内訳は自己株式の取得５億95百万円及び親会社の配当金による支出６億30百万円などによるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	令和３年３月期	令和４年３月期	令和５年３月期	令和６年３月期	令和７年３月期
自己資本比率（％）	51.6	56.5	51.3	55.4	61.7
時価ベースの自己資本比率（％）	22.6	20.2	23.4	27.9	33.1
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年）	1.00	1.72	0.0	0.0	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	74.5	41.4	392.0	59.5	－

自己資本比率：自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い

（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

４．令和７年３月期の連結会計年度におきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては記載していません。

　　(4）今後の見通し

　① 今後の見通し

　当社及び当社グループを取り巻く経営環境は、我が国経済の動向と密接につながっています。令和７年１月24日に閣議決定された「令和７年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によりますと、我が国経済は、現在、長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」に移行できるかどうかの分岐点にあります。

　こうした中、政府は、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を確実なものとするため、日本経済・地方経済の成長、物価高の克服及び国民の安心・安全の確保を三つの柱とする「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を打ち出しています。

　しかし一方で、これまでにない速度で変化する国際情勢、エネルギー資源や原材料価格上昇、急激な為替変動、構造的な問題としての「労働者人口の高齢化の進展」や「慢性的な人手不足」を背景とする労務費の高騰等のリスクの存在は、健全な収益確保、業務効率を推進する建設業にとって予断を許さないリスク要因となっています。

　当社グループの海外ホテルを含むホテル事業については、同様の影響を受けつつも堅調に推移しています。引き続き「顧客第一」を徹底した営業を展開して参ります。

　この様な状況下ではございますが、当社におきましては、現在、人財の確保と育成、といった人への投資に加え、ＤＸへの取組みを積極的に進めて参る所存です。これに伴い発生する経費等を見込んだ結果、次期の当社グループの見通しとしましては、総売上高830億円、営業利益36億円、経常利益40億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円の達成に注力して参ります。

　　② 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社および当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を常に経営上の最重要課題と認識し、安定した配当を継続していくことを基本方針に据えています。また、引き続き健全な財務体質を堅持することで同業他社に対する優位性を引き続き発揮して参ります。

　当連結会計年度の期末配当金につきましては、当連結会計年度の業績を踏まえ、株主の皆様に利益還元すべく、１株当たり110円を予定しています。次期の期末配当金につきましても、１株当たり110円を予定しています。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しています。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当連結会計年度 (令和７年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,326	18,750
受取手形・完成工事未収入金等	13,329	14,504
有価証券	－	22
販売用不動産	3,288	3,289
未成工事支出金	100	123
開発事業等支出金	763	3,285
その他の棚卸資産	247	135
その他	1,247	1,423
貸倒引当金	△30	△16
流動資産合計	45,272	41,519
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,032	17,684
機械装置及び運搬具	3,163	3,306
工具、器具及び備品	3,181	3,287
コース勘定	770	784
土地	10,073	10,073
建設仮勘定	4	3
その他	94	94
減価償却累計額	△14,417	△15,743
有形固定資産合計	19,902	19,491
無形固定資産
その他	315	638
無形固定資産合計	315	638
投資その他の資産
投資有価証券	9,360	10,954
長期貸付金	43	35
退職給付に係る資産	1,024	1,010
繰延税金資産	16	18
その他	1,922	1,949
貸倒引当金	△27	△27
投資その他の資産合計	12,338	13,941
固定資産合計	32,556	34,070
資産合計	77,829	75,589

