当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社が過年度に公正取引委員会による立入検査を受けた件に関して、将来発生しうる損失の現時点での見積額を、独占禁止法関連損失引当金に計上いたしております。
当社グループの建設事業および舗装資材製造販売事業におきましては、第１四半期から第３四半期に比べ、第４四半期の売上が占める割合が相対的に高く、一方、事業運営にかかる費用については年間を通じて恒常的に発生することから、当社グループの売上および損益の状況は季節的に大きく変動いたします。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大を背景に設備投資が増加し、また個人消費についても持ち直しの動きがみられるなど、景気は総じて緩やかな回復基調を辿りました。
道路建設業界におきましては、公共投資、民間の建設投資ともに堅調に推移したものの、アスファルトをはじめとする原材料価格が上昇傾向を示すなど、予断を許さない事業環境となりました。
このような情勢のもと、当社グループでは、中期経営計画（2014年度～2017年度）に基づき、引き続き、収益の源泉となる工事受注の確保や舗装用資材の販売促進に全力を挙げて取り組むとともに、数年先、そしてその先の将来においてもステークホルダーの皆様から「選ばれ続ける企業へ」の変貌を目指し、「成長基盤の構築に向けた事業構造の改革と経営基盤のさらなる強化」を推し進めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は411億20百万円（前年同期比3.0％増）、工事の施工が順調に進捗したことにより、売上高は312億79百万円（前年同期比24.7％増）となりましたが、損益面に関しましては、経常利益は12億89百万円（前年同期比14.4％減）となり、また、特別損失として独占禁止法関連損失引当金繰入額27億22百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失は15億67百万円（前年同期は13億31百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業利益（セグメント利益）についてはセグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。
建設事業につきましては、受注高は325億44百万円（前年同期比4.0％増）、完成工事高は227億３百万円（前年同期比38.0％増）、営業利益は12億円（前年同期比41.6％増）となりました。なお、当第２四半期末における第３四半期以降への繰越工事高は392億80百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
舗装資材製造販売事業につきましては、製品売上高は120億44百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は12億77百万円（前年同期比28.7％減）となりました。
その他不動産事業等につきましては、売上高は３億58百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益は92百万円（前年同期比41.0％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し22億65百万円減少の641億79百万円となりました。売上債権が減少したことなどにより流動資産は29億18百万円の減少となる一方、アスファルトプラントの更新等による有形固定資産の増加などにより固定資産は６億53百万円の増加となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し１億63百万円減少の402億８百万円となりました。流動負債は、仕入債務が減少した一方で、独占禁止法関連損失引当金を計上したことなどにより10億56百万円の増加となり、また、長期借入金や退職給付に係る負債の減少などにより、固定負債は12億20百万円の減少となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失15億67百万円を計上したことに加え、期末配当金の支払により６億86百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較し21億１百万円減少の239億71百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、税金等調整前四半期純損失が13億93百万円となりましたが、このなかには非資金項目である独占禁止法関連損失引当金繰入額等の計上による影響が含まれることに加え、売上債権の回収が進み、完成工事未収金や売掛金が減少したことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、54億65百万円の資金増加（前年同期は59億28百万円の資金増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、舗装資材製造販売事業にかかるプラント設備を更新したことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは13億84百万円の資金減少（前年同期は５億19百万円の資金減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、期末配当金の支払に加え、借入金の一部返済を実施したことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは10億88百万円の資金減少（前年同期は10億88百万円の資金減少）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末と比べ29億91百万円増加し、153億42百万円となりました。
当社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を展開しております。当社グループにおいてはこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会社の経営の基本方針に重要な変更はありません。
当社グループは「（7）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し」に記載のとおり先行き予断を許さない事業環境におかれており、このような状況に対処すべく当社およびグループ各社では、従前より収益力の向上と財務体質の強化に全社を挙げて取り組んでおります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
近年、道路建設事業を取り巻く環境は大きく変化しており、環境保全に対する関心の高まりや公共工事の入札制度改革などにより、企業の技術力や提案力が工事受注、製品販売に与える影響は、今後ともますます大きくなる状況にあります。
このような状況のなか、当社におきましては、環境への配慮や安全確保、コストの縮減など、社会のニーズが高まっているテーマを中心に研究開発を行なうとともに、高品質、高付加価値の施工、商品の提供に努めております。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億85百万円となりました。
道路建設業界におきましては、防災・減災事業や東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備等により、ここ数年は底堅い需要が見込まれておりますが、一方では、資機材や技能労働者等の需給逼迫、建設コストの上昇をはじめ多くの懸念材料が存在しており、また、国・地方の財政状況等から長期的には公共事業費の漸減傾向が想定されるなか、将来にわたり、安定的・継続的に収益を確保していくためには、事業環境の変化に対する十分な備えと迅速かつ的確な対応が必要不可欠であると認識しております。
このような状況のなか、当社グループでは、引き続き、中期経営計画（2014年度～2017年度）に基づき、これまで実行してきた収益力の向上と財務体質改善に向けた取り組みをさらに深化させるとともに、「成長基盤の構築に向けた事業構造の改革と経営基盤のさらなる強化」に努め、ステークホルダーの皆様から「選ばれ続ける企業へ」の変革を推し進めてまいります。
また、安全・品質の確保や環境保全、コンプライアンスに対する取り組みをより一層強化するなど、今後とも「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」としての責務を誠実に果たし、社会からの信頼に応え、持続的な企業価値の向上に邁進してまいる所存であります。
なお、当社は、前連結会計年度において、舗装工事の入札ならびにアスファルト合材の販売に関し独占禁止法違反の疑いがあるとして、複数回、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社といたしましては、これらの事実を厳粛に受け止め、引き続き調査に全面的に協力するとともに、役職員一同、法令順守のなお一層の徹底に取り組み、早期の信頼回復に努めてまいります。
その他、当社グループの経営成績は、経済情勢や資材価格、金利の動向等により変動する可能性があり、業績に影響を与える可能性のある事項の詳細につきましては、第68期有価証券報告書（平成29年６月23日提出）第一部 第２「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(注) 前連結会計年度において当社が受けた公正取引委員会による立入検査の概要は次のとおりであります。
1. 平成28年８月２日、東京都、東京港埠頭株式会社もしくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事または国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、立入検査を受けました。
2. 平成28年９月29日、アスファルト合材の製造販売業者が共同して、神戸市およびその周辺地域において供給するアスファルト合材の販売価格の引上げを決定している疑いがあるとして、立入検査を受けました。
3. 平成29年２月28日、アスファルト合材の製造販売業者が共同して、全国において販売するアスファルト合材の販売価格の引上げ等を決定している疑いがあるとして、立入検査を受けました。
なお、文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
「第２ 事業の状況」における売上高等の金額には、消費税等は含まれておりません。