１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、株式会社孝松工務店の全株式を取得したため、連結子会社に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
中外エンジニアリング株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益の持分に見合う額及び利益剰余金の持分に見合う額等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の会社はありません。
持分法非適用の非連結子会社名
中外エンジニアリング株式会社
持分法非適用の関連会社名
ガルフシール工業株式会社
能登アスコン株式会社
持分法非適用の非連結子会社並びに関連会社の過去５年間における平均の当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等のそれぞれの合計額は、過去５年間における平均の連結当期純損益及び利益剰余金等の額に対して、いずれもその割合が僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降の新規取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物・構築物 |
７～50年 |
|
機械・運搬具・ |
５～７年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事のかし担保等の費用に充てるため、当連結会計年度及び過年度の実績率を基礎に将来の支出見込みを勘案して計上しております。
③ 工事損失引当金
工事受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における工事受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、当連結会計年度において負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 完成工事高の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）
② その他の工事の方法
工事完成基準
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
（1）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（2）適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「仕入割引」は、金額の重要性が乏しくなったため「雑収入」に含めて表示しております。また、「土地賃貸料」と「雑収入」に含めておりました「受取家賃」をより明瞭に表示するために「受取賃貸料」として合算して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示していた「仕入割引」６百万円、「土地賃貸料」17百万円、「雑収入」14百万円は、「受取賃貸料」19百万円、「雑収入」18百万円として組替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
7百万円 |
7百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物・構築物 |
451百万円 |
526百万円 |
|
土地 |
8,008 |
8,008 |
|
計 |
8,459 |
8,535 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
１年以内返済予定の長期借入金 |
1,000百万円 |
1,000百万円 |
|
長期借入金 |
2,500 |
1,500 |
|
計 |
3,500 |
2,500 |
※３ 当社は平成25年３月に株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております（うちタームローン5,000百万円、コミットメントラインは、1,500百万円。なお、平成28年３月31日現在、コミットメントラインは未使用）。
当該シンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①平成28年３月期以降の各決算期の期末日の貸借対照表及び連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期または平成25年３月期の期末日の貸借対照表及び連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上にそれぞれ維持すること。
②平成28年３月期以降の損益計算書及び連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
③平成28年３月期以降の損益計算書及び連結損益計算書において、２期連続して当期純損失を計上しないこと。
④平成28年３月期以降の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に係るトータル・レバレッジ・レシオを15.0以下にそれぞれ維持すること。
なお、上記、財務制限条項については、会計基準の変更があった場合には、当該変更による影響について全当事者で協議することとなっております。
当連結会計年度末におけるタームローン残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
3,500百万円 |
2,500百万円 |
※４ 債権の全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該引当金から以下のとおり直接減額しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 | ||
|
|
833 |
百万円 |
824 |
百万円 |
※５ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
工事損失引当金に対応する未成工事支出金 |
132百万円 |
32百万円 |
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
|
125百万円 |
32百万円 |
※２ 期末の棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損は次のとおり含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
|
製品売上原価 |
15 |
百万円 |
2 |
百万円 |
※３ 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
|
従業員給料手当 |
1,562 |
百万円 |
1,699 |
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
251 |
|
276 |
|
|
退職給付費用 |
237 |
|
152 |
|
|
営業債権貸倒引当金繰入額 |
△38 |
|
△22 |
|
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
|
|
288 |
百万円 |
287 |
百万円 |
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
5百万円 |
1百万円 |
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
3百万円 |
0百万円 |
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
建物・構築物 |
3百万円 |
12百万円 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
20 |
12 |
|
計 |
24 |
25 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
9百万円 |
△16百万円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
9 |
△16 |
|
税効果額 |
△0 |
0 |
|
その他有価証券評価差額金 |
9 |
△16 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
211 |
△1,052 |
|
組替調整額 |
313 |
140 |
|
税効果調整前 |
524 |
△912 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
退職給付に係る調整額 |
524 |
△912 |
|
その他の包括利益合計 |
534 |
△928 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
202,072,037 |
― |
161,657,630 |
40,414,407 |
（変動事由の概要）
普通株式の減少数の内訳は、次の通りであります。
株式併合による普通株式の減少 161,657,630株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
220,163 |
11,386 |
184,638 |
46,911 |
（変動事由の概要）
普通株式の増減数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 10,963株
株式併合による端数株式の買取による増加 423株
単元未満株式の買増請求による減少 1,500株
株式併合による減少 183,138株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月27日 |
普通株式 |
605 |
3 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
(注)1株当たり配当額については、平成26年10月1日付の株式併合前の配当額によります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
605 |
15 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
40,414,407 |
- |
- |
40,414,407 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
46,911 |
554 |
83 |
47,382 |
（変動事由の概要）
普通株式の増減数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 554 株
単元未満株式の買増請求による減少 83 株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
605 |
15 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
686 |
17 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
現金預金 |
5,064百万円 |
8,482百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,064 |
8,482 |
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
18百万円 |
19百万円 |
|
１年超 |
46 |
35 |
|
計 |
65 |
54 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に政策保有の株式であり、市場価格の変動リスクや発行会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、概ね１年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。そして、資金を調達する際に金融機関と締結したシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、諸規程に従い、営業債権等について、各支店、事業所が取引先について、定期的なモニタリングや与信管理を行い、信用状況の悪化等による回収懸念債権の早期把握と軽減を図るとともに、本社管理部門への定期的な報告により、情報の共有化等を行い、信用リスクを管理しております。連結子会社についても、当社諸規程に準じて、同様な管理を行っています。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社の借入金に係る支払金利の変動リスクについては、財務部で市場金利の動向を確認しております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行会社（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が定期的に資金計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注２)を参照下さい)。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 | |||
