【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

（会計方針の変更）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  債権の全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
	833	百万円	835	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
従業員給料手当	699	百万円	747	百万円
賞与引当金繰入額	162		213
退職給付費用	116		73
営業債権貸倒引当金繰入額	△21		△6

　２  売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日　至  平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日　至  平成27年９月30日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として下半期、特に第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が高く、業績の季節的変動が顕著であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金預金	7,139百万円	7,517百万円
現金及び現金同等物	7,139	7,517

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	605	3	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

  (注)　平成26年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当

　　　　額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

    該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	605	15	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

    該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円）

	報告セグメント					四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	舗装資材 製造販売 事業	計	その他 （注）１	調整額 （注）２
売上高
(1) 外部顧客に       対する売上高	13,960	9,330	23,290	24	―	23,315
(2) セグメント間の内部       売上高又は振替高	―	3,328	3,328	239	△3,568	―
計	13,960	12,659	26,619	264	△3,568	23,315
セグメント利益	293	1,312	1,606	32	△1,047	591

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

(注)２  セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費1,034百万円であります。

(注)３  セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円）

	報告セグメント					四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	舗装資材 製造販売 事業	計	その他 （注）１	調整額 （注）２
売上高
(1) 外部顧客に       対する売上高	18,071	8,856	26,927	44	―	26,972
(2) セグメント間の内部       売上高又は振替高	―	3,061	3,061	248	△3,310	―
計	18,071	11,918	29,989	293	△3,310	26,972
セグメント利益	683	1,532	2,215	48	△1,055	1,208

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

(注)２  セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費△1,050百万円であります。

(注)３  セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	11.68円	26.07円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	471	1,052
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (百万円)	471	1,052
普通株式の期中平均株式数(千株)	40,369	40,367

(注)１　 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　　

　　２　 平成26年10月１日付で、普通株式について５株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

 該当事項はありません。