|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
４ |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
７ |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… |
18 |
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、米関税政策による景気の下押しを受けつつも、底堅い内需により堅調に推移しています。家計部門では春闘賃上げ率は高い伸びを維持しており、個人消費は物価上昇による下押しを受けつつも底堅さを維持しています。また、企業部門ではソフトウェア投資を中心に、効率化や省人化、ＤＸ化等の中長期的な課題解決に向けた設備投資は堅調に推移しています。世界経済におきましては、中東情勢の緊迫化を背景とした物価上昇による個人消費の下振れや、サプライチェーンの混乱の長期化、先行き不透明感の高まりに伴う企業活動および設備投資の抑制などによる下押しの可能性があり、日本経済への影響に十分注意する必要があります。
当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資共に底堅く推移していますが、労働者不足や労務費の上昇、原材料価格の高騰、為替変動、同業他社との受注競争の激化、地政学的リスクの高まり等、引き続き注視が必要な状況が続いています。また、連結子会社のホテル事業につきましては、同様の影響を受けつつも堅調に推移しています。
かかる状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高787億91百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益46億40百万円（前年同期比27.5％増）、経常利益50億６百万円（前年同期比23.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益34億90百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
当連結会計年度における当社の受注高につきましては、総額で516億17百万円（前期比47.8％減）となりました。受注工事の工事別内訳としては、建築工事が約88％、土木工事が約12％であり、発注者別内訳では、官公庁工事が約17％、民間工事が約83％となりました。
当社の完成工事高につきましては、総額で741億90百万円（前年同期比3.0％減）となりました。完成工事の工事別内訳としては、建築工事が約91％、土木工事が約９％であり、発注者別内訳では、官公庁工事が約15％、民間工事が約85％となりました。
当社の兼業事業売上高につきましては、13億61百万円（前年同期比13.7％増）となり、最終的な当社の総売上高は755億52百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
当社の当事業年度における各利益につきましては、営業利益42億66百万円（前年同期比30.4％増）、経常利益47億40百万円（前年同期比34.1％増）、当期純利益33億10百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（建設事業）
当連結会計年度における建設事業の業績につきましては、売上高は前年同期比2.8％減の748億69百万円となり、セグメント利益は前年同期比30.3％増の41億27百万円となりました。
（ゴルフ場事業）
ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同期比7.1％増の２億75百万円となり、セグメント利益は前年同期比27.1％増の８百万円となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同期比4.5％増の29億45百万円となり、セグメント利益は前年同期比10.4％増の４億49百万円となりました。
（広告代理店事業）
広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同期比1.7％減の８億39百万円となり、セグメント利益は前年同期比10.2％減の22百万円となりました。
(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（イ）資産
当連結会計年度末における資産の残高は803億30百万円（前年同期比6.3％増）となり、前連結会計年度末に比べ47億41百万円の増加となりました。主な要因としましては、「現金及び預金」が減少した一方で、「受取手形・完成工事未収入金等」及び「開発事業等支出金」、「投資有価証券」が増加したことによるものです。
（ロ）負債
当連結会計年度末における負債の残高は281億80百万円（前年同期比0.6％減）となり、前連結会計年度末に比べ１億80百万円の減少となりました。主な要因としましては、「未成工事受入金」が減少したことによるものです。
（ハ）純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は521億50百万円（前年同期比10.4％増）となり、前連結会計年度末に比べ49億21百万円の増加となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」及び「その他有価証券評価差額金」が増加したことによるものです。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は118億84百万円（前年同期比34.1％減）となり、前連結会計年度に比べ61億42百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少41億64百万円（前年同期は61億69百万円の資金の減少）の主な内訳は、税金等調整前当期純利益48億59百万円、売上債権の増加62億円及び未成工事受入金の減少22億64百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少12億80百万円（前年同期は８億49百万円の資金の減少）の主な内訳は、定期預金の預入による支出12億14百万円、有形固定資産の取得８億37百万円及び投資有価証券の売却による収入５億61百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少６億82百万円（前年同期は12億35百万円の資金の減少）の主な内訳は親会社の配当金による支出６億68百万円などによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
令和４年３月期 |
令和５年３月期 |
令和６年３月期 |
令和７年３月期 |
令和８年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
56.5 |
51.3 |
55.4 |
61.7 |
64.2 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
20.2 |
23.4 |
27.9 |
33.1 |
36.8 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） |
1.72 |
0.0 |
0.0 |
－ |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
41.4 |
392.0 |
59.5 |
－ |
－ |
自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
４．令和７年３月期及び令和８年３月期の連結会計年度におきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては記載していません。
(4）今後の見通し
① 今後の見通し
当社及び当社グループを取り巻く経営環境は、我が国経済の動向と密接につながっています。令和８年１月23日に閣議決定された「令和８年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によりますと、我が国経済は、賃上げ率が２年連続で５％を上回るなど、「デフレ・コストカット型経済」から「成長型経済」への移行局面にあり、足元の景気は米国の通商政策による影響を受けつつも緩やかな回復傾向にありますが、食料品を中心とした物価上昇により個人消費は力強さを欠いています。
