第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容及び変更等を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修会への参加を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当連結会計年度 (令和８年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,750	13,239
受取手形・完成工事未収入金等	※５ 14,504	※５ 20,704
有価証券	※３ 22	－
販売用不動産	3,289	3,405
未成工事支出金	123	92
開発事業等支出金	3,285	4,406
その他の棚卸資産	※２ 135	※２ 188
その他	1,423	1,724
貸倒引当金	△16	△12
流動資産合計	41,519	43,748
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 17,684	※４ 17,193
機械装置及び運搬具	3,306	3,095
工具、器具及び備品	3,287	3,174
コース勘定	784	784
土地	※４ 10,073	※４ 7,074
建設仮勘定	3	3,042
その他	94	94
減価償却累計額	△15,743	△15,472
有形固定資産合計	19,491	18,986
無形固定資産
その他	638	741
無形固定資産合計	638	741
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 10,954	※１,※３ 13,349
長期貸付金	35	48
退職給付に係る資産	1,010	1,473
繰延税金資産	18	16
その他	1,949	1,993
貸倒引当金	△27	△27
投資その他の資産合計	13,941	16,854
固定資産合計	34,070	36,581
資産合計	75,589	80,330

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当連結会計年度 (令和８年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	9,444	8,480
電子記録債務	3,831	4,466
未払法人税等	342	1,594
未成工事受入金	※６ 6,769	※６ 4,505
開発事業等受入金	※６ 1,129	※６ 1,125
賞与引当金	536	748
役員賞与引当金	71	66
完成工事補償引当金	305	555
その他	※６ 1,538	※６ 1,640
流動負債合計	23,968	23,183
固定負債
会員預託金	1,619	1,576
繰延税金負債	2,422	2,831
退職給付に係る負債	73	81
その他	276	※６ 506
固定負債合計	4,391	4,996
負債合計	28,360	28,180
純資産の部
株主資本
資本金	9,116	9,116
資本剰余金	653	659
利益剰余金	31,458	34,280
自己株式	△897	△873
株主資本合計	40,331	43,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,168	6,918
繰延ヘッジ損益	△8	4
為替換算調整勘定	1,122	1,115
退職給付に係る調整累計額	46	353
その他の包括利益累計額合計	6,329	8,391
非支配株主持分	568	576
純資産合計	47,229	52,150
負債純資産合計	75,589	80,330

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　令和６年４月１日 　至　令和７年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和７年４月１日 　至　令和８年３月31日)
売上高
完成工事高	76,459	74,190
兼業事業売上高	※７ 4,393	※７ 4,601
売上高合計	80,853	78,791
売上原価
完成工事原価	68,404	64,347
兼業事業売上原価	※１ 2,545	※１ 2,753
売上原価合計	70,950	67,101
売上総利益
完成工事総利益	8,055	9,842
兼業事業総利益	1,847	1,847
売上総利益合計	9,903	11,690
販売費及び一般管理費	※２,※３ 6,262	※２,※３ 7,049
営業利益	3,640	4,640
営業外収益
受取利息	11	26
受取配当金	223	321
為替差益	182	14
名義書換料	3	2
会員権引取差額	22	18
保険解約返戻金	31	45
貸倒引当金戻入額	0	0
雑収入	29	17
営業外収益合計	504	447
営業外費用
支払利息	69	56
雑支出	4	25
営業外費用合計	74	81
経常利益	4,070	5,006
特別利益
固定資産売却益	※４ 4	※４ 64
投資有価証券売却益	47	420
債務保証損失引当金戻入額	103	－
特別利益合計	155	484
特別損失
固定資産処分損	※５ 0	※５ 13
減損損失	※６ 20	－
退職給付制度終了損	－	11
立退料	－	162
権利変換損	－	※８ 443
特別損失合計	21	631
税金等調整前当期純利益	4,205	4,859
法人税、住民税及び事業税	856	1,884
法人税等調整額	△44	△524
法人税等合計	812	1,360
当期純利益	3,392	3,499
非支配株主に帰属する当期純利益	11	9
親会社株主に帰属する当期純利益	3,381	3,490

