２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当事業年度 (令和８年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,224	9,066
電子記録債権	77	－
完成工事未収入金	14,026	20,313
有価証券	※１ 22	－
販売用不動産	3,268	3,383
未成工事支出金	123	92
開発事業等支出金	3,285	4,406
材料貯蔵品	84	131
短期貸付金	50	10
前払費用	77	130
その他	536	786
貸倒引当金	△2	△4
流動資産合計	34,773	38,317
固定資産
有形固定資産
建物	10,651	10,497
減価償却累計額	△4,485	△4,709
建物（純額）	※２ 6,166	※２ 5,788
構築物	290	297
減価償却累計額	△233	△230
構築物（純額）	56	67
機械及び装置	1,171	1,172
減価償却累計額	△976	△1,009
機械及び装置（純額）	195	163
車両運搬具	69	69
減価償却累計額	△39	△50
車両運搬具（純額）	30	19
工具器具	54	64
減価償却累計額	△43	△47
工具器具（純額）	10	16
備品	1,831	1,845
減価償却累計額	△956	△918
備品（純額）	874	926
土地	※２ 8,611	※２ 5,612
リース資産	94	94
減価償却累計額	△89	△94
リース資産（純額）	5	－
建設仮勘定	3	3,041
有形固定資産合計	15,954	15,635
無形固定資産
借地権	28	25
その他	504	620
無形固定資産合計	533	646

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当事業年度 (令和８年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 10,886	※１ 13,272
関係会社株式	971	971
出資金	0	0
長期貸付金	9	8
従業員に対する長期貸付金	25	10
関係会社長期貸付金	4,240	2,466
長期前払費用	165	238
前払年金費用	942	958
長期差入保証金	1,099	1,150
その他	680	685
貸倒引当金	△2,495	△2,548
投資その他の資産合計	16,524	17,212
固定資産合計	33,012	33,494
資産合計	67,786	71,811
負債の部
流動負債
支払手形	362	197
電子記録債務	3,831	4,466
工事未払金	8,651	7,929
開発事業等未払金	200	121
未払法人税等	268	1,517
未払消費税等	119	435
リース債務	5	－
未払金	262	249
未払費用	59	52
未成工事受入金	6,769	4,505
開発事業等受入金	1,129	1,125
預り金	61	67
前受収益	4	70
賞与引当金	524	735
役員賞与引当金	67	62
完成工事補償引当金	305	555
その他	785	452
流動負債合計	23,409	22,543
固定負債
繰延税金負債	2,092	2,322
その他	196	427
固定負債合計	2,288	2,749
負債合計	25,697	25,293

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当事業年度 (令和８年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	9,116	9,116
資本剰余金
その他資本剰余金	－	5
資本剰余金合計	－	5
利益剰余金
利益準備金	2,284	2,284
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	197	197
繰越利益剰余金	26,232	28,874
利益剰余金合計	28,713	31,355
自己株式	△897	△873
株主資本合計	36,932	39,604
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,164	6,909
繰延ヘッジ損益	△8	4
評価・換算差額等合計	5,155	6,914
純資産合計	42,088	46,518
負債純資産合計	67,786	71,811

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　令和６年４月１日 　至　令和７年３月31日)	当事業年度 (自　令和７年４月１日 　至　令和８年３月31日)
売上高
完成工事高	76,460	74,190
兼業事業売上高	1,197	1,361
売上高合計	77,658	75,552
売上原価
完成工事原価	68,405	64,347
兼業事業売上原価	886	1,033
売上原価合計	69,291	65,380
売上総利益
完成工事総利益	8,055	9,842
兼業事業総利益	310	328
売上総利益合計	8,366	10,171
販売費及び一般管理費
役員報酬	253	276
従業員給料手当	1,501	1,544
役員賞与引当金繰入額	67	62
賞与引当金繰入額	138	170
退職給付費用	37	43
法定福利費	272	283
福利厚生費	178	242
修繕維持費	45	158
事務用品費	32	49
通信交通費	216	238
動力用水光熱費	52	52
調査研究費	46	103
広告宣伝費	200	251
貸倒引当金繰入額	0	1
交際費	68	71
寄付金	23	23
地代家賃	281	298
減価償却費	386	370
租税公課	331	397
保険料	39	38
雑費	921	1,225
販売費及び一般管理費合計	5,094	5,905
営業利益	3,271	4,266

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　令和６年４月１日 　至　令和７年３月31日)	当事業年度 (自　令和７年４月１日 　至　令和８年３月31日)
営業外収益
受取利息	※１ 60	※１ 86
受取配当金	226	324
為替差益	－	90
保険解約返戻金	31	45
貸倒引当金戻入額	0	0
雑収入	28	14
営業外収益合計	346	562
営業外費用
支払利息	70	62
為替差損	8	－
雑支出	4	25
営業外費用合計	83	87
経常利益	3,534	4,740
特別利益
固定資産売却益	※２ 4	※２ 56
投資有価証券売却益	47	420
債務保証損失引当金戻入額	103	－
特別利益合計	155	476
特別損失
固定資産処分損	※３ 0	※３ 13
退職給付制度終了損	－	11
立退料	－	162
権利変換損	－	※４ 443
特別損失合計	0	631
税引前当期純利益	3,690	4,586
法人税、住民税及び事業税	825	1,839
法人税等調整額	△22	△563
法人税等合計	802	1,276
当期純利益	2,887	3,310

