当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日本銀行による政策効果等により、全体としては緩やかな回復基調を辿りました。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権における政策動向など多くの懸念材料が存在するなか、先行き不透明感は高まりました。
道路建設業界におきましては、アスファルト合材の需要停滞が続いたものの、底堅い公共投資に加え、民間設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、事業環境は総じて堅調に推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループでは、「中期３ヶ年経営計画」（平成26年４月１日～平成29年３月31日）に基づき、引き続き、収益の源泉となる工事受注の確保や舗装用資材の販売促進に全力を挙げて取り組むとともに、数年先、そしてその先の将来においてもステークホルダーの皆様から「選ばれ続ける企業へ」の変貌を目指し、「成長基盤の構築に向けた事業構造の改革と経営基盤のさらなる強化」を推し進めてまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、期首の手持工事高が高水準であったことや、前連結会計年度と比較すると期中の完成工事が減少し、次期への繰越工事高が増加したことなどから、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は714億27百万円（前連結会計年度比5.7％減）、売上高は700億75百万円（同6.1％減）となりました。また、損益面につきましては、各種施策の効果等により利益率が改善し、経常利益は63億38百万円（同1.2％増）となり、これに特別利益および特別損失を加減し、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は56億21百万円（同1.1％減）となりました。
セグメントの概況を示すと、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業利益（セグメント利益）については、セグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。
建設事業におきましては、地域の需要動向や今後の事業展開を見据えた営業・施工体制の整備拡充を継続して進めるとともに、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した施工にも積極的に取り組み生産性の向上に努めるなど、収益の確保を図ってまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は555億58百万円（前連結会計年度比6.3％減）、完成工事高は542億６百万円（同6.9％減）、営業利益は41億84百万円（同2.9％増）となり、また、当連結会計年度末における次期への繰越工事高は294億40百万円（同4.8％増）となりました。
舗装資材製造販売事業におきましては、製品需要が伸び悩むなか、引き続き販売数量の確保に注力し収益拡大に努めるとともに、設備の更新・拡充を計画的に進めるなど、生産効率の向上や環境負荷の低減、将来に向けた事業基盤の強化にも継続して取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、製品売上高は257億23百万円（前連結会計年度比3.9％増）、営業利益は43億85百万円（同0.1％増）となりました。
当社グループでは、建設事業および舗装資材製造販売事業のほか、不動産事業等を営んでおり、その他の事業における売上高は６億31百万円（前連結会計年度比6.0％増）、営業利益は１億23百万円（同23.9％増）となりました。
当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益62億20百万円を計上したことに加え、未成工事受入金の増加などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、69億49百万円の資金増加（前年同期は66億79百万円の資金増加）となりました。
当連結会計年度におきましては、舗装資材製造販売事業にかかるプラント設備の更新や事業用地の取得などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは48億96百万円の資金減少（前年同期は16億58百万円の資金減少）となりました。
当連結会計年度におきましては、期末配当金の支払により資金を支出する一方、設備投資資金の調達を行ったことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは18億15百万円の資金増加（前年同期は16億３百万円の資金減少）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度の期末残高と比べ38億68百万円増加し、123億50百万円となりました。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度(百万円) (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
前年同期比(％) |
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建設事業 |
アスファルト舗装 |
43,490 |
△2.6 |
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コンクリート舗装 |
1,384 |
50.8 |
|
|
土木工事等 |
10,683 |
△22.2 |
|
|
計 |
55,558 |