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　令和６年４月１日 　至　令和７年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和７年４月１日 　至　令和８年３月31日)
当期純利益	3,392	3,499
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,060	1,750
繰延ヘッジ損益	△8	13
為替換算調整勘定	366	△7
退職給付に係る調整額	△46	306
その他の包括利益合計	※ 1,371	※ 2,063
包括利益	4,763	5,563
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,750	5,553
非支配株主に係る包括利益	12	9

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,116	3,188	29,060	△3,189	38,175
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△630	－	△630
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	3,381	－	3,381
自己株式の取得	－	－	－	△595	△595
自己株式の処分	－	△1,443	－	1,444	0
自己株式の消却	－	△1,444	－	1,444	－
資本剰余金の負の残高の振替	－	352	△352	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△2,535	2,398	2,292	2,155
当期末残高	9,116	653	31,458	△897	40,331

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,107	－	757	93	4,959	558	43,693
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△630
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	－	3,381
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△595
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	0
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－	－
資本剰余金の負の残高の振替	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,060	△8	364	△46	1,369	10	1,379
当期変動額合計	1,060	△8	364	△46	1,369	10	3,535
当期末残高	5,168	△8	1,122	46	6,329	568	47,229

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,116	653	31,458	△897	40,331
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△668	－	△668
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	3,490	－	3,490
自己株式の取得	－	－	－	△5	△5
自己株式の処分	－	5	－	29	35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	5	2,822	23	2,851
当期末残高	9,116	659	34,280	△873	43,182

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,168	△8	1,122	46	6,329	568	47,229
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△668
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	－	3,490
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△5
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,750	13	△7	306	2,062	7	2,070
当期変動額合計	1,750	13	△7	306	2,062	7	4,921
当期末残高	6,918	4	1,115	353	8,391	576	52,150

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　令和６年４月１日 　至　令和７年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和７年４月１日 　至　令和８年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,205	4,859
減価償却費	898	871
減損損失	20	－
権利変換損	－	443
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△50	△9
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△180	249
賞与引当金の増減額（△は減少）	20	212
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	11	△5
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15	△4
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△753	－
受取利息及び受取配当金	△234	△348
支払利息	69	56
為替差損益（△は益）	△249	21
投資有価証券売却損益（△は益）	△47	△420
固定資産売却益	△4	△64
固定資産処分損	0	13
売上債権の増減額（△は増加）	△1,165	△6,200
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△2,545	△1,089
棚卸資産の増減額（△は増加）	115	△167
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△193	△178
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,314	△328
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,375	△2,264
その他流動・固定負債の増減額（△は減少）	425	286
その他	69	397
小計	△5,294	△3,668
利息及び配当金の受取額	235	348
利息の支払額	△69	△56
法人税等の支払額	△1,040	△787
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,169	△4,164

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　令和６年４月１日 　至　令和７年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和７年４月１日 　至　令和８年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△903	△1,214
定期預金の払戻による収入	637	552
有形固定資産の取得による支出	△362	△837
有形固定資産の売却による収入	5	99
無形固定資産の取得による支出	△371	△441
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	53	561
投資有価証券の償還による収入	－	23
貸付けによる支出	△6	△2
貸付金の回収による収入	23	28
差入保証金の差入による支出	△9	△83
その他	84	34
投資活動によるキャッシュ・フロー	△849	△1,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△595	△5
自己株式の処分による収入	0	0
配当金の支払額	△630	△668
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
その他	△7	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,235	△682
現金及び現金同等物に係る換算差額	413	△14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,841	△6,142
現金及び現金同等物の期首残高	25,868	18,027
現金及び現金同等物の期末残高	※ 18,027	※ 11,884