完成工事原価報告書

		前事業年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）		当事業年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		4,557	6.7	5,983	9.3
労務費		5,330	7.8	5,811	9.0
外注費		49,631	72.5	43,448	67.5
経費	※２	8,884	13.0	9,103	14.1
（うち人件費）		(5,167)	(7.6)	(5,951)	(9.2)
計		68,405	100.0	64,347	100.0

　（脚注）

前事業年度	当事業年度
１　当社の原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、労務費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しています。	１　当社の原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、労務費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しています。
※２　経費のうちには完成工事補償引当金繰入額225百万円、賞与引当金繰入額386百万円が含まれています。	※２　経費のうちには完成工事補償引当金繰入額527百万円、賞与引当金繰入額502百万円が含まれています。

兼業事業売上原価報告書

		前事業年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）		当事業年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
経費		886	100.0	1,033	100.0
計		886	100.0	1,033	100.0

　（注）　原価計算は個別原価計算により物件ごとに原価を各要素別に分類集計しています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,116	2,535	2,535	2,284	199	24,325	26,809
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△630	△630
当期純利益	－	－	－	－	－	2,887	2,887
固定資産圧縮積立金の積立	－	－	－	－	△2	2	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	△1,443	△1,443	－	－	－	－
自己株式の消却	－	△1,444	△1,444	－	－	－	－
その他資本剰余金の負の残高の振替	－	352	352	－	－	△352	△352
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△2,535	△2,535	－	△2	1,906	1,904
当期末残高	9,116	－	－	2,284	197	26,232	28,713

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,189	35,271	4,104	－	4,104	39,376
当期変動額
剰余金の配当	－	△630	－	－	－	△630
当期純利益	－	2,887	－	－	－	2,887
固定資産圧縮積立金の積立	－	－	－	－	－	－
自己株式の取得	△595	△595	－	－	－	△595
自己株式の処分	1,444	0	－	－	－	0
自己株式の消却	1,444	－	－	－	－	－
その他資本剰余金の負の残高の振替	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	1,059	△8	1,050	1,050
当期変動額合計	2,292	1,661	1,059	△8	1,050	2,712
当期末残高	△897	36,932	5,164	△8	5,155	42,088

当事業年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,116	－	－	2,284	197	26,232	28,713
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△668	△668
当期純利益	－	－	－	－	－	3,310	3,310
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	5	5	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	5	5	－	－	2,642	2,642
当期末残高	9,116	5	5	2,284	197	28,874	31,355

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△897	36,932	5,164	△8	5,155	42,088
当期変動額
剰余金の配当	－	△668	－	－	－	△668
当期純利益	－	3,310	－	－	－	3,310
自己株式の取得	△5	△5	－	－	－	△5
自己株式の処分	29	35	－	－	－	35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	1,745	13	1,758	1,758
当期変動額合計	23	2,671	1,745	13	1,758	4,429
当期末残高	△873	39,604	6,909	4	6,914	46,518

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的の債券

償却原価法

（２）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（３）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　　デリバティブ

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）未成工事支出金

個別法による原価法

（２）販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

（３）開発事業等支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

（４）材料貯蔵品

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっています。ただし、建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用不動産は定額法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物	２～50年
構築物	３～50年
機械及び装置	２～17年
車両運搬具	２～６年
工具器具	３～５年
備品	２～20年

（少額減価償却資産）

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しています。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

（３）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。

（４）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

（５）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

ⅰ退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

ⅱ数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

建設事業は、主に施主との工事契約に基づき、建築、土木に関する建設工事の施工を行う義務を負っています。

工事契約は、当社の義務の履行により資産が生じる又は資産の価値が増加し、資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。

履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しています。

建設工事の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しています。進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しています。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えています。契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債(未成工事受入金)として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しています。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から財又はサービスの取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。

７．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

海外工事における必要資金の調達については先物為替予約を利用しています。これによりキャッシュ・フローが固定され、円安方向への為替変動による工事収支の悪化を回避しています。

（３）ヘッジ方針

先物為替予約の締結は、稟議決裁を受けた後にこれを行い、以後の契約の実行及び管理は経理部において行われています。

（４）ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しています。

８．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

（重要な会計上の見積り）

イ　一定の期間にわたり充足される履行義務による収益

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （自　令和６年４月１日 　　至　令和７年３月31日）	当事業年度 （自　令和７年４月１日 　　至　令和８年３月31日）
完成工事高	75,338百万円	73,340百万円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　１．一定の期間にわたり充足される履行義務による収益　ロ　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一です。

ロ　固定資産の減損損失

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （自　令和６年４月１日 　　至　令和７年３月31日）	当事業年度 （自　令和７年４月１日 　　至　令和８年３月31日）
有形固定資産	15,954百万円	15,635百万円
無形固定資産	533	646

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　２．固定資産の減損損失　ロ　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一です。
 