こうした状況を受け、政府は生活の安全保障・物価高への対応、危機管理投資・成長投資による「強い経済」の実現、防衛力と外交力の強化を３つの柱とする「『強い経済』を実現する総合経済対策」を打ち出しています。
しかし、その後の中東情勢の緊迫化により日本経済は先行きが不透明な状況にあります。建設業を取り巻く事業環境においては、エネルギー価格等の上昇により取引先企業の収益が圧迫され、設備投資の抑制につながる可能性があります。また、サプライチェーンの混乱により設備投資の遅延や計画の見直し等が発生する可能性があり、当社事業に与える影響について引き続き注視して参ります。
当社グループの海外ホテルを含むホテル事業については、同様の影響を受けつつも堅調に推移しています。引き続き「顧客第一」を徹底した営業を展開して参ります。
かかる状況下、当社では、人財の確保と育成といった投資に加え、ＤＸへの更なる取り組みを進めて参る所存です。次期の当社グループの見通しとしましては、総売上高860億円、営業利益50億円、経常利益53億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円の達成に注力して参ります。
② 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社及び当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を常に経営上の最重要課題と認識し、安定した配当を継続していくことを基本方針に据えています。また、引き続き健全な財務体質を堅持することで同業他社に対する優位性を引き続き発揮して参ります。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、当連結会計年度の業績を踏まえ、株主の皆様に利益還元すべく、１株当たり30円を予定しています。次期の期末配当金につきましても、１株当たり30円を予定しています。
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しています。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (令和７年３月31日) |
当連結会計年度 (令和８年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
18,750 |
13,239 |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
14,504 |
20,704 |
|
有価証券 |
22 |
－ |
|
販売用不動産 |
3,289 |
3,405 |
|
未成工事支出金 |
123 |
92 |
|
開発事業等支出金 |
3,285 |
4,406 |
|
その他の棚卸資産 |
135 |
188 |
|
その他 |
1,423 |
1,724 |
|
貸倒引当金 |
△16 |
△12 |
|
流動資産合計 |
41,519 |
43,748 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
17,684 |
17,193 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,306 |
3,095 |
|
工具、器具及び備品 |
3,287 |
3,174 |
|
コース勘定 |
784 |
784 |
|
土地 |
10,073 |
7,074 |
|
建設仮勘定 |
3 |
3,042 |
|
その他 |
94 |
94 |
|
減価償却累計額 |
△15,743 |
△15,472 |
|
有形固定資産合計 |
19,491 |
18,986 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
638 |
741 |
|
無形固定資産合計 |
638 |
741 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
10,954 |
13,349 |
|
長期貸付金 |
35 |
48 |
|
退職給付に係る資産 |
1,010 |
1,473 |
|
繰延税金資産 |
18 |
16 |
|
その他 |
1,949 |
1,993 |
|
貸倒引当金 |
△27 |
△27 |
|
投資その他の資産合計 |
13,941 |
16,854 |
|
固定資産合計 |
34,070 |
36,581 |
|
資産合計 |
75,589 |
80,330 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (令和７年３月31日) |
当連結会計年度 (令和８年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
9,444 |
8,480 |
|
電子記録債務 |
3,831 |
4,466 |
|
未払法人税等 |
342 |
1,594 |
|
未成工事受入金 |
6,769 |
4,505 |
|
開発事業等受入金 |
1,129 |
1,125 |
|
賞与引当金 |
536 |
748 |
|
役員賞与引当金 |
71 |
66 |
|
完成工事補償引当金 |
305 |
555 |
|
その他 |
1,538 |
1,640 |
|
流動負債合計 |
23,968 |
23,183 |
|
固定負債 |
|
|
|
会員預託金 |
1,619 |
1,576 |
|
繰延税金負債 |
2,422 |
2,831 |
|
退職給付に係る負債 |
73 |
81 |
|
その他 |
276 |
506 |
|
固定負債合計 |
4,391 |
4,996 |
|
負債合計 |
28,360 |
28,180 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
9,116 |
9,116 |
|
資本剰余金 |
653 |
659 |
|
利益剰余金 |
31,458 |
34,280 |
|
自己株式 |
△897 |
△873 |
|
株主資本合計 |
40,331 |
43,182 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,168 |
6,918 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△8 |
4 |
|
為替換算調整勘定 |
1,122 |
1,115 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
46 |
353 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
6,329 |
8,391 |
|
非支配株主持分 |
568 |
576 |
|
純資産合計 |
47,229 |
52,150 |
|
負債純資産合計 |
75,589 |
80,330 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
76,459 |
74,190 |
|
兼業事業売上高 |
4,393 |
4,601 |
|
売上高合計 |
80,853 |
78,791 |
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
68,404 |
64,347 |
|
兼業事業売上原価 |
2,545 |
2,753 |
|
売上原価合計 |
70,950 |
67,101 |
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
8,055 |
9,842 |
|
兼業事業総利益 |
1,847 |
1,847 |
|
売上総利益合計 |
9,903 |
11,690 |
|
販売費及び一般管理費 |
6,262 |
7,049 |
|
営業利益 |
3,640 |
4,640 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
11 |
26 |
|
受取配当金 |
223 |
321 |
|
為替差益 |
182 |
14 |
|
名義書換料 |
3 |
2 |
|
会員権引取差額 |
