当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
当社グループの建設事業および舗装資材製造販売事業におきましては、第１四半期から第３四半期に比べ、第４四半期の売上が占める割合が相対的に高く、一方、事業運営にかかる費用については年間を通じて恒常的に発生することから、当社グループの売上および損益の状況は季節的に大きく変動いたします。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、全体としては緩やかな回復基調を維持してまいりました。一方で、中国をはじめとする海外経済の減速懸念が広がるなか、先行きについては一段と不透明感が強まる展開となりました。
道路建設業界におきましては、民間の建設投資は底堅く推移したものの、国・地方自治体による発注工事の減少が次第に鮮明となり、建設需要が総じて伸び悩むなど、事業環境は依然として予断を許さない状況が続きました。
このような情勢のもと、当社グループでは、計画２年目となる「中期３ヶ年経営計画」（平成26年４月１日～平成29年３月31日）に基づき、引き続き、収益の源泉となる工事受注の確保や舗装用資材の販売促進に全力を挙げて取り組むとともに、市場シェアの拡大に向け、支店組織の再編や再配置、グループとしての事業拠点の拡充を進めるなど、将来を見据えた経営基盤の強化にも積極的に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は542億54百万円（前年同期比3.2％減）となりましたが、期首における手持工事高が前年を大きく上回る水準であったことから、売上高は431億92百万円（前年同期比18.5％増）、経常利益は27億67百万円（前年同期比63.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億70百万円（前年同期比61.2％増）となり、また、当第３四半期末における第４四半期以降への繰越工事高は380億59百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業利益（セグメント利益）についてはセグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。
建設事業につきましては、受注高は421億92百万円（前年同期比1.7％減）、完成工事高は311億31百万円（前年同期比33.2％増）、営業利益は15億37百万円（前年同期比89.8％増）となりました。
舗装資材製造販売事業につきましては、売上高は175億92百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は28億14百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
その他不動産事業等につきましては、売上高は４億38百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は69百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し２億55百万円増加の563億34百万円となりました。未成工事支出金が増加したことなどにより流動資産は62百万円の増加となり、また、アスファルトプラントの更新や事業用不動産の取得などにより固定資産は１億93百万円の増加となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し17億19百万円減少の372億76百万円となりました。流動負債は、仕入債務が減少したことなどにより４億57百万円の減少となり、また、長期借入金や退職給付に係る負債の減少などにより固定負債は12億61百万円の減少となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、期末配当金の支払により６億５百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益24億70百万円の計上や退職給付に係る調整累計額の変動などにより、前連結会計年度末と比較し19億74百万円増加の190億57百万円となりました。
当社グループは「（5）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し」に記載のとおり先行き予断を許さない事業環境におかれており、このような状況に対処すべく当社およびグループ各社では、従前より収益力の向上と財務体質の強化に全社を挙げて取り組んでおります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
近年、道路建設事業を取り巻く環境は大きく変化しており、環境保全に対する関心の高まりや公共工事の入札制度改革などにより、企業の技術力や提案力が工事受注、製品販売に与える影響は、今後ともますます大きくなる状況にあります。
このような状況のなか、当社におきましては、環境への配慮や安全確保、コストの縮減など、社会のニーズが高まっているテーマを中心に研究開発を行なうとともに、高品質、高付加価値の施工、商品の提供に努めております。
なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億18百万円となりました。
道路建設業界におきましては、震災からの復興事業や国土強靭化計画、東京五輪開催に向けたインフラ整備等により、ここ数年は底堅い需要が見込まれておりますが、一方では、資機材や技能労働者等の需給逼迫、建設コストの上昇をはじめ多くの懸念材料が存在しており、また、国・地方の財政状況等から長期的には公共事業費の漸減傾向が想定されるなか、将来にわたり、安定的・継続的に収益を確保していくためには、事業環境の変化に対する十分な備えと迅速かつ的確な対応が必要不可欠であると認識しております。
このような状況のなか、当社グループでは、平成29年３月期を最終年度とする「中期３ヶ年経営計画」に基づき、これまで実行してきた収益力の向上と財務体質改善に向けた取り組みをさらに深化させるとともに、事業領域や商圏の拡大、経営資源の“質”“量”の充実など、数年先、そしてその先の将来を見据えた体制の整備・拡充を、より積極的に推進することにより、「成長基盤の構築に向けた事業構造の改革と経営基盤のさらなる強化」に努め、ステークホルダーの皆様から「選ばれ続ける企業へ」の変革を推し進めてまいります。
また、社会資本整備の一端を担う企業グループとして、引き続き震災からの復興支援に尽力することはもとより、安全・品質の確保や環境保全、コンプライアンスに対する取り組みをより一層強化するなど、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」としての責務を誠実に果たし、社会からの信頼に応え、企業価値の向上に邁進してまいる所存であります。
なお、当社は平成27年１月29日、東日本高速道路株式会社東北支社および国土交通省東北地方整備局発注の工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。また、当社は平成28年１月21日、東京地方検察庁による強制捜査および公正取引委員会による立入検査を受けました。当社といたしましては、引き続きこれらの捜査等に全面的に協力するとともに、当社グループのさらなる法令順守の徹底、内部統制の充実に取り組んでまいります。
その他、当社グループの経営成績は、経済情勢や資材価格、金利の動向等により変動する可能性があり、業績に影響を与える可能性のある事項の詳細につきましては、第66期有価証券報告書（平成27年６月26日提出）第一部 第２「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループでは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
数年先、さらにその先における建設需要の動向を見据えると、資源価格変動リスクの増大など様々な要因と相俟って、今後とも予断を許さない経営環境が続くものと予想されます。このような状況を踏まえ、当社グループでは、将来にわたって生き残りを図るため、さらなる収益構造の改善と財務基盤の強化に向け、各施策に取り組んでまいる所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
「第２ 事業の状況」における売上高等の金額には、消費税等は含まれておりません。