当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
当社グループの建設事業および舗装資材製造販売事業におきましては、第１四半期から第３四半期に比べ、第４四半期の売上が占める割合が相対的に高く、一方、事業運営にかかる費用については年間を通じて恒常的に発生することから、当社グループの売上および損益の状況は季節的に大きく変動いたします。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日本銀行による各種政策の効果もあり、全体としては緩やかな回復基調を辿ったものの、英国のＥＵ離脱問題や米国大統領選挙の影響により、金融市場が不安定な動きを見せるなど、先行き不透明感の強まる展開となりました。
道路建設業界におきましては、公共投資、民間建設投資とも堅調に推移いたしましたが、舗装用資材であるアスファルト合材の需要低迷に加え、原油価格の変動により原材料価格が上昇傾向を示すなど、依然として予断を許さない事業環境となりました。
このような状況のなか、当社グループでは、計画最終年度となる「中期３ヶ年経営計画」（平成26年４月１日～平成29年３月31日）に基づき、引き続き、収益の源泉となる工事受注の確保や舗装用資材の販売促進に全力を挙げて取り組むとともに、数年先、そしてその先の将来においてもステークホルダーの皆様から「選ばれ続ける企業へ」の変貌を目指し、「成長基盤の構築に向けた事業構造の改革と経営基盤のさらなる強化」を推し進めてまいりました。
第３四半期連結累計期間の業績につきましては、国土交通省より受けた営業停止処分の影響等による工事受注の減少はありましたが、損益面においては、各施策の効果もあり増益を確保し、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は530億27万円（前年同期比2.3％減）、売上高は398億60万円（前年同期比7.7％減）、経常利益は30億47百万円（前年同期比10.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億74百万円（前年同期比16.3％増）、また、当第３四半期末における第４四半期以降への繰越工事高は412億55百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
(注) 当社は東日本高速道路株式会社東北支社および東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会から排除措置命令を受けたことに伴い、平成28年11月17日、国土交通省より「全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの」について、45日間（平成28年12月２日～平成29年１月15日）の営業停止処分を受けました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業利益（セグメント利益）についてはセグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。
建設事業につきましては、受注高は413億69百万円（前年同期比2.0％減）、完成工事高は282億３百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益は16億95百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
舗装資材製造販売事業につきましては、売上高は185億33百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は30億98百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
その他不動産事業等につきましては、売上高は４億72百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は93百万円（前年同期比33.7％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し82億19百万円増加の657億63百万円となりました。未成工事支出金が増加したことなどにより流動資産は49億16百万円の増加となり、また、事業用不動産の取得やアスファルトプラントの更新などにより固定資産は33億３百万円の増加となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し58億15百万円増加の421億28百万円となりました。流動負債は、未成工事受入金が増加したことなどにより37億２百万円の増加となり、また、長期借入金が増加したことなどにより固定負債は21億12百万円の増加となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、期末配当金の支払により６億86百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益28億74百万円の計上や退職給付に係る調整累計額の変動などにより、前連結会計年度末と比較し24億３百万円増加の236億35百万円となりました。
当社グループは「（5）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し」に記載のとおり先行き予断を許さない事業環境におかれており、このような状況に対処すべく当社およびグループ各社では、従前より収益力の向上と財務体質の強化に全社を挙げて取り組んでおります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
近年、道路建設事業を取り巻く環境は大きく変化しており、環境保全に対する関心の高まりや公共工事の入札制度改革などにより、企業の技術力や提案力が工事受注、製品販売に与える影響は、今後ともますます大きくなる状況にあります。
このような状況のなか、当社におきましては、環境への配慮や安全確保、コストの縮減など、社会のニーズが高まっているテーマを中心に研究開発を行なうとともに、高品質、高付加価値の施工、商品の提供に努めております。
なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億42百万円となりました。
道路建設業界におきましては、防災・減災事業や東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備等により、ここ数年は底堅い需要が見込まれておりますが、一方では、資機材や技能労働者等の需給逼迫、建設コストの上昇をはじめ多くの懸念材料が存在しており、また、国・地方の財政状況等から長期的には公共事業費の漸減傾向が想定されるなか、将来にわたり、安定的・継続的に収益を確保していくためには、事業環境の変化に対する十分な備えと迅速かつ的確な対応が必要不可欠であると認識しております。
このような状況のなか、当社グループでは、引き続き「中期３ヶ年経営計画」に基づき、これまで実行してきた収益力の向上と財務体質改善に向けた取り組みをさらに深化させるとともに、「成長基盤の構築に向けた事業構造の改革と経営基盤のさらなる強化」に努め、ステークホルダーの皆様から「選ばれ続ける企業へ」の変革を推し進めてまいります。
また、安全・品質の確保や環境保全、コンプライアンスに対する取り組みをより一層強化するなど、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」としての責務を誠実に果たし、社会からの信頼に応え、企業価値の向上に邁進してまいる所存であります。
なお、当社は東日本高速道路株式会社東北支社および東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会から排除措置命令を受けたことに伴い、平成28年11月17日、国土交通省より「全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの」について、45日間（平成28年12月２日～平成29年１月15日）の営業停止処分を受けました。第２四半期において公正取引委員会による立入検査を受けた件を含め、関係者の皆様には、多大なご心配とご迷惑をおかけいたしておりますことを深くお詫び申し上げます。当社といたしましてはこのような事態となりましたことを厳粛に受け止め、継続中の調査につきましては引き続き全面的に協力するとともに、違法行為の徹底排除に向け違反行為の再発防止はもとよりコンプライアンス体制のさらなる強化に全社を挙げて取り組み、皆様からの信頼の回復に努めてまいります。
その他、当社グループの経営成績は、経済情勢や資材価格、金利の動向等により変動する可能性があり、業績に影響を与える可能性のある事項の詳細につきましては、第67期有価証券報告書（平成28年６月23日提出）第一部 第２「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループでは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
数年先、さらにその先における建設需要の動向を見据えると、資源価格変動リスクの増大など様々な要因と相俟って、今後とも予断を許さない経営環境が続くものと予想されます。このような状況を踏まえ、当社グループでは、将来にわたって生き残りを図るため、さらなる収益構造の改善と財務基盤の強化に向け、各施策に取り組んでまいる所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
「第２ 事業の状況」における売上高等の金額には、消費税等は含まれておりません。