22 |
18 |
|
保険解約返戻金 |
31 |
45 |
|
貸倒引当金戻入額 |
0 |
0 |
|
雑収入 |
29 |
17 |
|
営業外収益合計 |
504 |
447 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
69 |
56 |
|
雑支出 |
4 |
25 |
|
営業外費用合計 |
74 |
81 |
|
経常利益 |
4,070 |
5,006 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
4 |
64 |
|
投資有価証券売却益 |
47 |
420 |
|
債務保証損失引当金戻入額 |
103 |
－ |
|
特別利益合計 |
155 |
484 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
0 |
13 |
|
減損損失 |
20 |
－ |
|
退職給付制度終了損 |
－ |
11 |
|
立退料 |
－ |
162 |
|
権利変換損 |
－ |
443 |
|
特別損失合計 |
21 |
631 |
|
税金等調整前当期純利益 |
4,205 |
4,859 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
856 |
1,884 |
|
法人税等調整額 |
△44 |
△524 |
|
法人税等合計 |
812 |
1,360 |
|
当期純利益 |
3,392 |
3,499 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
11 |
9 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
3,381 |
3,490 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) |
|
当期純利益 |
3,392 |
3,499 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,060 |
1,750 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△8 |
13 |
|
為替換算調整勘定 |
366 |
△7 |
|
退職給付に係る調整額 |
△46 |
306 |
|
その他の包括利益合計 |
1,371 |
2,063 |
|
包括利益 |
4,763 |
5,563 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
4,750 |
5,553 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
12 |
9 |
前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
9,116 |
3,188 |
29,060 |
△3,189 |
38,175 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
△630 |
－ |
△630 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
3,381 |
－ |
3,381 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
△595 |
△595 |
|
自己株式の処分 |
－ |
△1,443 |
－ |
1,444 |
0 |
|
自己株式の消却 |
－ |
△1,444 |
－ |
1,444 |
－ |
|
資本剰余金の負の残高の振替 |
－ |
352 |
△352 |
－ |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
△2,535 |
2,398 |
2,292 |
2,155 |
|
当期末残高 |
9,116 |
653 |
31,458 |
△897 |
40,331 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
4,107 |
－ |
757 |
93 |
4,959 |
558 |
43,693 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△630 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,381 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△595 |
|
自己株式の処分 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
|
自己株式の消却 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資本剰余金の負の残高の振替 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,060 |
△8 |
364 |
△46 |
1,369 |
10 |
1,379 |
|
当期変動額合計 |
1,060 |
△8 |
364 |
△46 |
1,369 |
10 |
3,535 |
|
当期末残高 |
5,168 |
△8 |
1,122 |
46 |
6,329 |
568 |
47,229 |
当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
9,116 |
653 |
31,458 |
△897 |
40,331 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
△668 |
－ |
△668 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
3,490 |
－ |
3,490 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
△5 |
△5 |
|
自己株式の処分 |
－ |
5 |
－ |
29 |
35 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
5 |
2,822 |
23 |
2,851 |
|
当期末残高 |
9,116 |
659 |
34,280 |
△873 |
43,182 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
5,168 |
△8 |
1,122 |
46 |
6,329 |
568 |
47,229 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△668 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,490 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△5 |
|
自己株式の処分 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
35 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,750 |
13 |
△7 |
306 |
2,062 |
7 |
2,070 |
|
当期変動額合計 |
1,750 |
13 |
△7 |
306 |
2,062 |
7 |
4,921 |
|
当期末残高 |
6,918 |
4 |
1,115 |
353 |
8,391 |
576 |
52,150 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
4,205 |
4,859 |
|
減価償却費 |
898 |
871 |
|
減損損失 |
20 |
－ |
|
権利変換損 |
－ |
443 |
|
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） |
△50 |
△9 |
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
△180 |