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1） 連結子会社の数  4社

連結子会社の名称

川中嶋土地開発株式会社

ソロモンキタノメンダナホテルリミテッド

サクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッド

株式会社アサヒエージェンシー

（2） 非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

株式会社キタノプロパティ

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（㈱キタノプロパティ）及び関連会社（㈱戸隠、㈱須坂スクールランチサービス、㈱マウント長和）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちソロモンキタノメンダナホテルリミテッド及びサクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッドの決算日は、令和７年12月31日です。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、令和８年１月１日から連結決算日令和８年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ) 満期保有目的の債券

  償却原価法

(ロ) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ  棚卸資産

未成工事支出金

　個別法による原価法

販売用不動産

　個別法による原価法

　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

開発事業等支出金

　個別法による原価法

　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)

材料貯蔵品

　主として移動平均法による原価法

　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法によっています。ただし、建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用不動産は定額法によっています。在外連結子会社は、所在地国の会計基準の規定に基づく方法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

  なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	２～50年
機械装置及び運搬具	２～17年

（少額減価償却資産）

　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しています。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しています。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

ロ  賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

ハ  役員賞与引当金

  役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。

ニ  完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

　また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①　建設事業

　建設事業は、主に施主との工事契約に基づき、建築、土木に関する建設工事の施工を行う義務を負っています。

　工事契約は、当社の義務の履行により資産が生じる又は資産の価値が増加し、資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。

　履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しています。

　建設工事の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しています。進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しています。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えています。契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債(未成工事受入金)として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しています。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

②　ホテル事業

　ホテル事業では、宿泊約款に基づき、ホテルの宿泊利用サービスを提供する義務を負っています。当該履行義務はサービス提供が完了した一時点で充足されるものであり、完了時点において収益を認識しています。宿泊代金については、宿泊客のチェックアウト時に支払を受けています。

③　ゴルフ場事業

　ゴルフ場事業では、利用約款等に基づき、会員及びその他顧客に対してゴルフ場施設の利用サービスの提供を行う義務を負っています。当該履行義務は施設の利用時に充足されます。また主な取引の対価は、プレイフィーなどのゴルフ場の利用料であり、施設の利用終了時に受領しています。

④　広告代理店事業

　広告代理店事業については、主に各種メディアへの広告出稿及び広告制作や各種コンテンツ制作等のサービス提供を行っています。広告出稿に関しては、主にメディアに広告出稿がなされた時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しています。広告制作や各種コンテンツ制作等のサービス提供については、主に制作物の顧客の検収又は役務提供により当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しています。なお、各種役務収益の対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けています。

　建設事業及び広告代理店事業に係る収益について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から財又はサービスの取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっています。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　海外工事における必要資金の調達については先物為替予約を利用しています。これによりキャッシュ・フローが固定され、円安方向への為替変動による工事収支の悪化を回避しています。

ハ  ヘッジ方針

  先物為替予約の締結は、稟議決裁を受けた後にこれを行い、以後の契約の実行及び管理は経理部において行われています。

ニ  ヘッジの有効性評価の方法

  為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（重要な会計上の見積り）

１．一定の期間にわたり充足される履行義務による収益

イ　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 　　至　令和７年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 　　至　令和８年３月31日）
完成工事高	75,338百万円	73,340百万円

ロ　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

建設事業における工事契約は、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しています。

工事の進捗度は、決算日までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって算定しており、工事原価総額について、決算日時点での入手可能な情報に基づき金額を見積もっています。ただし、工事原価総額は、将来の工事契約の追加・変更、資材や賃金などの価格変動、天候など様々な不確実な要因により変動することがあり、最終的な工事原価総額とは異なる可能性があります。

２．固定資産の減損損失

イ　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 　　至　令和７年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 　　至　令和８年３月31日）
有形固定資産	19,491百万円	18,986百万円
無形固定資産	638	741
減損損失	20	－

ロ　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。

減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しています。

前連結会計年度において、連結子会社ソロモンキタノメンダナホテルリミテッドの機械装置、備品等について今後の使用見込みが乏しくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失20百万円として特別損失に計上しています。

減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　令和10年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当連結会計年度 （令和８年３月31日）
投資有価証券（株式）	23百万円	23百万円