△6.3 |
|
|
舗装資材製造販売事業 |
15,786 |
△3.5 |
|
|
その他 |
81 |
29.7 |
|
|
合計 |
71,427 |
△5.7 |
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(注) セグメント間の内部取引については相殺消去しております。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度(百万円) (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
前年同期比(％) |
|
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建設事業 |
アスファルト舗装 |
42,468 |
△3.4 |
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コンクリート舗装 |
1,118 |
△14.8 |
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|
土木工事等 |
10,620 |
△17.9 |
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計 |
54,206 |
△6.9 |
|
|
舗装資材製造販売事業 |
15,786 |
△3.5 |
|
|
その他 |
81 |
29.7 |
|
|
合計 |
70,075 |
△6.1 |
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(注) １ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
２ 主要相手先別売上状況
総売上高に対する割合が100分の10以上に該当する相手先は次のとおりであります。
前連結会計年度
該当する相手先はありません。
当連結会計年度
該当する相手先はありません。
３ セグメント間の内部取引については相殺消去しております。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高の状況
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
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期別 |
工種別 |
前期繰越 |
当期受注 |
計 |
当期完成 |
次期繰越工事高 |
当期 |
||
|
手持 |
うち施工高 |
||||||||
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比率 |
金額 |
||||||||
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前事業年度
(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
アスファルト舗装 |
18,656 |
42,660 |
61,317 |
42,094 |
19,222 |
29.0 |
5,576 |
39,609 |
|
コンクリート舗装 |
1,083 |
917 |
2,001 |
1,312 |
688 |
3.2 |
22 |
1,065 |
|
|
土木工事等 |
6,934 |
13,728 |
20,662 |
12,938 |
7,724 |
32.2 |
2,485 |
12,724 |
|
|
計 |
26,674 |
57,307 |
83,981 |
56,345 |
27,635 |
29.3 |
8,084 |
53,400 |
|
|
当事業年度
(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
アスファルト舗装 |
19,222 |
36,866 |
56,088 |
37,791 |
18,297 |
27.3 |
4,993 |
37,201 |
|
コンクリート舗装 |
688 |
1,384 |
2,072 |
1,118 |
954 |
30.9 |
295 |
1,391 |
|
|
土木工事等 |
7,724 |
10,683 |
18,408 |
10,620 |
7,788 |
43.3 |
3,375 |
11,516 |
|
|
計 |
27,635 |
48,934 |
76,569 |
49,529 |
27,039 |
32.0 |
8,664 |
50,109 |
|
(注) １ 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にも同様の増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高の工事施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。
３ 当期施工高は(当期完成工事高＋当期の次期繰越工事施工高－前期の次期繰越工事施工高)に一致します。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争入札に大別されます。
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期別 |
区分 |
特命(％) |
競争入札(％) |
合計(％) |
|
前事業年度
(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
アスファルト舗装 |
58.9 |
41.1 |
100.0 |
|
コンクリート舗装 |
42.7 |
57.3 |
100.0 |
|
|
土木工事等 |
74.7 |
25.3 |
100.0 |
|
|
