第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

61,106

71,091

71,691

63,542

74,634

経常利益

(百万円)

2,178

3,551

4,730

4,487

6,261

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,886

3,705

3,793

4,365

5,682

包括利益

(百万円)

1,887

3,720

3,794

4,899

4,754

純資産額

(百万円)

8,801

11,344

12,791

17,083

21,231

総資産額

(百万円)

49,597

48,106

50,809

56,079

57,544

1株当たり純資産額

(円)

31.50

51.34

316.84

423.19

525.96

1株当たり当期純利益金額

(円)

10.54

19.36

95.48

108.13

140.78

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

7.19

16.00

自己資本比率

(%)

17.7

23.6

25.2

30.5

36.9

自己資本利益率

(%)

21.7

36.8

31.4

29.2

29.7

株価収益率

(倍)

6.26

4.24

6.14

4.79

3.35

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,945

4,796

5,433

2,862

6,679

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

130

608

1,407

1,234

1,658

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,610

4,828

1,551

1,604

1,603

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

3,206

2,566

5,041

5,064

8,482

従業員数

(人)

824

797

792

825

863

〔外、平均臨時雇用者数〕

〔   245

〔   251

〔   268

〔   279

275

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 △印はマイナスを示しております。

3 第65期、第66期および第67期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 平成26年10月1日付で、普通株式につき5株を1株とする株式併合を行ったため、第65期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しております。

5 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

59,802

70,080

70,502

62,125

72,742

経常利益

(百万円)

1,982

3,348

4,518

4,239

5,956

当期純利益

(百万円)

1,819

3,558

3,671

4,167

5,467

資本金

(百万円)

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

発行済株式総数

(千株)

192,902

190,572

202,072

40,414

40,414

(内、普通株式)

(187,072)

(187,072)

(202,072)

( 40,414)

( 40,414)

(内、A種優先株式)

( 4,000)

( 3,500)

(    ―)

(   ―)

(     ―)

(内、B種優先株式)

( 1,830)

(    ―)

(   ―)

(   ―)

(     ―)

純資産額

(百万円)

8,267

10,662

13,284

16,854

21,699

総資産額

(百万円)

49,178

47,697

50,342

55,451

56,842

1株当たり純資産額

(円)

28.64

47.70

329.07

417.53

537.56

1株当たり配当額

(円)

3.00

15.00

17.00

〔うち1株当たり中間配当額〕

〔   ―〕

〔   ―〕

〔   ―〕

〔   ―〕

〔     ―〕

1株当たり当期純利益金額

(円)

10.17

18.60

92.43

103.24

135.43

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

6.94

15.37

自己資本比率

(%)

16.8

22.4

26.4

30.4

38.2

自己資本利益率

(%)

22.3

37.6

30.7

27.7

28.4

株価収益率

(倍)

6.49

4.41

6.35

5.02

3.48

配当性向

(%)

15.5

14.5

12.6

従業員数

(人)

812

781

777

802

819

〔外、平均臨時雇用者数〕

〔   209

〔   214

〔   234

〔   237

〔   232

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第65期、第66期および第67期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第65期の1株当たり配当額3円には、特別配当1円を含んでおります。

4 第66期の1株当たり配当額15円には、特別配当5円を含んでおります。

5 第67期の1株当たり配当額17円には、特別配当7円を含んでおります。

6 平成26年10月1日付で、普通株式につき5株を1株とする株式併合を行ったため、第65期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

 

2 【沿革】

当社は昭和25年1月に世紀建設工業株式会社として設立されました。その後、昭和37年4月に世紀建設株式会社と商号変更をいたしました。昭和57年5月に東急建設株式会社の子会社であった東急道路株式会社と合併し、世紀東急工業株式会社と商号変更をいたしました。

当社の設立後の変遷は次のとおりであります。

 昭和25年1月

世紀建設工業株式会社を資本金1百万円にて設立

 同 25年2月

建設業法による建設大臣登録第1499号登録完了(以後2年ごとに登録更新)

 同 37年4月

世紀建設株式会社に商号変更

 同 41年1月

札幌支店(平成13年4月より北海道支店)、仙台支店(平成2年6月より東北支店)、北陸支店、東京支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店(平成2年6月より中国支店)および福岡支店(平成2年6月より九州支店)を設置

 同 48年9月

東京証券取引所市場第二部へ株式上場

 同  年10月

建設業法改正により建設大臣許可(特―48)第1962号の許可を受ける(以後3年ごと(平成9年以後は5年ごと)に許可更新)

 同 55年5月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2810号を取得(以後3年ごとに平成16年まで免許更新)

 同 57年5月

東急道路株式会社と合併し世紀東急工業株式会社に商号変更

 同  年5月

東関東支店および横浜支店を設置

 同  年11月

東京証券取引所市場第一部へ指定替え

 同 60年7月

定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ施設の経営ならびに会員券の売買および仲介を追加

 同  年8月

東京支店を東京支社に名称変更

 平成元年4月

四国支店を設置

 同  年6月

定款の一部を変更し、事業目的に産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売ならびに土木建築工事用機械器具の製造、修理、販売および賃貸を追加