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当連結会計年度 (令和７年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,193	9,444
電子記録債務	7,391	3,831
未払法人税等	527	342
未成工事受入金	8,145	6,769
開発事業等受入金	11	1,129
賞与引当金	516	536
役員賞与引当金	60	71
完成工事補償引当金	485	305
その他	2,158	1,538
流動負債合計	29,490	23,968
固定負債
会員預託金	1,664	1,619
繰延税金負債	1,874	2,422
債務保証損失引当金	753	－
退職給付に係る負債	68	73
その他	284	276
固定負債合計	4,645	4,391
負債合計	34,135	28,360
純資産の部
株主資本
資本金	9,116	9,116
資本剰余金	3,188	653
利益剰余金	29,060	31,458
自己株式	△3,189	△897
株主資本合計	38,175	40,331
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,107	5,168
繰延ヘッジ損益	－	△8
為替換算調整勘定	757	1,122
退職給付に係る調整累計額	93	46
その他の包括利益累計額合計	4,959	6,329
非支配株主持分	558	568
純資産合計	43,693	47,229
負債純資産合計	77,829	75,589

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　令和５年４月１日 　至　令和６年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和６年４月１日 　至　令和７年３月31日)
売上高
完成工事高	80,681	76,459
兼業事業売上高	4,282	4,393
売上高合計	84,964	80,853
売上原価
完成工事原価	71,987	68,404
兼業事業売上原価	2,484	2,545
売上原価合計	74,471	70,950
売上総利益
完成工事総利益	8,694	8,055
兼業事業総利益	1,798	1,847
売上総利益合計	10,492	9,903
販売費及び一般管理費	5,688	6,262
営業利益	4,804	3,640
営業外収益
受取利息	18	11
受取配当金	181	223
為替差益	45	182
名義書換料	5	3
会員権引取差額	15	22
保険解約返戻金	37	31
貸倒引当金戻入額	1	0
雑収入	18	29
営業外収益合計	322	504
営業外費用
支払利息	32	69
コミットメントフィー	17	－
雑支出	4	4
営業外費用合計	54	74
経常利益	5,073	4,070
特別利益
固定資産売却益	4	4
投資有価証券売却益	－	47
債務保証損失引当金戻入額	－	103
特別利益合計	4	155
特別損失
固定資産処分損	5	0
減損損失	－	20
投資有価証券評価損	7	－
特別損失合計	13	21
税金等調整前当期純利益	5,064	4,205
法人税、住民税及び事業税	1,217	856
法人税等調整額	△71	△44
法人税等合計	1,146	812
当期純利益	3,918	3,392
非支配株主に帰属する当期純利益	15	11
親会社株主に帰属する当期純利益	3,902	3,381

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　令和５年４月１日 　至　令和６年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和６年４月１日 　至　令和７年３月31日)
当期純利益	3,918	3,392
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,975	1,060
繰延ヘッジ損益	0	△8
為替換算調整勘定	177	366
退職給付に係る調整額	51	△46
その他の包括利益合計	2,204	1,371
包括利益	6,122	4,763
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,105	4,750
非支配株主に係る包括利益	17	12

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,116	3,188	25,811	△2,554	35,562
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△653	－	△653
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	3,902	－	3,902
自己株式の取得	－	－	－	△634	△634
自己株式の処分	－	0	－	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	0	3,248	△634	2,613
当期末残高	9,116	3,188	29,060	△3,189	38,175

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,132	△0	581	42	2,756	543	38,861
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△653
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	－	3,902
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△634
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,975	0	176	51	2,202	14	2,217
当期変動額合計	1,975	0	176	51	2,202	14	4,831
当期末残高	4,107	－	757	93	4,959	558	43,693

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,116	3,188	29,060	△3,189	38,175
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△630	－	△630
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	3,381	－	3,381
自己株式の取得	－	－	－	△595	△595
自己株式の処分	－	△1,443	－	1,444	0
自己株式の消却	－	△1,444	－	1,444	－
資本剰余金の負の残高の振替	－	352	△352	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△2,535	2,398	2,292	2,155
当期末残高	9,116	653	31,458	△897	40,331

