なお、重要事象等は存在しておりません。
当社グループにおける建設事業および舗装資材製造販売事業におきましては、第１四半期から第３四半期に比べ、第４四半期の売上が占める割合が相対的に高く、一方、事業運営にかかる費用については年間を通じて恒常的に発生することから、当社グループの売上および損益の状況は季節的に大きく変動いたします。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな回復が続いたものの、個人消費は力強さを欠き、また、企業収益の改善に陰りがみられるなか、英国のＥＵ離脱が国民投票で可決された影響により、円高・株安がさらに進行するなど、一段と先行き不透明感の強まる展開となりました。
道路建設業界におきましても、民間の設備投資は底堅く推移したものの、公共事業費の伸び悩みに加え、主要資材であるアスファルトの仕入価格が上昇傾向を示すなど、依然として予断を許さない事業環境となりました。
このような状況のなか、当社グループでは、計画最終年度となる「中期３ヶ年経営計画」（平成26年４月１日～平成29年３月31日）に基づき、引き続き、収益の源泉となる工事受注の確保や舗装用資材の販売促進に全力を挙げて取り組むとともに、数年先、そしてその先の将来においてもステークホルダーの皆様から「選ばれ続ける企業へ」の変貌を目指し、「成長基盤の構築に向けた事業構造の改革と経営基盤のさらなる強化」を推し進めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は169億37百万円（前年同期比3.5％減）、売上高は114億96百万円（前年同期比0.6％増）、経常利益は６億円（前年同期比345.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億94百万円（前年同期比416.8％増）となり、また、当第１四半期末における第２四半期以降への繰越工事高につきましては335億29百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業利益（セグメント利益）についてはセグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。
建設事業につきましては、受注高は136億37百万円（前年同期比2.9％減）、完成工事高は81億96百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は５億60百万円（前年同期比314.4％増）となりました。
舗装資材製造販売事業につきましては、売上高は49億42百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は５億99百万円（前年同期比23.5％増）となりました。
その他不動産事業等につきましては、売上高は１億49百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は27百万円（前年同期比24.8％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し33億19百万円減少の542億24百万円となりました。売上債権が減少したことなどにより流動資産は32億29百万円の減少となり、また、固定資産につきましては90百万円の減少となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し32億89百万円減少の330億23百万円となりました。流動負債は、仕入債務が減少したことなどにより26億41百万円の減少となり、また、固定負債につきましては借入金の一部返済等により６億47百万円の減少となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益５億94百万円を計上いたしましたが、期末配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末と比べて30百万円減少の212億１百万円となりました。
当社グループは「（5）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し」に記載のとおり先行き予断を許さない事業環境におかれており、このような状況に対処すべく当社およびグループ各社では、従前より収益力の向上と財務体質の強化に全社を挙げて取り組んでおります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
近年、道路建設事業を取り巻く環境は大きく変化しており、環境保全に対する関心の高まりや公共工事の入札制度改革などにより、企業の技術力や提案力が工事受注、製品販売に与える影響は、今後ともますます大きくなる状況にあります。
このような状況のなか、当社におきましては、環境への配慮や安全確保、コストの縮減など、社会のニーズが高まっているテーマを中心に研究開発を行なうとともに、高品質、高付加価値の施工、商品の提供に努めております。
なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、91百万円となりました。
道路建設業界におきましては、防災・減災事業や東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備等により、ここ数年は底堅い需要が見込まれておりますが、一方では、資機材や技能労働者等の需給逼迫、建設コストの上昇をはじめ多くの懸念材料が存在しており、また、国・地方の財政状況等から長期的には公共事業費の漸減傾向が想定されるなか、将来にわたり、安定的・継続的に収益を確保していくためには、事業環境の変化に対する十分な備えと迅速かつ的確な対応が必要不可欠であると認識しております。
このような状況のなか、当社グループでは、引き続き「中期３ヶ年経営計画」に基づき、これまで実行してきた収益力の向上と財務体質改善に向けた取り組みをさらに深化させるとともに、「成長基盤の構築に向けた事業構造の改革と経営基盤のさらなる強化」に努め、ステークホルダーの皆様から「選ばれ続ける企業へ」の変革を推し進めてまいります。
また、安全・品質の確保や環境保全、コンプライアンスに対する取り組みをより一層強化するなど、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」としての責務を誠実に果たし、社会からの信頼に応え、企業価値の向上に邁進してまいる所存であります。
なお、当社は、平成28年８月２日、東京都等が発注する舗装工事に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けております。過年度において公正取引委員会による立入検査を受けた件、課徴金減免制度の適用を申請している件も含め、本四半期報告書提出日現在、公正取引委員会の調査は継続中でありますが、当社では、このような事態となったことを厳粛に受け止め、引き続き調査に全面的に協力するとともに、役職員一同、法令順守のなお一層の徹底に取り組んでまいります。
その他、当社グループの経営成績は、経済情勢や資材価格、金利の動向等により変動する可能性があり、業績に影響を与える可能性のある事項の詳細につきましては、第67期有価証券報告書（平成28年６月23日提出）第一部 第２「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループでは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
数年先、さらにその先における建設需要の動向を見据えると、資源価格変動リスクの増大など様々な要因と相俟って、今後とも予断を許さない経営環境が続くものと予想されます。このような状況を踏まえ、当社グループでは、将来にわたって生き残りを図るため、さらなる収益構造の改善と財務基盤の強化に向け、各施策に取り組んでまいる所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
「第２ 事業の状況」における売上高等の金額には、消費税等は含まれておりません。