 同 2年4月

藤川建設株式会社(現 エスティ建材株式会社・連結子会社)の全株式取得

 同  年12月

エス・ティ・マシーナリー・サービス株式会社(現 エス・ティ・サービス株式会社・連結子会社)を設立

 同 5年4月

開発事業部、建築事業部および関東製販部を本社機構から支社店・事業部機構へ移行し、関東製販部を関東合材事業部に名称変更

 同 6年4月

東京支社関東支店を東京支社より分離独立し、支店機構の関東支店(平成12年4月より北関東支店)として設置、また東京支社を東京支店に名称変更

 同  年6月

定款の一部を変更し、事業目的の産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売を、産業廃棄物の収集、運搬および処分ならびに産業廃棄物の再生製品の製造、販売に変更

 同 7年4月

開発事業部を廃止

 同  年9月

新世紀工業株式会社(現 連結子会社)の全株式取得

 同 10年4月

関東合材事業部を廃止

 同 11年4月

東京支店および横浜支店を管轄する関東西南支店(平成12年4月より関東第一支店)を設置

 同 12年4月

東関東支店および北関東支店を管轄する関東第二支店ならびに沖縄支店を設置

 同 14年4月

東京支店、横浜支店、東関東支店および北関東支店を廃止

 同  年4月

中国支店および四国支店を管轄する中四国支店を設置

 同 15年2月

関東第二支店に千葉支店を設置

 同  年4月

関東第一支店および関東第二支店を廃止し、関東支店を設置、また千葉支店を関東支店の管轄に変更

 同  年4月

大阪支店および中四国支店を廃止し、関西支店を設置、また中国支店および四国支店を関西支店の管轄に変更

 同  年4月

沖縄支店を九州支店の管轄に変更

 同  年4月

建築事業部を廃止

 同 16年4月

宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第83097号を取得(以後5年ごとに免許更新)

 同 18年4月

関東支店を本社に編入し、北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店、関東製販事業部を設置

 同  年4月

関西支店を分割し、関西支店、中国支店を設置、また四国支店を中国支店の管轄に変更

 同 21年4月

四国支店を廃止

 同 23年1月

沖縄支店を廃止

 同   年4月

関東支店を設置

 同  年4月

中国支店を関西支店の管轄に変更

 同 26年8月

クマレキ工業株式会社(現 連結子会社)の全株式取得

 同 27年4月

中国支店を関西支店より分離独立し、中四国支店に名称変更

 同  年4月

株式会社孝松工務店(現 連結子会社)の全株式取得

 

 

(注) 平成28年4月1日付をもって、北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店および関東製販事業部を、本社機構から支店・事業部機構に変更しました。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、舗装・土木を主とする建設事業及び舗装資材の製造販売等を営んでいる当社(世紀東急工業㈱)、子会社8社、関連会社2社及びその他の関係会社2社で構成されております。
 当社グループ各社の主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、当社グループは東京急行電鉄㈱を中心とする東急グループの一員であります。

 

 

建設事業…………

当社と子会社であるやまびこ工業㈱、みちのく工業㈱、新世紀工業㈱、エスティ建材㈱、クマレキ工業㈱、㈱孝松工務店及び中外エンジニアリング㈱、関連会社であるガルフシール工業㈱が営んでおります。
その他の関係会社である東急建設㈱及び東京急行電鉄㈱からは、工事の一部を受注しております。

舗装資材製造……
販売事業

当社と子会社である新世紀工業㈱、エスティ建材㈱及び関連会社である能登アスコン㈱が営んでおります。
新世紀工業㈱、エスティ建材㈱及び能登アスコン㈱からは製造された舗装資材の一部を購入し、また、当社からも新世紀工業㈱へ同様の製品の一部を販売しております。

その他……………

当社は上記の事業の他にも不動産事業等を営んでおります。
子会社であるエス・ティ・サービス㈱は建設機械の販売及び自動車等のリース事業を営んでおり、当社はその一部を購入または賃借しております。

 

 

当連結会計年度において、㈱孝松工務店の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

 

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

新世紀工業株式会社

奈良県大和郡山市

49

建設事業、
舗装資材製造販売事業

100.00

当社に対し舗装資材の供給をしている。
 役員の兼任 有

エスティ建材株式会社

福岡市西区

20

建設事業、
舗装資材製造販売事業

100.00

当社に対し舗装資材の供給をしている。
 役員の兼任 有

エス・ティ・サービス株式会社

東京都港区

50

その他

100.00

当社に対し自動車等の賃貸及び販売をしている。
 役員の兼任 有

その他4社

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

東京急行電鉄株式会社 ※1

東京都渋谷区

121,724

鉄軌道事業、不動産事業、その他事業

(3.96)
[0.16]
<22.15>

当社が舗装・土木工事等の請負をしている。
 役員の兼任 有

東急建設株式会社 ※1

東京都渋谷区

16,354

建設事業、
その他事業

(22.15)

当社が舗装・土木工事等の請負及び舗装資材の販売をしている。
 役員の兼任 有

 

(注) 1 上記連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 議決権の所有(被所有)割合の[ ]内は、間接所有割合で内数、< >内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

3 ※1 有価証券報告書を提出しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

624 〔179〕

舗装資材製造販売事業

117 〔 68〕

その他

1 〔  3〕

全社(共通)

121 〔 25〕

合計

863 〔275〕

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

819〔232〕

43.0

17.3

7,433,809

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

586 〔149〕

舗装資材製造販売事業

112 〔 59〕

その他

1 〔 ―〕

全社(共通)

 120 〔 24〕

合計

819 〔232〕

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 上記従業員数には、嘱託67名、出向社員21名は含まれておりません。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。