当事業年度
(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
アスファルト舗装 |
54.9 |
45.1 |
100.0 |
|
コンクリート舗装 |
13.4 |
86.6 |
100.0 |
|
|
土木工事等 |
65.4 |
34.6 |
100.0 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高
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期別 |
区分 |
官公庁(百万円) |
民間(百万円) |
合計(百万円) |
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前事業年度
(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
アスファルト舗装 |
17,459 |
24,635 |
42,094 |
|
コンクリート舗装 |
1,105 |
207 |
1,312 |
|
|
土木工事等 |
4,935 |
8,003 |
12,938 |
|
|
計 |
23,499 |
32,846 |
56,345 |
|
|
当事業年度
(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
アスファルト舗装 |
16,755 |
21,035 |
37,791 |
|
コンクリート舗装 |
847 |
270 |
1,118 |
|
|
土木工事等 |
3,436 |
7,183 |
10,620 |
|
|
計 |
21,040 |
28,489 |
49,529 |
前事業年度の完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
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工事名称 |
発注者 |
|
Ｈ26上尾道路小敷谷地区舗装工事 |
国土交通省関東地方整備局 |
|
中央自動車道大月管内舗装補修工事（平成25年度） |
中日本高速道路株式会社 |
|
平成26年度１号下之一色地区舗装工事 |
国土交通省中部地方整備局 |
|
舗装補修工事（26－５－神） |
阪神高速道路株式会社 |
|
熊本空港誘導路改良外２件工事 |
国土交通省九州地方整備局 |
当事業年度の完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
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工事名称 |
発注者 |
|
楢這トンネル舗装工事 |
国土交通省東北地方整備局 |
|
平成27年度大井埠頭その１・その２間埋立地シャーシープール整備工事 |
東京港埠頭株式会社 |
|
関越自動車道Ｈ27湯沢管内舗装補修工事 |
東日本高速道路株式会社 |
|
舗装補修工事（27－２－大） |
阪神高速道路株式会社 |
|
関西国際空港２期新ターミナル（Ｔ３）地区アクセス道路等整備工事 |
新関西国際空港株式会社 |
④ 手持工事高(平成29年３月31日現在)
|
区分 |
官公庁(百万円) |
民間(百万円) |
合計(百万円) |
|
アスファルト舗装 |
12,022 |
6,274 |
18,297 |
|
コンクリート舗装 |
854 |
100 |
954 |
|
土木工事等 |
3,353 |
4,434 |
7,788 |
|
計 |
16,230 |
10,809 |
27,039 |
手持工事のうち主なものは次のとおりであります。
|
工事名称 |
発注者 |
完成予定年月 |
|
国道45号田老北地区舗装工事 |
国土交通省東北地方整備局 |
平成29年10月 |
|
国道45号宮古地区舗装工事 |
国土交通省東北地方整備局 |
平成29年10月 |
|
東北自動車道郡山管内舗装補修工事 |
東日本高速道路株式会社 |
平成30年１月 |
|
関越自動車道Ｈ29湯沢管内舗装補修工事 |
東日本高速道路株式会社 |
平成31年２月 |
|
東名阪自動車道四日市地区舗装改良工事（平成28年度） |
中日本高速道路株式会社 |
平成29年10月 |
舗装資材製造販売事業における製造及び販売状況
|
期別 |
アスファルト合材 |
その他 |
売上高計 |
||
|
生産実績(千t) |
売上数量(千t) |
売上金額 |
|||
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
1,657 |
1,300 |
11,936 |
4,442 |
16,378 |
|
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
1,667 |
1,324 |
11,948 |
4,544 |
16,493 |
(注) １ アスファルト合材の生産実績と売上数量との差異は、当社の請負工事に使用した数量であります。
２ その他製品売上金額は、アスファルト乳剤、砕石等の販売による売上高であります。
その他における売上状況
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前事業年度 |
17百万円 |
|
当事業年度 |
23百万円 |
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を展開しております。当社グループにおいてはこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しております。
(2) 経営環境及び会社の対処すべき課題等