249 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
20 |
212 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
11 |
△5 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△15 |
△4 |
|
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） |
△753 |
－ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△234 |
△348 |
|
支払利息 |
69 |
56 |
|
為替差損益（△は益） |
△249 |
21 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△47 |
△420 |
|
固定資産売却益 |
△4 |
△64 |
|
固定資産処分損 |
0 |
13 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△1,165 |
△6,200 |
|
未成工事支出金等の増減額（△は増加） |
△2,545 |
△1,089 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
115 |
△167 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△193 |
△178 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△4,314 |
△328 |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
△1,375 |
△2,264 |
|
その他流動・固定負債の増減額（△は減少） |
425 |
286 |
|
その他 |
69 |
397 |
|
小計 |
△5,294 |
△3,668 |
|
利息及び配当金の受取額 |
235 |
348 |
|
利息の支払額 |
△69 |
△56 |
|
法人税等の支払額 |
△1,040 |
△787 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△6,169 |
△4,164 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△903 |
△1,214 |
|
定期預金の払戻による収入 |
637 |
552 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△362 |
△837 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
5 |
99 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△371 |
△441 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1 |
△1 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
53 |
561 |
|
投資有価証券の償還による収入 |
－ |
23 |
|
貸付けによる支出 |
△6 |
△2 |
|
貸付金の回収による収入 |
23 |
28 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△9 |
△83 |
|
その他 |
84 |
34 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△849 |
△1,280 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△595 |
△5 |
|
自己株式の処分による収入 |
0 |
0 |
|
配当金の支払額 |
△630 |
△668 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△2 |
△2 |
|
その他 |
△7 |
△5 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,235 |
△682 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
413 |
△14 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△7,841 |
△6,142 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
25,868 |
18,027 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
18,027 |
11,884 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「建設事業」、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」及び「広告代理店事業」の４つを報告セグメントとしています。「建設事業」は、建築工事・土木工事、それに付帯する開発事業及び太陽光発電事業を行っています。「ゴルフ場事業」は、連結子会社にて川中嶋カントリークラブの経営を行っています。「ホテル事業」は、連結子会社によるソロモンキタノメンダナホテル及びホテルデュパルクハノイのホテル経営に加え、当社が長野市にてホテル経営を行っています。「広告代理店事業」は、連結子会社にて広告代理店を経営しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）1 |
連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
|||
|
|
建設事業 |
ゴルフ場事業 |
ホテル事業 |
広告代理店事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
1,317 |
247 |
2,810 |
755 |
5,130 |
－ |
5,130 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
75,338 |
－ |
－ |
－ |
75,338 |
－ |
75,338 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
76,655 |
247 |
2,810 |
755 |
80,468 |
－ |
80,468 |
|
その他の収益 |
384 |
－ |
－ |
－ |
384 |
－ |
384 |
|
外部顧客への売上高 |
77,040 |
247 |
2,810 |
755 |
80,853 |
－ |
80,853 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1 |
9 |
9 |
97 |
118 |
△118 |
－ |
|
計 |
77,042 |
256 |
2,819 |
853 |
80,972 |
△118 |
80,853 |
|
セグメント利益 |
3,167 |
6 |
407 |
24 |
3,606 |
34 |
3,640 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
507 |
26 |
380 |
13 |
928 |
△29 |
898 |
（注）１ セグメント利益の調整額34百万円は、全てセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書計上の営業利益と調整を行っています。
３ 資産については、事業セグメントに配分していないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）1 |
連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
|||
|
|
建設事業 |
ゴルフ場事業 |
ホテル事業 |
広告代理店事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
