第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第77期	第78期	第79期	第80期	第81期
決算年月		令和４年３月	令和５年３月	令和６年３月	令和７年３月	令和８年３月
売上高	（百万円）	60,103	85,277	84,964	80,853	78,791
経常利益	（百万円）	2,864	4,358	5,073	4,070	5,006
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	1,739	1,988	3,902	3,381	3,490
包括利益	（百万円）	1,794	2,586	6,122	4,763	5,563
純資産額	（百万円）	37,501	38,861	43,693	47,229	52,150
総資産額	（百万円）	65,500	74,761	77,829	75,589	80,330
１株当たり純資産額	（円）	1,491.61	1,611.42	1,881.20	1,920.52	2,120.60
１株当たり当期純利益金額	（円）	70.14	81.94	168.40	140.55	143.54
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.5	51.3	55.4	61.7	64.2
自己資本利益率	（％）	4.8	5.3	9.6	7.5	7.1
株価収益率	（倍）	7.6	9.0	5.6	7.3	8.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,324	16,520	1,917	△6,169	△4,164
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△345	△236	△254	△849	△1,280
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△715	△5,241	△1,307	△1,235	△682
現金及び現金同等物 の期末残高	（百万円）	13,935	25,321	25,868	18,027	11,884
従業員数	（人）	919	902	1,094	1,105	1,143

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載している連結会計年度中において潜在株式が存在しないため記載していません。

２　第79期より契約社員を従業員数に含めて記載しています。

３　当社は、令和７年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。第77期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第77期	第78期	第79期	第80期	第81期
決算年月		令和４年３月	令和５年３月	令和６年３月	令和７年３月	令和８年３月
売上高	（百万円）	58,726	83,051	81,939	77,658	75,552
経常利益	（百万円）	3,082	4,172	4,658	3,534	4,740
当期純利益	（百万円）	1,894	1,590	3,378	2,887	3,310
資本金	（百万円）	9,116	9,116	9,116	9,116	9,116
発行済株式総数	（千株）	6,836	6,836	6,836	6,336	25,347
純資産額	（百万円）	34,673	35,312	39,376	42,088	46,518
総資産額	（百万円）	59,949	68,449	70,906	67,786	71,811
１株当たり純資産額	（円）	1,398.44	1,485.02	1,717.25	1,732.33	1,912.70
１株当たり配当額	（円）	100.00	110.00	110.00	110.00	30.00
（内、１株当たり 中間配当額）	（円）	(0.00)	(0.00)	(0.00)	(0.00)	(0.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	76.36	65.54	145.77	120.01	136.13
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.8	51.6	55.5	62.1	64.8
自己資本利益率	（％）	5.5	4.5	9.0	7.1	7.5
株価収益率	（倍）	7.0	11.2	6.5	8.6	8.9
配当性向	（％）	32.7	42.0	18.9	22.9	22.0
従業員数	（人）	531	560	718	734	778
株主総利回り	（％）	88.4	124.5	161.9	179.4	213.3
（比較指標：TOPIX配当込み）	（％）	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	（円）	2,577	3,175	3,795	4,590	1,714 (4,845)
最低株価	（円）	2,017	2,050	2,870	3,160	1,121 (3,105)

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載している事業年度中において潜在株式が存在しないため記載していません。

２　最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、第81期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しています。

３　第79期より契約社員を従業員数に含めて記載しています。

４　当社は、令和７年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。第77期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。また、株主総利回りについては当該株式分割の影響を考慮した指標となっています。

２【沿革】

　当社の創業は、大正６年北野吉登が長野市若穂保科において木材業を開業、その後事業を拡大し資本金18万円をもって土木建築請負工事業、木材製材業を目的として昭和21年８月北野建築工業株式会社（昭和23年７月に商号を北野建設株式会社に変更）を長野市若穂綿内に設立しました。

　設立後の主な変遷は次のとおりです。

昭和21年９月	東京支店を開設（昭和54年１月東京本社に昇格）
昭和24年10月	建設業法により建設（現・国土交通）大臣(イ)第1285号の登録を完了
昭和34年３月	本社を長野市県町524番地に移転
昭和39年３月	大阪支店を開設
昭和39年４月	松本出張所を開設（昭和53年２月支店に昇格）
昭和46年５月	宅地建物取引業法により長野県知事登録(1)第870号を受ける
昭和46年６月	長野市に株式会社長野東急エージェンシーを設立 （現・株式会社アサヒエージェンシー・連結子会社）
昭和48年９月	東京証券取引所市場第二部に上場
昭和48年11月	建設業法の改正により建設（現・国土交通）大臣許可（特－48）第2274号を受ける
昭和48年12月	長野市に川中嶋土地開発株式会社を設立（現・連結子会社）
昭和52年５月	千葉出張所を開設（昭和54年６月営業所に昇格）
昭和54年１月	横浜営業所を開設
昭和56年６月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
昭和60年６月	宅地建物取引業法により建設（現・国土交通）大臣免許(1)第3314号を受ける
平成元年11月	ソロモン諸島国にソロモン　キタノ　メンダナホテル　リミテッドを設立（現・連結子会社）
平成11年11月	全店でＩＳＯ９００１認証取得完了
平成13年３月	全店でＩＳＯ１４００１認証取得完了
平成22年４月	組織改編により事業部制を導入し、「建築事業本部」、「土木事業本部」、「海外事業本部」（現・海外建設部）の３事業本部を設置
平成26年３月	中華人民共和国香港特別行政区のサクラハノイプラザ　インベストメント　カンパニー　リミテッドを連結子会社化
平成28年８月	長野市に株式会社キタノプロパティを設立
令和４年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行

３【事業の内容】

　当社グループは当社、子会社５社で構成され、建設事業を主な事業としています。

　当社及び当社の関連会社の事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

建設事業	北野建設㈱ ㈱キタノプロパティ	土木、建築に関する建設工事の施工、その他関連業務及び太陽光発電事業を行っています。 建設工事の施工、建築物の総合管理及び警備業を行っています。
ゴルフ場事業	川中嶋土地開発㈱　※	「川中嶋カントリークラブ」にてゴルフ場経営を行っています。
ホテル事業	北野建設㈱	長野市にてホテル経営を行っています。
	ソロモンキタノメンダナホテル リミテッド　※	「ソロモンキタノメンダナホテル」にてホテル経営を 行っています。
	サクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッド　※	ベトナム　ハノイ市の「ホテルデュパルクハノイ」のホテル事業に投資を行っています。
	㈱キタノプロパティ	当社からの業務委託により、長野市にてホテルを運営しています。また、フランチャイズ契約により、長野市にて料飲店経営を行っています。
広告代理店事業	㈱アサヒエージェンシー　※	広告代理店を経営しています。

　（注）※連結子会社です。

　事業の系統図は次のとおりです。

（注）※連結子会社です。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 又は出資金	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
川中嶋土地開発㈱	長野県長野市	100 百万円	ゴルフ場 事業	91.7 (1.5) [7.7]	役員の兼任があります。
ソロモンキタノメンダナ ホテルリミテッド	ソロモン諸島国ホニアラ市	10,000 千SI$	ホテル事業	100.0	資金援助をしています。 役員の兼任があります。
サクラハノイプラザ インベストメント カンパニーリミテッド （注）３	中華人民共和国 香港特別行政区	20,000 千US$	ホテル事業	99.5	資金援助をしています。 役員の兼任があります。
㈱アサヒエージェンシー	長野県長野市	100 百万円	広告代理店事業	59.5 [11.9]	役員の兼任があります。

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数、［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数です。

３　特定子会社に該当しています。