道路建設業界におきましては、防災・減災事業や東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備等により、ここ数年は底堅い需要が見込まれておりますが、一方では、資機材や技能労働者等の需給逼迫、建設コストの上昇をはじめ多くの懸念材料が存在しており、また、国・地方の財政状況等から長期的には公共事業費の漸減傾向が想定されるなか、将来にわたり、安定的・継続的に収益を確保していくためには、事業環境の変化に対する十分な備えと迅速かつ的確な対応が必要不可欠であると認識しております。
当社グループでは、このような状況に対処すべく、平成26年４月より平成29年３月期を最終年度とする中期経営計画を推進してまいりましたが、この間、業績は順調に推移したものの、各施策の進捗においてはまだ取り組みの余地が残されていること、また、昨今の当社を取り巻く事業環境の変化等を踏まえ、本年４月、次期中期経営計画の策定時期を繰り延べ、本計画の対象期間を１年間延長することを決定いたしました。当社グループでは、ポスト東京オリンピック・パラリンピック、さらにはその先の将来を見据え、引き続き「中期経営計画」に基づき、これまで実行してきた収益力の向上と財務体質改善に向けた取り組みをさらに深化させるとともに、「成長基盤の構築に向けた事業構造の改革と経営基盤のさらなる強化」の一層の具体化・定着化を図り、ステークホルダーの皆様から「選ばれ続ける企業へ」の変革を推し進めてまいります。
また、安全・品質の確保や環境保全、コンプライアンスに対する取り組みをより一層強化するなど、今後とも「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」としての責務を誠実に果たし、社会からの信頼に応え、持続的な企業価値の向上に邁進してまいる所存であります。
なお、当社は、過年度における舗装工事の入札に関し独占禁止法に違反する行為があったとして、平成28年９月に公正取引委員会より排除措置命令を受けるとともに、平成28年11月には、国土交通省より営業停止処分を受けました。また、これらとは別に、舗装工事の入札ならびにアスファルト合材の販売に関し独占禁止法違反の疑いがあるとして、当連結会計年度において複数回、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社といたしましては、これらの事実を厳粛に受け止め、継続中の調査につきましては引き続き全面的に協力するとともに、違法行為の徹底排除に向け、違反行為の再発防止はもとよりコンプライアンス体制のさらなる強化を推進し、早期の信頼回復に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（平成29年６月23日）において当社グループが判断したものであります。
(注) 当連結会計年度において当社が受けた排除措置命令、営業停止処分、立入検査等の概要は次のとおりであります。
1. 平成28年９月６日、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会より排除措置命令を受けました。なお、当社は、課徴金減免制度の適用を申請し、これが認められており、課徴金の納付命令は受けておりません。
2. 平成28年９月21日、東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会より排除措置命令を受けました。なお、当社は、課徴金減免制度の適用を申請し、これが認められており、課徴金の納付命令は受けておりません。
3. 平成28年11月17日、上記(1)、(2)の排除措置命令を受けたことに伴い、国土交通省より「全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの」について、45日間（平成28年12月２日～平成29年１月15日）の営業停止処分を受けました。
4. 平成28年８月２日、東京都、東京港埠頭株式会社もしくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事または国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。
5. 平成28年９月29日、アスファルト合材の製造販売業者が共同して、神戸市およびその周辺地域において供給するアスファルト合材の販売価格の引上げを決定している疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。
6. 平成29年２月28日、アスファルト合材の製造販売業者が共同して、全国において販売するアスファルト合材の販売価格の引上げ等を決定している疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（平成29年６月23日）において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢について
当社グループの事業内容のうち、主要な部分を占める建設事業および舗装資材製造販売事業の業績は、公共工事の発注動向に大きく影響されます。したがいまして、公共事業費の過度の縮減傾向は、当社グループの収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、同様の理由から取引先の経営状態が悪化した場合、貸倒れの発生等により当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資材価格の変動について
当社グループで製造する舗装資材の主要な原材料はストレートアスファルトであり、原材料の仕入値は原油市場の動向に大きく左右されます。仕入価格の上昇を製品価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、急激な需要動向の変化に伴う需給逼迫、あるいは為替の変動により資機材価格が上昇する可能性があるほか、建設事業につきましても同様に、資機材価格の高騰により利益率が低下する可能性があります。
(3) 法規制等について
