# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
売上高 | (百万円) | 61,106 | 71,091 | 71,691 | 63,542 | 74,634
経常利益 | (百万円) | 2,178 | 3,551 | 4,730 | 4,487 | 6,261
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 1,886 | 3,705 | 3,793 | 4,365 | 5,682
包括利益 | (百万円) | 1,887 | 3,720 | 3,794 | 4,899 | 4,754
純資産額 | (百万円) | 8,801 | 11,344 | 12,791 | 17,083 | 21,231
総資産額 | (百万円) | 49,597 | 48,106 | 50,809 | 56,079 | 57,544
１株当たり純資産額 | (円) | 31.50 | 51.34 | 316.84 | 423.19 | 525.96
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 10.54 | 19.36 | 95.48 | 108.13 | 140.78
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 7.19 | 16.00 | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 17.7 | 23.6 | 25.2 | 30.5 | 36.9
自己資本利益率 | (％) | 21.7 | 36.8 | 31.4 | 29.2 | 29.7
株価収益率 | (倍) | 6.26 | 4.24 | 6.14 | 4.79 | 3.35
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,945 | 4,796 | 5,433 | 2,862 | 6,679
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △130 | △608 | △1,407 | △1,234 | △1,658
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,610 | △4,828 | △1,551 | △1,604 | △1,603
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 3,206 | 2,566 | 5,041 | 5,064 | 8,482
従業員数 | (人) | 824 | 797 | 792 | 825 | 863
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔 245〕 | 〔 251〕 | 〔 268〕 | 〔 279〕 | 〔275〕

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　△印はマイナスを示しております。

３　第65期、第66期および第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成26年10月１日付で、普通株式につき５株を１株とする株式併合を行ったため、第65期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
売上高 | (百万円) | 59,802 | 70,080 | 70,502 | 62,125 | 72,742
経常利益 | (百万円) | 1,982 | 3,348 | 4,518 | 4,239 | 5,956
当期純利益 | (百万円) | 1,819 | 3,558 | 3,671 | 4,167 | 5,467
資本金 | (百万円) | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 2,000
発行済株式総数 | (千株) | 192,902 | 190,572 | 202,072 | 40,414 | 40,414
(内、普通株式) | (187,072) | (187,072) | (202,072) | ( 40,414) | ( 40,414)
(内、Ａ種優先株式) | (4,000) | (3,500) | ( ―) | (―) | ( ―)
(内、Ｂ種優先株式) | (1,830) | (―) | (―) | (―) | ( ―)
純資産額 | (百万円) | 8,267 | 10,662 | 13,284 | 16,854 | 21,699
総資産額 | (百万円) | 49,178 | 47,697 | 50,342 | 55,451 | 56,842
１株当たり純資産額 | (円) | 28.64 | 47.70 | 329.07 | 417.53 | 537.56
１株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 3.00 | 15.00 | 17.00
〔うち１株当たり中間配当額〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔 ―〕
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 10.17 | 18.60 | 92.43 | 103.24 | 135.43
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 6.94 | 15.37 | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 16.8 | 22.4 | 26.4 | 30.4 | 38.2
自己資本利益率 | (％) | 22.3 | 37.6 | 30.7 | 27.7 | 28.4
株価収益率 | (倍) | 6.49 | 4.41 | 6.35 | 5.02 | 3.48
配当性向 | (％) | ― | ― | 15.5 | 14.5 | 12.6
従業員数 | (人) | 812 | 781 | 777 | 802 | 819
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔 209〕 | 〔 214〕 | 〔 234〕 | 〔 237〕 | 〔 232〕

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第65期、第66期および第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第65期の１株当たり配当額３円には、特別配当１円を含んでおります。

４　第66期の１株当たり配当額15円には、特別配当５円を含んでおります。

５　第67期の１株当たり配当額17円には、特別配当７円を含んでおります。

６　平成26年10月１日付で、普通株式につき５株を１株とする株式併合を行ったため、第65期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

