第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社に親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は次のとおりであります。

(1)	有価証券報告書 及びその添付書類、 有価証券報告書の 確認書	事業年度 (第68期)	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日		平成29年６月23日 関東財務局長に提出。
(2)	内部統制報告書 及びその添付書類	事業年度 (第68期)	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日		平成29年６月23日 関東財務局長に提出。
(3)	四半期報告書、 四半期報告書の確認書	(第69期) 第１四半期	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日		平成29年８月９日 関東財務局長に提出。
		(第69期) 第２四半期	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日		平成29年11月８日 関東財務局長に提出。
		(第69期) 第３四半期	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日		平成30年２月８日 関東財務局長に提出。
(4)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書			平成29年６月28日 関東財務局長に提出。
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書			平成30年２月23日 関東財務局長に提出。
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書			平成30年３月23日 関東財務局長に提出。
(5)	有価証券報告書の 訂正報告書及び確認書	事業年度 (第64期)	自　平成24年４月１日 至　平成25年３月31日		平成30年６月５日 関東財務局長に提出。
		事業年度 (第65期)	自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日		平成30年６月５日 関東財務局長に提出。
		事業年度 (第66期)	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日		平成30年６月５日 関東財務局長に提出。
		事業年度 (第67期)	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日		平成30年６月５日 関東財務局長に提出。
		事業年度 (第68期)	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日		平成30年６月５日 関東財務局長に提出。
(6)	内部統制報告書の 訂正報告書	事業年度 (第64期)	自　平成24年４月１日 至　平成25年３月31日		平成30年６月５日 関東財務局長に提出。
		事業年度 (第65期)	自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日		平成30年６月５日 関東財務局長に提出。
		事業年度 (第66期)	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日		平成30年６月５日 関東財務局長に提出。
		事業年度 (第67期)	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日		平成30年６月５日 関東財務局長に提出。
		事業年度 (第68期)	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日		平成30年６月５日 関東財務局長に提出。
(7)	四半期報告書の 訂正報告書及び確認書	(第67期) 第１四半期	自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日		平成30年６月５日 関東財務局長に提出。
		(第67期) 第２四半期	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日		平成30年６月５日 関東財務局長に提出。
		(第67期) 第３四半期	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日		平成30年６月５日 関東財務局長に提出。
		(第68期) 第１四半期	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日		平成30年６月５日 関東財務局長に提出。
		(第68期) 第２四半期	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日		平成30年６月５日 関東財務局長に提出。
		(第68期) 第３四半期	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日		平成30年６月５日 関東財務局長に提出。
		(第69期) 第１四半期	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日		平成30年６月５日 関東財務局長に提出。
		(第69期) 第２四半期	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日		平成30年６月５日 関東財務局長に提出。
		(第69期) 第３四半期	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日		平成30年６月５日 関東財務局長に提出。