当社グループは事業を遂行するうえで、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制等を受けております。当社グループでは、これらの法的規制等の順守に努めておりますが、コスト増加や事業上の新たな制約につながる法的規制の新設や改廃、適用基準の変更等があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合には、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 瑕疵担保責任について
品質管理につきましては、品質保証に関する国際規格の認証を取得するなど、重要課題として取り組んでおりますが、当社グループの施工物件に重大な瑕疵担保責任が発生した場合には、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) シンジケートローンならびに金利の変動について
当社は安定的な金融取引体制の構築を目的として、金融機関数社との間にシンジケートローン契約を締結いたしておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、一括返済を求められる可能性があります。
また、本契約による借入金残高は全て変動金利によるものであり、将来の金利情勢の動向により当社グループの経営成績が変動する可能性があります。
(6) 関係会社等に関する重要事項について
当社は、その他の関係会社である東京急行電鉄株式会社および東急建設株式会社をはじめとする東急グループ各社との間で、工事受注等の取引を継続的に行っております。
特記事項はありません。
近年、道路をはじめとする社会インフラの重要性が再認識され、維持管理・更新のあり方も見直されつつあるなど、道路建設業を取り巻く環境は大きく変化しており、舗装に求められるニーズもより多様化、高度化しております。また、公共工事の発注も総合評価方式により入札が行われる比率が高まり、企業が保有する技術力や技術提案能力が工事受注に大きく影響を与えるようになっております。
当社では、このような状況の下、環境に配慮した工法や国・地方の財政状況を踏まえた施工コスト縮減、維持管理の効率化など、舗装に求められる社会のニーズを的確に把握したうえで開発テーマを選定し、研究開発を行っております。
なお、当社の研究開発活動は、技術研究所を中心に行われており、当連結会計年度における建設事業および舗装資材製造販売事業の研究開発費は、３億８百万円となりました。
主な研究開発
(1) ＩoＴの道路技術への適用
IoT技術の道路への導入として、アスファルト合材の運行管理および温度管理を行うシステムを東急建設株式会社と共同開発いたしました。
概要といたしましては、東急建設株式会社が開発した「建設機械ナビシステム：KenkiNavi」を基盤として、ダンプの位置情報と積載したアスファルト合材の温度をリアルタイムにタブレット上で管理するシステムであり、プラントから出荷された加熱アスファルト合材の温度と運搬するダンプの位置情報を、現場施工管理者およびプラント出荷管理者がリアルタイムに取得することができ、適切な配車、アスファルトフィニッシャーの施工速度の調整、出荷温度の調整、ダンプ保温状態の確保等の処置が行えるようになり、舗装の品質向上につながる効果が期待できます。
(2) 薄層舗装工法の開発
今後のインフラの効率的維持修繕を考慮し、当社従来品より更にコストを抑えた薄層舗装「STマスチック」を開発いたしました。
従来品は施工厚さを30mmとしておりましたが、開発品は20mm程度になるため、それによる強度や施工性の低下を補完すべくクラック防止材、施工性改善材等の特殊添加材をミックスしたアスファルトバインダー材を開発するとともに、施工方法も工夫しております。
(3) エコ常温合材の開発
舗装業界でのリサイクル材の適用として代表されるのが加熱混合タイプの再生合材ですが、一方、常温合材については耐久性、施工性の面から新規材料が使用されておりました。インフラの効率的維持修繕を背景に常温合材の需要が高まりを見せるなかで、当社はリサイクル材を用いた常温合材を開発いたしました。
特徴といたしましてはリサイクル材として再生骨材、焼却灰溶融スラグを採用し、耐久性と施工性を両立させるべくこれらの最適配合と製造方法を確立しました。これにより、再生材利用率は70％以上となり、新規材料を用いた従来品よりコストも低減することができました。今後は当社混合所で製造・販売し、エコ商品として差別化し展開していく所存です。
(4) 凍結抑制工法（ザペック工法）のコスト低減
ザペック工法は凍結抑制舗装技術の中で高い評価を得ており、施工実績も積み重ねておりますが、今後、更なるシェア拡大を図るため、施工プロセスを見直し、コストの低減を行うためのゴムチップ充填機を開発いたしました。
従来は、グルービング溝に凍結抑制材を充填する前に、溝以外の舗装面に養生テープによるマスキングを行う必要があり、手間が施工コストの中で大きな比重を占めていました。今般、溝のみに凍結抑制材を充填する機械を開発したことにより、養生に関わる手間と材料費が削減され、大幅にコスト縮減を図ることが可能になりました。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積もりが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積もりにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し88億99百万円増加の664億44百万円となりました。現金預金の増加などにより、流動資産は47億50百万円の増加となり、また、事業用地の取得などにより、固定資産は41億49百円の増加となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し40億58百万円増加の403億71百万円となりました。未成工事受入金の増加などにより流動負債は15億72百万円の増加となり、また、設備投資資金の調達による長期借入金の増加などにより、固定負債は24億85百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、期末配当金６億86百万円の支払や退職給付に係る調整累計額の変動などの減少要因はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益56億21百万円を計上したことにより、前連結会計年度末と比較し48億41百万円増加の260億72百万円となりました。