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,107	－	757	93	4,959	558	43,693
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△630
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	－	3,381
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△595
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	0
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－	－
資本剰余金の負の残高の振替	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,060	△8	364	△46	1,369	10	1,379
当期変動額合計	1,060	△8	364	△46	1,369	10	3,535
当期末残高	5,168	△8	1,122	46	6,329	568	47,229

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　令和５年４月１日 　至　令和６年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和６年４月１日 　至　令和７年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,064	4,205
減価償却費	889	898
減損損失	－	20
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△51	△50
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	420	△180
賞与引当金の増減額（△は減少）	107	20
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	6	11
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13	△15
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	－	△753
受取利息及び受取配当金	△199	△234
支払利息	32	69
為替差損益（△は益）	△145	△249
投資有価証券評価損益（△は益）	7	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△47
固定資産売却益	△4	△4
固定資産処分損	5	0
売上債権の増減額（△は増加）	△664	△1,165
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	305	△2,545
棚卸資産の増減額（△は増加）	101	115
その他の流動資産の増減額（△は増加）	140	△193
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,052	△4,314
未成工事受入金の増減額（△は減少）	209	△1,375
その他流動・固定負債の増減額（△は減少）	471	425
その他	70	69
小計	3,727	△5,294
利息及び配当金の受取額	199	235
利息の支払額	△32	△69
法人税等の支払額	△1,977	△1,040
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,917	△6,169

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　令和５年４月１日 　至　令和６年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和６年４月１日 　至　令和７年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△457	△903
定期預金の払戻による収入	807	637
有形固定資産の取得による支出	△542	△362
有形固定資産の売却による収入	4	5
無形固定資産の取得による支出	△116	△371
投資有価証券の取得による支出	△0	△1
投資有価証券の売却による収入	－	53
投資有価証券の償還による収入	28	－
貸付けによる支出	△1	△6
貸付金の回収による収入	27	23
差入保証金の差入による支出	△40	△9
その他	36	84
投資活動によるキャッシュ・フロー	△254	△849
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△634	△595
自己株式の処分による収入	0	0
配当金の支払額	△653	△630
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
その他	△16	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,307	△1,235
現金及び現金同等物に係る換算差額	190	413
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	546	△7,841
現金及び現金同等物の期首残高	25,321	25,868
現金及び現金同等物の期末残高	25,868	18,027

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更が前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、「建設事業」、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」及び「広告代理店事業」の４つを報告セグメントとしています。「建設事業」は、建築工事・土木工事、それに付帯する開発事業及び太陽光発電事業を行っています。「ゴルフ場事業」は、連結子会社にて川中嶋カントリークラブの経営を行っています。「ホテル事業」は、連結子会社によるソロモンキタノメンダナホテル及びホテルデュパルクハノイのホテル経営に加え、当社が長野市にてホテル経営を行っています。「広告代理店事業」は、連結子会社にて広告代理店を経営しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）1	連結 損益計算書 計上額 （注）2
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,465	259	2,539	814	5,078	－	5,078
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	79,511	－	－	－	79,511	－	79,511
顧客との契約から生じる収益	80,977	259	2,539	814	84,590	－	84,590
その他の収益	373	－	－	－	373	－	373
外部顧客への売上高	81,350	259	2,539	814	84,964	－	84,964
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	8	9	68	87	△87	－
計	81,352	268	2,548	882	85,051	△87	84,964
セグメント利益	4,344	15	373	40	4,774	29	4,804
その他の項目
減価償却費	505	26	372	14	919	△30	889

 （注）１　セグメント利益の調整額29百万円は、全てセグメント間取引消去です。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書計上の営業利益と調整を行っています。

　　　３　資産については、事業セグメントに配分していないため、記載を省略しています。

　当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）1	連結 損益計算書 計上額 （注）2
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,317	247	2,810	755	5,130	－	5,130
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	75,338	－	－	－	75,338	－	75,338
顧客との契約から生じる収益	76,655	247	2,810	755	80,468	－	80,468
その他の収益	384	－	－	－	384	－	384
外部顧客への売上高	77,040	247	2,810	755	80,853	－	80,853
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	9	9	97	118	△118	－
計	77,042	256	2,819	853	80,972	△118	80,853
セグメント利益	3,167	6	407	24	3,606	34	3,640
その他の項目
減価償却費	507	26	380	13	928	△29	898