※２　その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当連結会計年度 （令和８年３月31日）
材料貯蔵品	130百万円	184百万円
商品	4	4

※３　住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として、下記の資産を供託しています。

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当連結会計年度 （令和８年３月31日）
有価証券	22百万円	－百万円
投資有価証券	10	10

※４　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当連結会計年度 （令和８年３月31日）
土地	1,160百万円	1,160百万円
建物	292	289

担保に係る債務は次のとおりです。

　　　　上記資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、担保付債務はありません。

　※５　顧客との契約から生じた債権及び契約資産は次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当連結会計年度 （令和８年３月31日）
受取手形	－百万円	0百万円
電子記録債権	77	－
売掛金	401	391
完成工事未収入金	2,276	5,173
契約資産	11,749	15,139

　※６　契約負債は次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当連結会計年度 （令和８年３月31日）
未成工事受入金	6,769百万円	4,505百万円
開発事業等受入金	1,122	1,122
前受金	4	4
前受収益	－	64
長期前受収益	－	249

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 　　至　令和７年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 　　至　令和８年３月31日）
0百万円	6百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 　　至　令和７年３月31日）		当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 　　至　令和８年３月31日）
従業員給料手当	1,888百万円	1,929百万円
退職給付費用	43	58
役員賞与引当金繰入額	71	66
賞与引当金繰入額	149	183
貸倒引当金繰入額	△15	△2
減価償却費	546	530

※３　研究開発費

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 　　至　令和７年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 　　至　令和８年３月31日）
101百万円	103百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）		当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
建物及び構築物	0百万円		2百万円
機械装置及び運搬具	4		3
工具、器具及び備品	0		2
その他	－		55
計	4		64

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）		当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
建物及び構築物	0百万円		6百万円
機械装置及び運搬具	－		0
工具、器具及び備品	0		0
その他	－		6
計	0		13

　※６　減損損失

前連結会計年度（自　令和６年４月１日  至　令和７年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
ソロモン諸島国ホニアラ市	事業用資産（ホテル）	機械装置、備品等

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

　上記の資産については、連結子会社における今後の使用見込みが乏しくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20百万円）として特別損失に計上しています。

　なお、当資産グループの回収可能価額については、正味売却価額により測定しておりますが、将来の使用及び売却が見込めないことからゼロとして備忘価額まで減額しております。

　当連結会計年度（自　令和７年４月１日  至　令和８年３月31日）

　該当事項はありません。

　※７　顧客との契約から生じる収益

　　兼業事業売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客

　との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、

　利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

　※８　権利変換損

前連結会計年度（自　令和６年４月１日  至　令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和７年４月１日  至　令和８年３月31日）

　京橋三丁目東地区市街地再開発に伴い、建物・土地につき権利変換損443百万円を計上しています。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,669百万円	2,961百万円
組替調整額	△47	△420
法人税等及び税効果調整前	1,621	2,541
法人税等及び税効果額	△561	△790
その他有価証券評価差額金	1,060	1,750
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△12	19
法人税等及び税効果額	3	△5
繰延ヘッジ損益	△8	13
為替換算調整勘定：
当期発生額	366	△7
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△39	478
組替調整額	△27	△32
法人税等及び税効果調整前	△66	446
法人税等及び税効果額	19	140
退職給付に係る調整額	△46	306
その他の包括利益合計	1,371	2,063

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	6,836,853	－	500,000	6,336,853

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりです。

　　　　　　　取締役会の決議による自己株式の消却　　　500,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	1,104,419	158,491	1,000,000	262,910

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

　　　　　　　取締役会の決議による自己株式の取得　　　156,800株

　　　　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　1,691株

　　　　　　　減少数の内訳は、次のとおりです。

　　　　　　　第三者割当による自己株式の処分　　　　　500,000株

　　　　　　　取締役会の決議による自己株式の消却　　　500,000株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
令和６年６月26日 定時株主総会	普通株式	630	110.0	令和６年３月31日	令和６年６月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
令和７年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	668	110.0	令和７年３月31日	令和７年６月25日