1,102 |
265 |
2,933 |
725 |
5,026 |
－ |
5,026 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
73,340 |
－ |
－ |
－ |
73,340 |
－ |
73,340 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
74,443 |
265 |
2,933 |
725 |
78,367 |
－ |
78,367 |
|
その他の収益 |
424 |
－ |
－ |
－ |
424 |
－ |
424 |
|
外部顧客への売上高 |
74,867 |
265 |
2,933 |
725 |
78,791 |
－ |
78,791 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1 |
9 |
12 |
113 |
137 |
△137 |
－ |
|
計 |
74,869 |
275 |
2,945 |
839 |
78,929 |
△137 |
78,791 |
|
セグメント利益 |
4,127 |
8 |
449 |
22 |
4,608 |
32 |
4,640 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
492 |
28 |
368 |
11 |
900 |
△28 |
871 |
（注）１ セグメント利益の調整額32百万円は、全てセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書計上の営業利益と調整を行っています。
３ 資産については、事業セグメントに配分していないため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
東南アジア |
大洋州 |
合計 |
|
18,472 |
1,014 |
4 |
19,491 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
公益財団法人倉石地域振興財団 |
8,218 |
建設事業 |
当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
東南アジア |
大洋州 |
合計 |
|
18,136 |
815 |
33 |
18,986 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
建設事業 |
ゴルフ場 事業 |
ホテル事業 |
広告代理店 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
20 |
－ |
－ |
20 |
当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,920.52円 |
2,120.60円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
140.55円 |
143.54円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は、令和７年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
3,381 |
3,490 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） |
3,381 |
3,490 |
|
期中平均株式数（千株） |
24,058 |
24,316 |
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （令和７年３月31日） |
当連結会計年度 （令和８年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
47,229 |
52,150 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
568 |
576 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(568) |
(576) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） |
46,660 |
51,574 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
24,295 |
24,320 |
該当事項はありません。
提出会社単独の事業の状況は、以下のとおりです。
建設事業部門
◆受注工事高、完成工事高、繰越工事高 （単位：百万円）
|
期別 |
区分 |
前期繰越工事高 |
当期受注工事高 |
計 |
当期完成工事高 |
次期繰越工事高 |
|
前事業年度 自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日 |
建築工事 |
63,514 |
92,163 |
155,678 |
69,337 |
86,341 |
|
土木工事 |
6,659 |
6,689 |
13,348 |
7,123 |
6,224 |
|
|
計 |
70,173 |
98,853 |
169,026 |
76,460 |
92,566 |
|
|
当事業年度 自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日 |
建築工事 |
86,341 |
45,635 |
131,977 |
67,158 |
64,818 |
|
土木工事 |
6,224 |
5,981 |
12,206 |
7,032 |
5,173 |
|
|
計 |
92,566 |
51,617 |
144,183 |
74,190 |
69,992 |
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含めています。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。
◆受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
合計（％） |
|
前事業年度 自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日 |
建築工事 |
51.0 |
49.0 |
100 |
|
土木工事 |
24.1 |
75.9 |
100 |
|
|
当事業年度 自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日 |
建築工事 |
47.2 |
52.8 |
100 |
|
土木工事 |
8.7 |
91.3 |
100 |
（注） 百分比は請負金額比です。
◆完成工事高 （単位：百万円）
|
期別 |
区分 |
官公庁 |
民間 |
合計 |
|
前事業年度 自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日 |
建築工事 |
5,147 |
64,189 |
69,337 |
|
土木工事 |
5,315 |
1,808 |
7,123 |
|
|
計 |
10,462 |
65,998 |
76,460 |
|
|
当事業年度 自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日 |
建築工事 |
5,384 |
61,774 |
67,158 |
|
土木工事 |
5,878 |
1,154 |
7,032 |
|
|
計 |
11,262 |
62,928 |
74,190 |
◆繰越工事高（令和８年３月31日現在） （単位：百万円）
|
区分 |
官公庁 |
民間 |
合計 |
|
建築工事 |
6,600 |
58,217 |
64,818 |
|
土木工事 |
4,969 |
204 |
5,173 |
|
計 |
11,570 |
58,422 |
69,992 |
① その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 杉浦 康之
（注）新任取締役候補 杉浦 康之氏は、社外取締役の候補者です。
・退任予定取締役
取締役 宇田 好文
② 新任及び退任予定日
令和８年６月25日