(3) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、期首の手持工事高が高水準であったことや、前連結会計年度と比較すると期中の完成工事が減少し、次期への繰越工事高が増加したことなどから、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は714億27百万円（前連結会計年度比5.7％減）、売上高は700億75百万円（同6.1％減）となりました。
損益面につきましては、各種施策の効果等により利益率が改善し、経常利益は63億38百万円（同1.2％増）となり、これに特別利益および特別損失を加減し、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は56億21百万円（同1.1％減）となりました。
なお、次期繰越工事高は前連結会計年度と比較し13億51百万円増加の294億40百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
道路建設業界では、防災・減災事業や東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備等により、ここ数年は底堅い需要が見込まれておりますが、その一方で、技能労働者や資機材等の需給逼迫、建設コストの上昇などの懸念材料も抱えております。また、国・地方の財政状況等から長期的には公共事業費の漸減傾向は避けられず、資源価格変動リスクの増大など様々な要因と相俟って、今後とも予断を許さない経営環境が続くものと認識しております。このような状況を踏まえ、当社グループでは提出会社を中心に収益構造の改善と財務基盤の強化を進め、安定した経営基盤の構築に取り組んでおります。
なお、当社の業績に影響を与える可能性のある事項につきましては第一部 第２「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 戦略的現状と見通し
中長期的には建設投資の縮小による競争激化が避けられない見通しのもと、自己資本の充実を図るとともに、設備の更新・拡充を計画的に進めるなど、当社の信頼性確保と経営安定化の早期実現に取り組んでおります。
当社グループといたしましては、対処すべき課題（第一部 第２「３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」）に記載のとおり、全社を挙げて収益力の向上と財務体質改善、将来を見据えた事業構造の改革と経営基盤のさらなる強化に取り組むとともに、生活基盤創造企業としての責務を誠実に果たし、引き続き社会からの信頼に応えることにより、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて69億49百万円の資金増加（前年同期は66億79百万円の資金増加）となり、前連結会計年度と比較し増加額は２億69百万円増加いたしました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益が62億20百万円となり、前連結会計年度と比較し２億85百万円の増益となったことなどによるものであります。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、アスファルト合材工場や施工用機械の更新・増強を計画的に進めるほか、事業用不動産を取得したことなどにより、その支出総額は前年を上回り、当連結会計年度におきましては48億96百万円の資金減少（前連結会計年度は16億58百万円の資金減少）となりました。
なお、当社グループでは従前より、安定した経営基盤を構築するため積極的に有利子負債の圧縮を進めてまいりましたが、当連結会計年度におきましては設備投資資金の調達を行ったことなどにより財務活動によるキャッシュ・フローは、18億15百万円の増加（前連結会計年度は16億３百万円の減少）となっております。
なお、自己資本の状況につきましては、剰余金の配当６億86百万円の支払や退職給付に係る調整累計額の変動などの減少要因はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益56億21百万円を計上したことにより、当連結会計年度末における期末残高は260億72百万円（前連結会計年度末は212億31百万円）となり、また、有利子負債残高につきましては50億８百万円（前連結会計年度末は25億８百万円）となっております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。数年先、さらにその先における建設投資の動向を見据えると、当社グループを取り巻く事業環境は今後とも予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような状況を踏まえ、当社グループでは、将来にわたって生き残りを図るため、さらなる収益構造の改善と財務基盤の強化に向け、各施策に取り組んでまいる所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（平成29年６月23日）において当社グループが判断したものであります。
「第２ 事業の状況」における売上高等の金額には、消費税等は含まれておりません。