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	6,336,853	19,010,559	－	25,347,412

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

　　　　　　　株式分割による増加　　　19,010,559株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	262,910	798,070	34,324	1,026,656

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

株式分割による増加　　　　　　　　　　　788,730株

　　　　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　5,324株

　　　　　　　譲渡制限付株式報酬における無償取得　　　　4,016株

　　　　　　　減少数の内訳は、次のとおりです。

　　　　　　　譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分　 34,300株

　　　　　　　単元未満株式の買増しによる減少　　　　　　　 24株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
令和７年６月24日 定時株主総会	普通株式	668	110.0	令和７年３月31日	令和７年６月25日

（注）令和７年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
令和８年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	729	30.0	令和８年３月31日	令和８年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  令和６年４月１日 至  令和７年３月31日）		当連結会計年度 （自  令和７年４月１日 至  令和８年３月31日）
現金及び預金勘定	18,750	百万円	13,239	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△723		△1,354
現金及び現金同等物	18,027		11,884

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

ア　有形固定資産

建設事業における車両運搬具及び事務機器（機械装置及び運搬具、その他）、ゴルフ場事業における車両運搬具（機械装置及び運搬具）です。

イ　無形固定資産

ソフトウエアです。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行借入により資金を調達しています。デリバティブは、海外工事に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の受注管理を定めた社内規程に従い、取引先ごとの信用状況を検討する体制としています。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握しています。

  投資有価証券（有価証券を含む）は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、経理部において四半期ごとに時価の把握を行っています。

  営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

  デリバティブ取引は、海外工事に係る為替変動リスクに備えるため、現地工事資金の調達につき為替予約取引を行っています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っています。

　また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（令和７年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券	9,979	9,979	－
資産計	9,979	9,979	－
デリバティブ取引	△12	△12	－

当連結会計年度（令和８年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券	12,358	12,358	－
資産計	12,358	12,358	－
デリバティブ取引	6	6	－

（※１）「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等（契約資産を除く）」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるから、記載を省略しています。

（※２）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	997	991

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和７年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	18,750	0	－	－
受取手形・ 完成工事未収入金等 （契約資産を除く）	2,754	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債	23	11	100	－
(2) 社債	－	50	－	－
合計	21,528	61	100	－

当連結会計年度（令和８年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	13,239	－	－	－
受取手形・ 完成工事未収入金等 （契約資産を除く）	5,565	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債	－	11	100	－
(2) 社債	－	50	－	－
合計	18,805	61	100	－

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和７年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	9,804	－	－	9,804
社債	－	49	－	49
国債・地方債	33	92	－	126
資産計	9,838	141	－	9,979
デリバティブ取引
通貨関連	－	12	－	12
負債計	－	12	－	12

当連結会計年度（令和８年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	12,208	－	－	12,208
社債	－	49	－	49
国債・地方債	10	90	－	100
デリバティブ取引
通貨関連	－	6	－	6
資産計	12,218	146	－	12,365

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、金利、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（令和８年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和７年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	9,802	2,299	7,503
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	9,802	2,299	7,503
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1	2	△0
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	126	133	△7
	②  社債	49	50	△1
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	176	186	△9
合計		9,979	2,486	7,493

当連結会計年度（令和８年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	12,206	2,159	10,046
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	12,206	2,159	10,046
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	2	2	△0
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	100	110	△10
	②  社債	49	50	△0
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	152	163	△11
合計		12,358	2,322	10,035

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	53	47	－

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	561	420	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（令和７年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（令和８年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（令和８年３月31日）

　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（令和７年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 　買建 米ドル オーストラリアドル	外貨建予定取引	289 26	－ －	△9 △3
	合計		316	－	△12

当連結会計年度（令和８年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 　買建 米ドル	外貨建予定取引	54	－	6
	合計		54	－	6

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、連結子会社は退職一時金制度又は確定拠出年金制度を設けています。