|
現金預金 |
5,064 |
|
5,064 |
|
― |
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
20,310 |
|
20,310 |
|
― |
|
|
投資有価証券 |
63 |
|
63 |
|
― |
|
|
支払手形・工事未払金等 |
(20,956 |
) |
(20,956 |
) |
― |
|
|
短期借入金 |
(8 |
) |
(8 |
) |
― |
|
|
長期借入金 |
(3,500 |
) |
(3,500 |
) |
― |
|
※ 負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、受取手形・完成工事未収入金等は、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、短期借入金は、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、連結貸借対照表の「流動負債」の「短期借入金」に含めております「１年以内返済予定の長期借入金（1,000百万円）」は長期借入金として算定しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額203百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当社における預金、受取手形・完成工事未収入金等は、１年以内の金銭債権となっております。
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
1,000 |
1,000 |
1,500 |
― |
― |
― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 | |||
|
現金預金 |
8,482 |
|
8,482 |
|
― |
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
20,789 |
|
20,789 |
|
― |
|
|
投資有価証券 |
47 |
|
47 |
|
― |
|
|
支払手形・工事未払金等 |
(20,209 |
) |
(20,209 |
) |
― |
|
|
短期借入金 |
(8 |
) |
(8 |
) |
― |
|
|
長期借入金 |
(2,500 |
) |
(2,500 |
) |
― |
|
※ 負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、受取手形・完成工事未収入金等は、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、短期借入金は、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、連結貸借対照表の「流動負債」の「短期借入金」に含めております「１年以内返済予定の長期借入金（1,000百万円）」は長期借入金として算定しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額203百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当社における預金、受取手形・完成工事未収入金等は、１年以内の金銭債権となっております。
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
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|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
1,000 |
1,500 |
― |
― |
― |
― |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
63 |
34 |
29 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
63 |
34 |
29 |
|
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
63 |
34 |
29 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額196百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
47 |
34 |
12 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
47 |
34 |
12 |
|
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
47 |
34 |
12 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額195百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
31 |
17 |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
31 |
17 |
― |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
0 |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
0 |
― |
― |
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。
確定給付制度として、当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度（積立型）及び退職一時金制度（非積立型）を設けております。
なお、一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
6,835 |
6,850 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△165 |
― |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
6,670 |
6,850 |
|
勤務費用 |
289 |
305 |
|
利息費用 |
66 |
68 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
147 |
917 |
|
退職給付の支払額 |
△327 |
△274 |
|
その他 |
3 |
― |
|
退職給付債務の期末残高 |
6,850 |
7,867 |
（注）退職給付債務の算定にあたり、一部について簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,541 |
2,567 |
|
期待運用収益 |
39 |
52 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
193 |
△134 |
|
事業主からの拠出額 |
459 |
485 |
|
退職給付信託の設定 |
500 |
― |
|
退職給付の支払額 |
△167 |
△136 |
|
年金資産の期末残高 |
2,567 |
2,835 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,971 |
4,640 |
|
年金資産 |
△2,567 |
△2,835 |
|
|
1,404 |
1,805 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,878 |
3,226 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,283 |
5,031 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
4,283 |
5,031 |
|
退職給付に係る資産 |
― |
― |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,283 |
5,031 |
（注）退職給付債務の算定にあたり、一部について簡便法を採用しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
勤務費用 |
289 |
305 |
|
利息費用 |
66 |
68 |
|
期待運用収益 |
△39 |
△52 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
219 |
163 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△23 |
△23 |
|
会計基準変更時差異の費用処理額 |
117 |
― |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
630 |
460 |
（注）一部の退職給付費用の算定は簡便法を採用し、「勤務費用」に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
△23 |
△23 |
|
数理計算上の差異 |
430 |
△888 |
|
会計基準変更時差異 |
117 |
― |
|
合計 |
524 |
△912 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
92 |
68 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△864 |
△1,752 |
|
合計 |
△771 |
△1,684 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
41.4% |
43.8% |
|
株式 |
35.5% |
32.7% |
|
一般勘定 |
15.6% |
16.6% |
|
その他 |
7.5% |
6.9% |
|
合計 |
100.0% |
100.0% |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19.7％、当連結会計年度18.5％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
割引率 |
1.0% |
0.2% |
|
長期期待運用収益率 |
2.0% |
2.1% |
|
予想昇給率 |
1.2% |
1.1% |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
450百万円 |
461百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
1,301 |
1,181 |
|
投資有価証券評価損 |
78 |
74 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
137 |
129 |
|
減損損失 |
1,122 |
1,057 |
|
工事損失引当金 |
115 |
75 |
|
賞与引当金 |
353 |
349 |
|
繰越欠損金 |
6,452 |
4,868 |
|
違約金 |
― |
103 |
|
その他 |
95 |
131 |
|
繰延税金資産小計 |
10,106 |
8,432 |
|
評価性引当額 |
△9,203 |
△7,048 |
|
繰延税金資産合計 |
903 |
1,384 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務等 |
3百万円 |
3百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
3 |
3 |
|
繰延税金資産純額 |
899百万円 |
1,380百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
33.1％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
0.5 |
|
住民税均等割等 |
1.5 |
1.0 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.5 |
1.7 |
|
評価性引当額 |
△32.7 |
△30.4 |
|
その他 |
△3.4 |
△1.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
3.3 |
4.3 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した33.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が100百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額（借方）が100百万円増加しております。