### ２ 【沿革】

当社は昭和25年１月に世紀建設工業株式会社として設立されました。その後、昭和37年４月に世紀建設株式会社と商号変更をいたしました。昭和57年５月に東急建設株式会社の子会社であった東急道路株式会社と合併し、世紀東急工業株式会社と商号変更をいたしました。

当社の設立後の変遷は次のとおりであります。

昭和25年１月 | 世紀建設工業株式会社を資本金１百万円にて設立
同 25年２月 | 建設業法による建設大臣登録第1499号登録完了(以後２年ごとに登録更新)
同 37年４月 | 世紀建設株式会社に商号変更
同 41年１月 | 札幌支店(平成13年４月より北海道支店)、仙台支店(平成２年６月より東北支店)、北陸支店、東京支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店(平成２年６月より中国支店)および福岡支店(平成２年６月より九州支店)を設置
同 48年９月 | 東京証券取引所市場第二部へ株式上場
同 　年10月 | 建設業法改正により建設大臣許可(特―48)第1962号の許可を受ける(以後３年ごと(平成９年以後は５年ごと)に許可更新)
同 55年５月 | 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2810号を取得(以後３年ごとに平成16年まで免許更新)
同 57年５月 | 東急道路株式会社と合併し世紀東急工業株式会社に商号変更
同 　年５月 | 東関東支店および横浜支店を設置
同 　年11月 | 東京証券取引所市場第一部へ指定替え
同 60年７月 | 定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ施設の経営ならびに会員券の売買および仲介を追加
同 　年８月 | 東京支店を東京支社に名称変更
平成元年４月 | 四国支店を設置
同 　年６月 | 定款の一部を変更し、事業目的に産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売ならびに土木建築工事用機械器具の製造、修理、販売および賃貸を追加
同 ２年４月 | 藤川建設株式会社(現 エスティ建材株式会社・連結子会社)の全株式取得
同 　年12月 | エス・ティ・マシーナリー・サービス株式会社(現 エス・ティ・サービス株式会社・連結子会社)を設立
同 ５年４月 | 開発事業部、建築事業部および関東製販部を本社機構から支社店・事業部機構へ移行し、関東製販部を関東合材事業部に名称変更
同 ６年４月 | 東京支社関東支店を東京支社より分離独立し、支店機構の関東支店(平成12年４月より北関東支店)として設置、また東京支社を東京支店に名称変更
同 　年６月 | 定款の一部を変更し、事業目的の産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売を、産業廃棄物の収集、運搬および処分ならびに産業廃棄物の再生製品の製造、販売に変更
同 ７年４月 | 開発事業部を廃止
同 　年９月 | 新世紀工業株式会社(現 連結子会社)の全株式取得
同 10年４月 | 関東合材事業部を廃止
同 11年４月 | 東京支店および横浜支店を管轄する関東西南支店(平成12年４月より関東第一支店)を設置
同 12年４月 | 東関東支店および北関東支店を管轄する関東第二支店ならびに沖縄支店を設置
同 14年４月 | 東京支店、横浜支店、東関東支店および北関東支店を廃止
同 　年４月 | 中国支店および四国支店を管轄する中四国支店を設置
同 15年２月 | 関東第二支店に千葉支店を設置
同 　年４月 | 関東第一支店および関東第二支店を廃止し、関東支店を設置、また千葉支店を関東支店の管轄に変更
同 　年４月 | 大阪支店および中四国支店を廃止し、関西支店を設置、また中国支店および四国支店を関西支店の管轄に変更
同 　年４月 | 沖縄支店を九州支店の管轄に変更
同 　年４月 | 建築事業部を廃止
同 16年４月 | 宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第83097号を取得(以後５年ごとに免許更新)
同 18年４月 | 関東支店を本社に編入し、北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店、関東製販事業部を設置
同 　年４月 | 関西支店を分割し、関西支店、中国支店を設置、また四国支店を中国支店の管轄に変更
同 21年４月 | 四国支店を廃止
同 23年１月 | 沖縄支店を廃止
同 年４月 | 関東支店を設置
同　 年４月 | 中国支店を関西支店の管轄に変更
同 26年８月 | クマレキ工業株式会社（現 連結子会社）の全株式取得
同 27年４月 | 中国支店を関西支店より分離独立し、中四国支店に名称変更
同 　年４月 | 株式会社孝松工務店（現 連結子会社）の全株式取得