当社は、令和７年10月１日付で確定給付制度の一部を確定拠出制度へ移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,026百万円	2,011百万円
勤務費用	149	121
利息費用	10	8
数理計算上の差異の発生額	0	△414
過去勤務費用の当期発生額	－	△32
退職給付の支払額	△175	△114
確定拠出年金制度への移行による減少	－	△547
退職給付債務の期末残高	2,011	1,031

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
年金資産の期首残高	3,051百万円	3,021百万円
期待運用収益	61	55
数理計算上の差異の発生額	△39	31
事業主からの拠出額	123	102
退職給付の支払額	△175	△114
確定拠出年金制度への移行による減少	－	△590
年金資産の期末残高	3,021	2,505

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	68百万円	73百万円
退職給付費用	8	11
退職給付の支払額	△3	△3
退職給付に係る負債の期末残高	73	81

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当連結会計年度 （令和８年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,020百万円	1,041百万円
年金資産	△3,021	△2,505
	△1,000	△1,463
非積立型制度の退職給付債務	63	71
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△937	△1,392
退職給付に係る負債	73	81
退職給付に係る資産	1,010	1,473
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△937	△1,392

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
勤務費用	149百万円	121百万円
利息費用	10	8
期待運用収益	△61	△55
数理計算上の差異の費用処理額	△27	0
過去勤務費用の当期の費用処理額	－	△1
簡便法で計算した退職給付費用	8	11
確定給付制度に係る退職給付費用	80	85

（注）当連結会計年度において、上記の他に、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行したことに伴う退職給付制度終了損11百万円を特別損失に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
過去勤務費用	－百万円	31百万円
数理計算上の差異	△66	415
合計	△66	446

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当連結会計年度 （令和８年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	31百万円
未認識数理計算上の差異	68	483
合計	68	514

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当連結会計年度 （令和８年３月31日）
債券	23％	49％
株式	17	17
一般勘定	43	5
その他	18	29
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当連結会計年度 （令和８年３月31日）
割引率	0.5％	3.0％
長期期待運用収益率	2.0	2.0

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度79百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）		当連結会計年度 （令和８年３月31日）
繰延税金資産
固定資産評価損	838百万円		840百万円
貸倒引当金	44		19
有価証券評価損	189		189
有形固定資産（未実現利益）	128		115
販売用不動産評価損	318		321
繰延ヘッジ損益	3		－
税務上の繰越欠損金（注）	170		88
退職給付に係る負債	24		24
完成工事補償引当金	92		174
賞与引当金	163		235
その他	515		931
繰延税金資産小計	2,491		2,940
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△113		△88
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,536		△1,524
評価性引当額小計	△1,650		△1,612
繰延税金資産合計	840		1,327
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△316		△462
固定資産圧縮積立金	△90		△90
その他有価証券評価差額金	△2,325		△3,115
繰延ヘッジ損益	－		△2
子会社時価評価差額	△512		△473
繰延税金負債合計	△3,244		△4,143
繰延税金資産（負債）の純額	△2,403		△2,815

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和７年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１）	28	141	－	170
評価性引当額	△28	△85	－	△113
繰延税金資産	－	56	－	（※２）56

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

※２　税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。

当連結会計年度（令和８年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	80	8	－	88
評価性引当額	△80	△8	－	△88
繰延税金資産	－	－	－	－

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）		当連結会計年度 （令和８年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
役員賞与引当金	0.4		0.4
住民税均等割等	0.5		0.5
評価性引当額の増減	△8.3		0.2
実効税率変更による影響	△0.2		－
税額控除	△3.6		△3.4
その他	△1.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.3		28.0

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項　（５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	2,603	2,754
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	2,754	5,565
契約資産（期首残高）	10,726	11,749
契約資産（期末残高）	11,749	15,139
契約負債（期首残高）	8,149	7,896
契約負債（期末残高）	7,896	5,946

