第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施しました設備投資およびセグメントごとの概要は次のとおりであります。

 

「建設事業」

建設事業におきましては、施工能力の強化とコストの縮減を目的に、施工機械の増強、更新を中心に設備投資を実施し、総額は2億40百万円となりました。

 主要な設備投資は次の通りであります。

横浜営業所他

アスファルトフィニッシャ購入

 

 

「舗装資材製造販売事業」

舗装資材製造販売事業におきましては、生産性の向上と環境保全を目的とした製造設備の更新を中心に設備投資を実施し、総額は8億56百万円となりました。

 主要な設備投資は次の通りであります。

佐野合材工場

リサイクル施設の設備更新

南相馬合材工場

リサイクル施設の新設

 

 

なお、「その他」1億50百万円及び特定のセグメントに区分できない設備投資1億99百万円を加えた当連結会計年度の設備投資の総額は、14億47百万円であります。

 

(注) 金額に消費税等は含まれておりません。

 

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

 

事業所
(所在地)

セグメントの名称

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物
構築物

機械
運搬具等

土地

合計

(賃借面積)
面積(㎡)

金額

本店
(東京都港区)

共通・建設事業・舗装資材製造販売事業

359

498

(     ― )

18,010.15

689

1,547

120 

〔 14〕

関東支店
北関東支店
東関東支店
東京支店
横浜支店
関東製販事業部

建設事業

170

43

( 9,032.63)

1,301

1,515

 319 

〔 79〕

7,038.21

舗装資材
製造販売事業

443

647

( 30,987.20)

75,470.77

5,282

6,373

北海道支店
(札幌市西区)

共通

16

0

(     ― )

24,789.17

47

63

35  

〔 18〕

建設事業

28

53

(  8,999.00)

23,404.20

103

186

舗装資材
製造販売事業

99

186

(  2,943.50)

72,540.50

688

974

東北支店
(仙台市青葉区)

共通

8

3

(     ― )

― 

11

 101  

〔 46〕

建設事業

49

17

( 27,727.90)

3,387.89

122

189

舗装資材
製造販売事業

248

474

( 37,039.00)

22,513.23

363

1,087

北陸支店
(新潟市中央区)

共通・その他

48

0

(     ― )

415.32

52

102

49  

〔 10〕

建設事業

36

1

(  5,746.00)

7,327.54

29

37

舗装資材
製造販売事業

21

18

(     ― ) 

17,150.26

135

205

名古屋支店
(名古屋市千種区)

共通

0

0

(     ― )

0

66  

〔 16〕

建設事業

39

3

( 11,260.59)

1,620.69

29

73

舗装資材
製造販売事業

23

23

( 12,956.00)

1,765.00

16

62

関西支店
(大阪市北区)

共通

9

8

(     ― )

― 

18

43  

〔  9〕

建設事業

42

0

(     ― )

4,776.40

50

92

舗装資材
製造販売事業

51

71

(     ― )

18,427.69

1,183

1,305

中四国支店
(広島市南区)

共通

(     ― )

37  

〔 19〕

建設事業

13

0

(  3,014.00)

13

舗装資材
製造販売事業

76

37

(     ― ) 

19,839.19

251

365

九州支店
(福岡市博多区)

共通

0

0

(     ― )

0

49  

〔 21〕

建設事業

7

0

( 1,908.16)

7

舗装資材
製造販売事業

26

71

(  1,333.00)

50,988.45

371

468

合計

 

1,821

2,162

(152,946.98)

369,464.66

10,718

14,702

819  

〔232〕

 

 

(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

2 帳簿価額のうち「機械運搬具等」には、機械装置、車輌運搬具、工具器具、備品が含まれております。

3 土地および建物の一部を連結会社以外から賃借しており、土地の面積については、( )内に外書きで示しております。

4 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に外数で記載しております。

5 提出会社の本店には技術研究所および機材センターが含まれております。

   ○技術研究所(栃木県)

当社の技術研究所は、新技術・新工法の研究開発及び各種材料の試験・実験を行っております。

   ○機材センター(栃木県)

機材センターは建設工事施工の補助部門として、工事用機械器具等の整備、改造および管理、保管を行っております。

6 土地建物のうち賃貸中の主なもの

 

土地(㎡)

建物(㎡)

本店

77.45

北海道支店

3,243.03

132.00

東北支店

1,864.49

北陸支店

156.00

1,147.26

関西支店

1,430.00

6,693.52

1,356.71

 

7 平成28年4月1日付をもって、北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店および関東製販事業部を、本社機構から、支店・事業部機構に変更しました。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備投資等の計画は次の通りであります。

 

(1) 重要な設備の新設等

 

会社名
事業所
(所在地)

セグメントの名称

内容

投資予定金額
(百万円)

資金調達方法

備考

総額

既支払額

提出会社

湯沢合材工場

(秋田県湯沢市)

舗装資材
製造販売事業

機械装置

481

自己資金

設備の更新

 

 

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。