 （注）１　セグメント利益の調整額34百万円は、全てセグメント間取引消去です。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書計上の営業利益と調整を行っています。

　　　３　資産については、事業セグメントに配分していないため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	東南アジア	大洋州	合計
18,718	1,178	5	19,902

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大和ハウス工業株式会社	10,833	建設事業

当連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	東南アジア	大洋州	合計
18,472	1,014	4	19,491

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
公益財団法人　倉石地域振興財団	8,218	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和５年４月１日  至　令和６年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和６年４月１日  至　令和７年３月31日）

（単位：百万円）

	建設事業	ゴルフ場 事業	ホテル事業	広告代理店事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	20	－	－	20

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度 （自  令和５年４月１日 至  令和６年３月31日）	当連結会計年度 （自  令和６年４月１日 至  令和７年３月31日）
１株当たり純資産額	7,524.80円	7,682.06円
１株当たり当期純利益金額	673.60円	562.20円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自  令和５年４月１日 至  令和６年３月31日）	当連結会計年度 （自  令和６年４月１日 至  令和７年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	3,902	3,381
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	3,902	3,381
期中平均株式数（千株）	5,793	6,014

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （令和６年３月31日）	当連結会計年度 （令和７年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	43,693	47,229
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	558	568
（うち非支配株主持分（百万円））	(558)	(568)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	43,135	46,660
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	5,732	6,073

（重要な後発事象の注記）

譲渡制限付株式報酬制度の導入

当社は令和７年５月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。)の導入を決議しました。これに伴い、本制度に関する議案を令和７年６月24日開催予定の第80回定時株主総会に付議することとしました。詳細については、令和７年５月13日公表の「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご覧ください。

４．その他

生産、受注及び販売の状況

　提出会社単独の事業の状況は、以下のとおりです。

①　建設事業部門

◆受注工事高、完成工事高、繰越工事高

期別	区分	前期繰越工事高 （百万円）	当期受注工事高 （百万円）	計 （百万円）	当期完成工事高 （百万円）	次期繰越工事高 （百万円）
前事業年度 自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日	建築工事	50,855	84,729	135,584	72,069	63,514
	土木工事	9,201	6,069	15,271	8,612	6,659
	計	60,056	90,798	150,855	80,681	70,173
当事業年度 自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日	建築工事	63,514	92,163	155,678	69,337	86,341
	土木工事	6,659	6,689	13,348	7,123	6,224
	計	70,173	98,853	169,026	76,460	92,566

　（注）　・　前事業年度以前に受注した工事で契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含めています。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

・　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工高－当期完成工事高）に一致します。

◆受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期間	区分	特命（％）	競争（％）	計（％）
前事業年度 自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日	建築工事	54.7	45.3	100
	土木工事	19.6	80.4	100
当事業年度 自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日	建築工事	51.0	49.0	100
	土木工事	24.1	75.9	100

　（注）　百分比は請負金額比です。

◆完成工事高

期別	区分	官公庁（百万円）	民間（百万円）	合計（百万円）
前事業年度 自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日	建築工事	2,150	69,919	72,069
	土木工事	6,839	1,772	8,612
	計	8,989	71,692	80,681
当事業年度 自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日	建築工事	5,147	64,189	69,337
	土木工事	5,315	1,808	7,123
	計	10,462	65,998	76,460

◆繰越工事高（令和７年３月31日現在）

区分	官公庁（百万円）	民間（百万円）	合計（百万円）
建築工事	8,572	77,768	86,341
土木工事	5,426	798	6,224
計	13,998	78,567	92,566