【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社の各事業管理部門を中心に建設事業及び舗装資材製造販売事業について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「建設事業」及び「舗装資材製造販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、舗装、土木その他建設工事全般に関する事業を、「舗装資材製造販売事業」は、アスファルト合材等舗装資材の製造販売に関する事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント |
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| 連結 | ||
| 建設事業 | 舗装資材 | 計 | その他 | 調整額 | |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費△2,118百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,638百万円、セグメント間取引消去△1,026百万円であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門等に係るものであります。
３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント |
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| 連結 | ||
| 建設事業 | 舗装資材 | 計 | その他 | 調整額 | |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費 △2,256百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産11,224百万円、セグメント間取引消去△1,095百万円であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門等に係るものであります。
３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)親会社及び主要株主等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者との | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
その他の関係会社 | 東急建設㈱ | 東京都 | 16,354 | 建設業 | (被所有) 直接 22.1% | 役員の兼任 工事の請負 | 完成工事高 | 1,714 | 完成工事 未収入金 | 503 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 工事の請負については、工事ごとに見積額を提示したうえで、一般取引先と同様の条件で決定されております。
２ 上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 会社等 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者との | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
その他の関係会社 | 東急建設㈱ | 東京都 | 16,354 | 建設業 | (被所有) 直接 22.1% | 役員の兼任 工事の請負 | 完成工事高 | 3,945 | 受取手形・完成工事
未成工事 | 1,540
634 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 工事の請負については、工事ごとに見積額を提示したうえで、一般取引先と同様の条件で決定されております。
２ 上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ）兄弟会社等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 423.19円 | 525.96円 |
１株当たり当期純利益金額 | 108.13円 | 140.78円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成26年10月１日付で、普通株式について５株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 4,365 | 5,682 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 4,365 | 5,682 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 40,368 | 40,367 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 |
純資産の部の合計額(百万円) | 17,083 | 21,231 |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 17,083 | 21,231 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 40,367 | 40,367 |
該当事項はありません。