(注)　平成28年４月１日付をもって、北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店および関東製販事業部を、本社機構から支店・事業部機構に変更しました。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、舗装・土木を主とする建設事業及び舗装資材の製造販売等を営んでいる当社（世紀東急工業㈱）、子会社８社、関連会社２社及びその他の関係会社２社で構成されております。
当社グループ各社の主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、当社グループは東京急行電鉄㈱を中心とする東急グループの一員であります。

建設事業………… | 当社と子会社であるやまびこ工業㈱、みちのく工業㈱、新世紀工業㈱、エスティ建材㈱、クマレキ工業㈱、㈱孝松工務店及び中外エンジニアリング㈱、関連会社であるガルフシール工業㈱が営んでおります。 その他の関係会社である東急建設㈱及び東京急行電鉄㈱からは、工事の一部を受注しております。
舗装資材製造…… 販売事業 | 当社と子会社である新世紀工業㈱、エスティ建材㈱及び関連会社である能登アスコン㈱が営んでおります。 新世紀工業㈱、エスティ建材㈱及び能登アスコン㈱からは製造された舗装資材の一部を購入し、また、当社からも新世紀工業㈱へ同様の製品の一部を販売しております。
その他…………… | 当社は上記の事業の他にも不動産事業等を営んでおります。 子会社であるエス・ティ・サービス㈱は建設機械の販売及び自動車等のリース事業を営んでおり、当社はその一部を購入または賃借しております。
当連結会計年度において、㈱孝松工務店の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
新世紀工業株式会社 | 奈良県大和郡山市 | 49 | 建設事業、 舗装資材製造販売事業 | 100.00 | 当社に対し舗装資材の供給をしている。 役員の兼任　有
エスティ建材株式会社 | 福岡市西区 | 20 | 建設事業、 舗装資材製造販売事業 | 100.00 | 当社に対し舗装資材の供給をしている。 役員の兼任　有
エス・ティ・サービス株式会社 | 東京都港区 | 50 | その他 | 100.00 | 当社に対し自動車等の賃貸及び販売をしている。 役員の兼任　有
その他４社 | ― | ― | ― | ― | ―
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
東京急行電鉄株式会社　※１ | 東京都渋谷区 | 121,724 | 鉄軌道事業、不動産事業、その他事業 | (3.96) [0.16] <22.15> | 当社が舗装・土木工事等の請負をしている。 役員の兼任　有
東急建設株式会社　※１ | 東京都渋谷区 | 16,354 | 建設事業、 その他事業 | (22.15) | 当社が舗装・土木工事等の請負及び舗装資材の販売をしている。 役員の兼任　有

(注) １　上記連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有(被所有)割合の［　］内は、間接所有割合で内数、<　>内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

３　※１　有価証券報告書を提出しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
建設事業 | 624 〔179〕
舗装資材製造販売事業 | 117 〔 68〕
その他 | 1 〔 3〕
全社(共通) | 121 〔 25〕
合計 | 863 〔275〕

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
819〔232〕 | 43.0 | 17.3 | 7,433,809

セグメントの名称 | 従業員数(人)
建設事業 | 586 〔149〕
舗装資材製造販売事業 | 112 〔 59〕
その他 | 1 〔 ―〕
全社(共通) | 120 〔 24〕
合計 | 819 〔232〕

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　上記従業員数には、嘱託67名、出向社員21名は含まれておりません。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。