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,059百万円です。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は、556百万円です。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,764百万円です。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、639百万円です。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、92,566百万円です。当該履行義務は、建設事業における建設工事に関するものであり、期末日後１年以内に約67％、残り約33％が１年を超えて収益として認識されると見込んでいます。

　当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、69,992百万円です。当該履行義務は、建設事業における建設工事に関するものであり、期末日後１年以内に約86％、残り約14％が１年を超えて収益として認識されると見込んでいます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、「建設事業」、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」及び「広告代理店事業」の４つを報告セグメントとしています。「建設事業」は、建築工事・土木工事、それに付帯する開発事業及び太陽光発電事業を行っています。「ゴルフ場事業」は、連結子会社にて川中嶋カントリークラブの経営を行っています。「ホテル事業」は、連結子会社によるソロモンキタノメンダナホテル及びホテルデュパルクハノイのホテル経営に加え、当社が長野市にてホテル経営を行っています。「広告代理店事業」は、連結子会社にて広告代理店を経営しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	連結損益計算書計上額（注）２
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,317	247	2,810	755	5,130	－	5,130
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	75,338	－	－	－	75,338	－	75,338
顧客との契約から生じる収益	76,655	247	2,810	755	80,468	－	80,468
その他の収益	384	－	－	－	384	－	384
外部顧客への売上高	77,040	247	2,810	755	80,853	－	80,853
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	9	9	97	118	△118	－
計	77,042	256	2,819	853	80,972	△118	80,853
セグメント利益	3,167	6	407	24	3,606	34	3,640
その他の項目
減価償却費	507	26	380	13	928	△29	898

 （注）１　セグメント利益の調整額34百万円は、全てセグメント間取引消去です。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書計上の営業利益と調整を行っています。

　　　３　資産については、事業セグメントに配分していないため、記載を省略しています。

　当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	連結損益計算書計上額（注）２
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,102	265	2,933	725	5,026	－	5,026
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	73,340	－	－	－	73,340	－	73,340
顧客との契約から生じる収益	74,443	265	2,933	725	78,367	－	78,367
その他の収益	424	－	－	－	424	－	424
外部顧客への売上高	74,867	265	2,933	725	78,791	－	78,791
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	9	12	113	137	△137	－
計	74,869	275	2,945	839	78,929	△137	78,791
セグメント利益	4,127	8	449	22	4,608	32	4,640
その他の項目
減価償却費	492	28	368	11	900	△28	871

 （注）１　セグメント利益の調整額32百万円は、全てセグメント間取引消去です。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書計上の営業利益と調整を行っています。

　　　３　資産については、事業セグメントに配分していないため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	東南アジア	大洋州	合計
18,472	1,014	4	19,491

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
公益財団法人倉石地域振興財団	8,218	建設事業

当連結会計年度（自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	東南アジア	大洋州	合計
18,136	815	33	18,986

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和６年４月１日  至　令和７年３月31日）

					（単位：百万円）
	建設事業	ゴルフ場 事業	ホテル事業	広告代理店 事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	20	－	－	20

当連結会計年度（自　令和７年４月１日  至　令和８年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  令和６年４月１日 至  令和７年３月31日）	当連結会計年度 （自  令和７年４月１日 至  令和８年３月31日）
１株当たり純資産額	1,920.52円	2,120.60円
１株当たり当期純利益金額	140.55円	143.54円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　当社は、令和７年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自  令和６年４月１日 至  令和７年３月31日）	当連結会計年度 （自  令和７年４月１日 至  令和８年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	3,381	3,490
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	3,381	3,490
期中平均株式数（千株）	24,058	24,316

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当連結会計年度 （令和８年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	47,229	52,150
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	568	576
（うち非支配株主持分（百万円））	(568)	(576)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	46,660	51,574
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	24,295	24,320

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	5	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	37,976	78,791
税金等調整前中間（当期）純利益金額（百万円）	2,077	4,859
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額 （百万円）	1,347	3,490
１株当たり中間（当期） 純利益金額（円）	55.43	143.54

（注）　当社は、令和７年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しています。