なお、重要事象等は存在しておりません。
当社グループの建設事業および舗装資材製造販売事業におきましては、第１四半期から第３四半期に比べ、第４四半期の売上が占める割合が相対的に高く、一方、事業運営にかかる費用については年間を通じて恒常的に発生することから、当社グループの売上および損益の状況は季節的に大きく変動いたします。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな回復が続いたものの、個人消費は力強さを欠き、また、円高・株安基調により、企業収益の改善に陰りがみられるなど、総じて景気の停滞感が強まる展開となりました。
道路建設業界におきましては、平成27年度補正予算の執行が本格化したことや、平成28年度予算の前倒し執行を受け、公共工事の発注は底堅く推移したものの、主要資材であるアスファルトの仕入価格が上昇傾向を示すなど、依然として予断を許さない事業環境となりました。
このような状況のなか、当社グループでは、計画最終年度となる「中期３ヶ年経営計画」（平成26年４月１日～平成29年３月31日）に基づき、引き続き、収益の源泉となる工事受注の確保や舗装用資材の販売促進に全力を挙げて取り組むとともに、数年先、そしてその先の将来においてもステークホルダーの皆様から「選ばれ続ける企業へ」の変貌を目指し、「成長基盤の構築に向けた事業構造の改革と経営基盤のさらなる強化」を推し進めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、大型工事の受注が寄与し受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は399億31百万円（前年同期比6.9％増）となりましたが、前年同期と比較すると期中の完成工事が減少し、第３四半期以降への繰越工事が大幅に増加したことなどから売上高は250億93百万円（前年同期比7.0％減）となりました。また、損益面につきましては、各施策の効果により利益率が改善し経常利益は15億６百万円（前年同期比26.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億31百万円（前年同期比26.6％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業利益（セグメント利益）についてはセグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。
建設事業につきましては、受注高は312億93百万円（前年同期比9.9％増）、完成工事高は164億54百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益は８億47百万円（前年同期比24.1％増）となりました。なお、当第２四半期末における第３四半期以降への繰越工事高は429億26百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
舗装資材製造販売事業につきましては、売上高は124億12百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は17億92百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
その他不動産事業等につきましては、売上高は３億16百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は65百万円（前年同期比36.5％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し２億77百万円減少の572億66百万円となりました。売上債権が減少したことなどにより流動資産は４億15百万円の減少となる一方、アスファルトプラントの更新等による有形固定資産の増加などにより固定資産は１億37百万円の増加となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し10億57百万円減少の352億56百万円となりました。流動負債は、仕入債務が減少したことなどにより２億71百万円の減少となり、また、長期借入金や退職給付に係る負債の減少などにより、固定負債は７億85百万円の減少となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、期末配当金の支払により６億86百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益13億31百万円の計上や退職給付に係る調整累計額の変動などにより、前連結会計年度末と比較し７億79百万円増加の220億10百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、税金等調整前四半期純利益15億１百万円を計上したことに加え、売上債権の回収が進み、完成工事未収金や売掛金が減少したことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、59億28百万円の資金増加（前年同期は42億84百万円の資金増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、舗装資材製造販売事業にかかるプラント設備を更新したことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは５億19百万円の資金減少（前年同期は８億23百万円の資金減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、期末配当金の支払に加え、借入金の一部返済を実施したことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは10億88百万円の資金減少（前年同期は10億７百万円の資金減少）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末と比べ43億20百万円増加し、128億３百万円となりました。
当社グループは「（6）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し」に記載のとおり先行き予断を許さない事業環境におかれており、このような状況に対処すべく当社およびグループ各社では、従前より収益力の向上と財務体質の強化に全社を挙げて取り組んでおります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
近年、道路建設事業を取り巻く環境は大きく変化しており、環境保全に対する関心の高まりや公共工事の入札制度改革などにより、企業の技術力や提案力が工事受注、製品販売に与える影響は、今後ともますます大きくなる状況にあります。
このような状況のなか、当社におきましては、環境への配慮や安全確保、コストの縮減など、社会のニーズが高まっているテーマを中心に研究開発を行なうとともに、高品質、高付加価値の施工、商品の提供に努めております。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億51百万円となりました。
道路建設業界におきましては、防災・減災事業や東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備等により、ここ数年は底堅い需要が見込まれておりますが、一方では、資機材や技能労働者等の需給逼迫、建設コストの上昇をはじめ多くの懸念材料が存在しており、また、国・地方の財政状況等から長期的には公共事業費の漸減傾向が想定されるなか、将来にわたり、安定的・継続的に収益を確保していくためには、事業環境の変化に対する十分な備えと迅速かつ的確な対応が必要不可欠であると認識しております。
このような状況のなか、当社グループでは、引き続き「中期３ヶ年経営計画」に基づき、これまで実行してきた収益力の向上と財務体質改善に向けた取り組みをさらに深化させるとともに、「成長基盤の構築に向けた事業構造の改革と経営基盤のさらなる強化」に努め、ステークホルダーの皆様から「選ばれ続ける企業へ」の変革を推し進めてまいります。
また、安全・品質の確保や環境保全、コンプライアンスに対する取り組みをより一層強化するなど、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」としての責務を誠実に果たし、社会からの信頼に応え、企業価値の向上に邁進してまいる所存であります。
なお、当社は東日本高速道路株式会社東北支社および東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、平成28年９月６日、平成28年９月21日にそれぞれ公正取引委員会から排除措置命令を受けました。また、当社は、平成28年８月２日、東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成28年９月29日、アスファルト合材の製造販売業者が共同して、神戸市およびその周辺地域において供給するアスファルト合材の販売価格の引上げを決定している疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けております。関係者の皆様には、多大なご心配とご迷惑をおかけいたしておりますことを深くお詫び申し上げます。当社といたしましてはこのような事態となりましたことを厳粛に受け止め、継続中の調査につきましては引き続き全面的に協力するとともに、違法行為の徹底排除に向け違反行為の再発防止はもとよりコンプライアンス体制のさらなる強化に全社を挙げて取り組み、皆様からの信頼の回復に努めてまいります。
その他、当社グループの経営成績は、経済情勢や資材価格、金利の動向等により変動する可能性があり、業績に影響を与える可能性のある事項の詳細につきましては、第67期有価証券報告書（平成28年６月23日提出）第一部 第２「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループでは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
数年先、さらにその先における建設需要の動向を見据えると、資源価格変動リスクの増大など様々な要因と相俟って、今後とも予断を許さない経営環境が続くものと予想されます。このような状況を踏まえ、当社グループでは、将来にわたって生き残りを図るため、さらなる収益構造の改善と財務基盤の強化に向け、各施策に取り組んでまいる所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
「第２ 事業の状況」における売上高等の金額には、消費税等は含まれておりません。