② 【損益計算書】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (自 平成26年４月１日 　至 平成27年３月31日)	当事業年度 (自 平成27年４月１日 　至 平成28年３月31日)
売上高
	完成工事高									44,349	56,345
	製品売上高									21,579	19,992
	売上高合計									65,929	76,338
売上原価
	完成工事原価									40,921	51,368
	製品売上原価									17,305	15,325
	売上原価合計									58,227	66,693
売上総利益
	完成工事総利益									3,427	4,977
	製品売上総利益									4,274	4,666
	売上総利益合計									7,702	9,644
販売費及び一般管理費
	役員報酬									122	128
	従業員給料手当									1,497	1,575
	賞与引当金繰入額									236	250
	退職給付費用									233	148
	法定福利費									298	315
	福利厚生費									109	125
	修繕維持費									18	27
	事務用品費									84	76
	通信交通費									262	261
	動力用水光熱費									16	15
	調査研究費									121	117
	広告宣伝費									39	41
	貸倒引当金繰入額									△40	△22
	交際費									52	41
	寄付金									11	70
	地代家賃									74	92
	減価償却費									34	42
	租税公課									160	201
	保険料									14	14
	雑費									88	141
	販売費及び一般管理費合計									3,435	3,666
営業利益										4,266	5,978

											(単位：百万円)
										前事業年度 (自 平成26年４月１日 　至 平成27年３月31日)	当事業年度 (自 平成27年４月１日 　至 平成28年３月31日)
営業外収益
	受取利息									4	1
	受取配当金									6	6
	受取賃貸料									22	23
	業務委託料									6	6
	雑収入									23	12
	営業外収益合計									※1 62	※1 49
営業外費用
	支払利息									40	29
	支払保証料									21	14
	手形流動化手数料									13	11
	雑支出									14	17
	営業外費用合計									89	72
経常利益										4,239	5,956
特別利益
	固定資産売却益									※2 5	※2 1
	投資有価証券売却益									17	-
	受取補償金									-	30
	特別利益合計									22	31
特別損失
	固定資産売却損									※3 3	※3 0
	固定資産除却損									※4 24	※4 25
	違約金									-	338
	特別損失合計									28	363
税引前当期純利益										4,234	5,625
法人税、住民税及び事業税										203	628
法人税等調整額										△136	△469
法人税等合計										66	158
当期純利益										4,167	5,467

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
材料費		11,946	29.2	13,760	26.8
労務費		6,865	16.8	7,786	15.2
(うち労務外注費)		(6,551)	(16.0)	(7,479)	(14.6)
外注費		11,671	28.5	16,503	32.1
経費		10,439	25.5	13,317	25.9
(うち人件費)		(4,692)	(11.5)	(6,004)	(11.7)
計		40,921	100.0	51,368	100.0

(注) １　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

２　工事機械の減価償却費、修繕費及び管理に要する諸費用並びに社員給料は予定配賦によって経費に計上し、それによって生ずる原価差額は一定の基準により完成及び未成工事に按分配賦しております。

【製品等製造原価報告書】

		前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
材料費		7,478	29.3	5,793	24.8
労務費		176	0.7	106	0.5
経費		17,856	70.0	17,442	74.7
(うち人件費)		(1,740)	(6.8)	(1,835)	(7.9)
当期総製造費用		25,510	100.0	23,342	100.0
内部振替原価		8,222		8,033
当期製品製造原価		17,288		15,308
不動産事業売上原価		16		16
計		17,305		15,325

(注) １　原価計算の方法は、製品原価については実際原価による単純総合原価計算を、不動産事業原価については個別原価計算を採用しております。

２　内部振替原価は、当社の請負工事に使用した製品の実際原価をもって振替えたものであります。