１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金及び販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降の新規取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物 |
７～50年 |
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機械装置 |
５～７年 |
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事のかし担保等の費用に充てるため、当事業年度及び過年度の実績率を基礎に将来の支出見込みを勘案して計上しております。
(3) 工事損失引当金
工事受注契約に係る将来の損失に備えるため、当期末における工事受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、当期の負担すべき支給見込額を計上しております
(5) 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した課徴金の支払に備えるため、当期末における損失見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）
なお、工事進行基準による完成工事高は、17,558百万円であります。
(2) その他の工事
工事完成基準
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
※１ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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電子記録債権 |
491百万円 |
1,137百万円 |
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完成工事未収入金 |
383 |
566 |
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売掛金 |
1,083 |
786 |
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短期借入金 |
958 |
1,498 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
493百万円 |
463百万円 |
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土地 |
11,053 |
11,053 |
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計 |
11,546 |
11,516 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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１年以内返済予定の長期借入金 |
1,000百万円 |
1,000百万円 |
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長期借入金 |
4,000 |
3,000 |
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計 |
5,000 |
4,000 |
※３ 当社は平成28年12月に株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。
当該シンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①平成29年３月期以降の各決算期の期末日の貸借対照表及び連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期または平成28年３月期の期末日の貸借対照表及び連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上にそれぞれ維持すること。
②平成29年３月期以降の損益計算書及び連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
③平成29年３月期以降の損益計算書及び連結損益計算書において、２期連続して当期純損失を計上しないこと。
④平成29年３月期以降の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に係るトータル・カバレッジ・レシオを15.0以下にそれぞれ維持すること。
なお、上記、財務制限条項については、会計基準の変更があった場合には、当該変更による影響について全当事者で協議することとなっております。
当事業年度末におけるタームローン残高は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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5,000百万円 |
4,000百万円 |
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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受取手形 |
― |
2百万円 |
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支払手形 |
― |
36 |
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計 |
― |
39 |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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業務委託料 |
137百万円 |
102百万円 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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機械及び装置 |
1百万円 |
― |
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土地 |
79 |
― |
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計 |
81 |
― |
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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構築物 |
0百万円 |
― |
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機械及び装置 |
― |
4百万円 |
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土地 |
57 |
― |
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計 |
57 |
4 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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建物 |
3百万円 |
6百万円 |
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構築物 |
7 |
0 |
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機械及び装置 |
7 |
12 |
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その他 |
0 |
0 |
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計 |
19 |
20 |
※５ 当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
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用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
事業用資産 |
建物、構築物、機械及び装置 工具器具・備品、土地 |
北海道他 |
143百万円 |
当社は、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。当事業年度において収益性が著しく低下した資産または資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額143百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物20百万円、構築物8百万円、機械及び装置22百万円、工具器具・備品0百万円、土地92百万円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、売却価値及び使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.14％で割り引いて算出しております。
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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(単位：百万円) |
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区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
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子会社株式 |
299 |
299 |
|
関連会社株式 |
7 |
7 |
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計 |
306 |
306 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
|
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貸倒引当金 |
170百万円 |
162百万円 |
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退職給付引当金 |
1,097 |
1,039 |
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投資有価証券評価損 |
73 |
73 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
129 |
129 |
|
子会社株式評価損 |
73 |
73 |
|
減損損失 |
732 |
728 |
|
賞与引当金 |
349 |
305 |
|
工事損失引当金 |
70 |
63 |
|
繰越欠損金 |
4,096 |
3,086 |
|
違約金 |
146 |
89 |
|
その他 |
121 |
139 |
|
繰延税金資産小計 |
7,062 |
5,891 |
|
評価性引当額 |
△5,808 |
△4,635 |
|
繰延税金資産合計 |
1,254 |
1,256 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務等 |
3百万円 |
4百万円 |
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繰延税金負債合計 |
3 |
4 |
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繰延税金資産純額 |
1,250百万円 |
1,251百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.9％ |
30.9％ |
|
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
1.4 |
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独占禁止法関連損失引当金繰入額 |
― |
35.9 |
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住民税均等割等 |
1.0 |
2.2 |
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税額控除 |
△1.1 |
△3.9 |
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評価性引当額 |
△23.2 |
△42.9 |
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その他 |
△0.2 |
1.3 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
7.8 |
24.9 |
該当事項はありません。