なお、重要事象等は存在しておりません。
当社グループにおける建設事業および舗装資材製造販売事業におきましては、第１四半期から第３四半期に比べ、第４四半期の売上が占める割合が相対的に高く、一方、事業運営にかかる費用については年間を通じて恒常的に発生することから、当社グループの売上および損益の状況は季節的に大きく変動いたします。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調を辿りました。
道路建設業界におきましては、アスファルト合材の需要が依然として低水準であったものの、公共投資、民間の設備投資ともに底堅さを維持したことにより、事業環境は総じて堅調に推移しました。
このような情勢のもと、当社グループでは、中期経営計画（2014年度～2017年度）に基づき、引き続き、収益の源泉となる工事受注の確保や舗装用資材の販売促進に全力を挙げて取り組むとともに、数年先、そしてその先の将来においてもステークホルダーの皆様から「選ばれ続ける企業へ」の変貌を目指し、「成長基盤の構築に向けた事業構造の改革と経営基盤のさらなる強化」を推し進めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、工事の受注は堅調に推移いたしましたが、完成工事高の大幅な減少などにより、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は223億19百万円（前年同期比27.3％増）、売上高は112億３百万円（前年同期比7.4％減）、経常損失は73百万円（前年同期は６億円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は57百万円（前年同期は５億94百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、当第１四半期末における第２四半期以降への繰越工事高につきましては405億55百万円（前年同期比21.0％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業利益（セグメント利益）についてはセグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。
建設事業につきましては、受注高は182億63百万円（前年同期比33.9％増）、完成工事高は71億47百万円（前年同期比12.8％減）、営業利益は１億30百万円（前年同期比77.0％減）となりました。
舗装資材製造販売事業につきましては、売上高は55億76百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は３億95百万円（前年同期比33.2％減）となりました。
その他不動産事業等につきましては、売上高は１億75百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益は43百万円（前年同期比57.0％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し14億45百万円減少の649億98百万円となりました。売上債権が減少したことなどにより流動資産は14億97百万円の減少となりましたが、固定資産につきましては51百万円の増加となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し７億80百万円減少の395億90百万円となりました。流動負債は未成工事受入金が増加したことなどにより43百万円の増加となりましたが、固定負債につきましては借入金の一部返済等により８億24百万円の減少となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、期末配当金の支払いや、親会社株主に帰属する四半期純損失57百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末と比べて６億64百万円減少の254億７百万円となりました。
当社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を展開しております。当社グループにおいてはこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会社の経営の基本方針に重要な変更はありません。
当社グループは「（6）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し」に記載のとおり先行き予断を許さない事業環境におかれており、このような状況に対処すべく当社およびグループ各社では、従前より収益力の向上と財務体質の強化に全社を挙げて取り組んでおります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
近年、道路建設事業を取り巻く環境は大きく変化しており、環境保全に対する関心の高まりや公共工事の入札制度改革などにより、企業の技術力や提案力が工事受注、製品販売に与える影響は、今後ともますます大きくなる状況にあります。
このような状況のなか、当社におきましては、環境への配慮や安全確保、コストの縮減など、社会のニーズが高まっているテーマを中心に研究開発を行なうとともに、高品質、高付加価値の施工、商品の提供に努めております。
なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億３百万円となりました。
道路建設業界におきましては、防災・減災事業や東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備等により、ここ数年は底堅い需要が見込まれておりますが、一方では、資機材や技能労働者等の需給逼迫、建設コストの上昇をはじめ多くの懸念材料が存在しており、また、国・地方の財政状況等から長期的には公共事業費の漸減傾向が想定されるなか、将来にわたり、安定的・継続的に収益を確保していくためには、事業環境の変化に対する十分な備えと迅速かつ的確な対応が必要不可欠であると認識しております。
当社グループでは、このような状況に対処すべく、平成26年４月より平成29年３月期を最終年度とする中期経営計画を推進してまいりましたが、この間、業績は順調に推移したものの、各施策の進捗においてはまだ取り組みの余地が残されていること、また、昨今の当社を取り巻く事業環境の変化等を踏まえ、本年４月、次期中期経営計画の策定時期を繰り延べ、本計画の対象期間を１年間延長することを決定いたしました。当社グループでは、ポスト東京オリンピック・パラリンピック、さらにはその先の将来を見据え、引き続き「中期経営計画」に基づき、これまで実行してきた収益力の向上と財務体質改善に向けた取り組みをさらに深化させるとともに、「成長基盤の構築に向けた事業構造の改革と経営基盤のさらなる強化」の一層の具体化・定着化を図り、ステークホルダーの皆様から「選ばれ続ける企業へ」の変革を推し進めてまいります。
また、安全・品質の確保や環境保全、コンプライアンスに対する取り組みをより一層強化するなど、今後とも「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」としての責務を誠実に果たし、社会からの信頼に応え、持続的な企業価値の向上に邁進してまいる所存であります。
その他、当社グループの経営成績は、経済情勢や資材価格、金利の動向等により変動する可能性があり、業績に影響を与える可能性のある事項の詳細につきましては、第68期有価証券報告書（平成29年６月23日提出）第一部 第２「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
「第２ 事業の状況」における売上高等の金額には、消費税等は含まれておりません。