（貸借対照表関係）

※１　住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保保証金として、下記の資産を供託しています。

前事業年度 （令和７年３月31日）		当事業年度 （令和８年３月31日）
有価証券	22百万円		－百万円
投資有価証券	10		10

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産は次のとおりです。

前事業年度 （令和７年３月31日）		当事業年度 （令和８年３月31日）
土地	1,160百万円		1,160百万円
建物	292		289

担保に係る債務は次のとおりです。

上記資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、担保付債務はありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

前事業年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）		当事業年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
受取利息	58百万円		82百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前事業年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）		当事業年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
構築物	0百万円		－百万円
車両運搬具	4		－
工具器具	0		0
その他	－		55
計	4		56

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前事業年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）		当事業年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日）
建物	－百万円		0百万円
構築物	－		6
機械及び装置	－		0
備品	0		0
その他	－		6
計	0		13

※４　権利変換損

前事業年度（自　令和６年４月１日  至　令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和７年４月１日  至　令和８年３月31日）

　京橋三丁目東地区市街地再開発に伴い、建物・土地につき権利変換損443百万円を計上しています。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式952百万円、関連会社株式19百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式952百万円、関連会社株式19百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和７年３月31日）		当事業年度 （令和８年３月31日）
繰延税金資産
固定資産評価損	737百万円		740百万円
貸倒引当金	895		912
関係会社株式評価損	420		420
有価証券評価損	180		180
販売用不動産評価損	300		302
完成工事補償引当金	92		174
賞与引当金	159		230
繰延ヘッジ損益	3		－
その他	491		915
繰延税金資産小計	3,282		3,875
評価性引当額	△2,666		△2,694
繰延税金資産合計	615		1,180
繰延税金負債
前払年金費用	△295		△300
固定資産圧縮積立金	△90		△90
その他有価証券評価差額金	△2,322		△3,110
繰延ヘッジ損益	－		△2
繰延税金負債合計	△2,708		△3,503
繰延税金資産（負債）の純額	△2,092		△2,322

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和７年３月31日）		当事業年度 （令和８年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.5
役員賞与引当金	0.5		0.5
住民税均等割等	0.6		0.5
評価性引当額の増減	△6.9		0.6
実効税率変更による影響	△0.2		－
税額控除	△4.1		△3.6
その他	0.4		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8		27.8

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
（投資有価証券）
その他有価証券
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	2,157,100	5,608
株式会社八十二長野銀行	1,068,464	2,058
東映株式会社	250,000	1,475
東京海上ホールディングス株式会社	153,000	1,118
森永製菓株式会社	192,000	518
長野電鉄株式会社	902,467	411
アルピコホールディングス株式会社	1,714,200	392
イオン株式会社	120,558	227
株式会社松屋	117,900	213
三菱ＨＣキャピタル株式会社	114,240	160
株式会社長野放送	60,000	105
東京美装ホールディングス株式会社	2,000	93
その他40銘柄	505,817	740
計	7,357,747	13,122

【債券】

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
（投資有価証券）
その他有価証券
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行　第13回劣後特約付社債	50	49
分離利息国債２０２７年１２月	1	0
分離利息国債２０２８年３月	6	5
分離利息国債２０２８年９月	4	3
長野県グリーンボンド２０３１年１０月	100	90
計	161	150

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	10,651	221	375	10,497	4,709	346	5,788
構築物	290	16	9	297	230	6	67
機械及び装置	1,171	7	5	1,172	1,009	39	163
車両運搬具	69	－	－	69	50	10	19
工具器具	54	13	3	64	47	7	16
備品	1,831	156	142	1,845	918	104	926
土地	8,611	76	3,074	5,612	－	－	5,612
リース資産	94	－	－	94	94	5	－
建設仮勘定	3	3,451	413	3,041	－	－	3,041
有形固定資産計	22,777	3,942	4,025	22,694	7,059	519	15,635
無形固定資産
借地権	28	0	3	25	－	－	25
その他	996	438	274	1,159	539	47	620
無形固定資産計	1,024	439	278	1,185	539	47	646
長期前払費用	348	127	49	426	188	5	238

（注）　当期増加の主なものは次のとおりです。

建物……長野東急REIホテル客室フロア改修、東京本社の武蔵野社宅改修によるものです。

備品……本社、東京本社の備品の購入によるものです。

建設仮勘定……京橋三丁目東地区市街地再開発に伴う科目間の振替によるものです。

　当期減少の主なものは次のとおりです。

建物……京橋三丁目東地区市街地再開発に伴う科目間の振替によるものです。

土地……京橋三丁目東地区市街地再開発に伴う科目間の振替によるものです。

建設仮勘定……長野東急REIホテル客室フロア改修、東京本社の武蔵野社宅改修によるものです。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2,498	57	－	（注）1        2	2,553
完成工事補償引当金	305	527	186	（注）2       91	555
賞与引当金	524	735	524	－	735
役員賞与引当金	67	62	67	－	62

（注）１　当期減少額（その他）は一般債権の洗替による戻入額です。

２　当期減少額（その他）は洗替等による戻入額です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。