１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金及び販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降の新規取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物 |
７～50年 |
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機械装置 |
５～７年 |
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事のかし担保等の費用に充てるため、当事業年度及び過年度の実績率を基礎に将来の支出見込みを勘案して計上しております。
(3) 工事損失引当金
工事受注契約に係る将来の損失に備えるため、当期末における工事受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、当期の負担すべき支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）
(2) その他の工事
工事完成基準
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた916百万円は、「受取手形」823百万円、「電子記録債権」93百万円として組替えております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「仕入割引」及び「貸倒引当金戻入額」は、金額の重要性が乏しくなったため「雑収入」に含めて表示しております。また、「土地賃貸料」と「雑収入」に含めておりました「受取家賃」をより明瞭に表示するために「受取賃貸料」として合算して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「仕入割引」６百万円、「土地賃貸料」17百万円、「貸倒引当金戻入額」８百万円、「雑収入」13百万円は、「受取賃貸料」22百万円、「雑収入」23百万円として組替えております。
※１ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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電子記録債権 |
―百万円 |
840百万円 |
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完成工事未収入金 |
520 |
798 |
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売掛金 |
902 |
640 |
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短期借入金 |
817 |
898 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
451百万円 |
526百万円 |
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土地 |
8,008 |
8,008 |
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計 |
8,459 |
8,535 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 (平成28年３月31日) |
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１年以内返済予定の長期借入金 |
1,000百万円 |
1,000百万円 |
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長期借入金 |
2,500 |
1,500 |
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計 |
3,500 |
2,500 |
※３ 当社は平成25年３月に株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております（うちタームローン5,000百万円、コミットメントラインは1,500百万円。なお、平成28年３月31日現在、コミットメントラインは未使用）。
当該シンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①平成28年３月期以降の各決算期の期末日の貸借対照表及び連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期または平成25年３月期の期末日の貸借対照表及び連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上にそれぞれ維持すること。
②平成28年３月期以降の損益計算書及び連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
③平成28年３月期以降の損益計算書及び連結損益計算書において、２期連続して当期純損失を計上しないこと。
④平成28年３月期以降の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に係るトータル・レバレッジ・レシオを15.0以下にそれぞれ維持すること。
なお、上記、財務制限条項については、会計基準の変更があった場合には、当該変更による影響について全当事者で協議することとなっております。
当事業年度末におけるタームローン残高は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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3,500百万円 |
2,500百万円 |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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業務委託料 |
6百万円 |
6百万円 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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機械及び装置 |
5百万円 |
1百万円 |
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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その他 |
3百万円 |
0百万円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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建物 |
3百万円 |
10百万円 |
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構築物 |
0 |
2 |
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機械及び装置 |
20 |
10 |
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その他 |
0 |
1 |
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計 |
24 |
25 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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(単位：百万円) |
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区分 |
平成27年３月31日 |
平成28年３月31日 |
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子会社株式 |
279 |
299 |
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関連会社株式 |
7 |
7 |
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計 |
286 |
306 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
454百万円 |
468百万円 |
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退職給付引当金 |
1,298 |
1,179 |
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投資有価証券評価損 |
77 |
73 |
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ゴルフ会員権評価損 |
137 |
129 |
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子会社株式評価損 |
77 |
73 |
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減損損失 |
1,084 |
1,016 |
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賞与引当金 |
343 |
339 |
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工事損失引当金 |
115 |
75 |
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繰越欠損金 |
6,452 |
4,868 |
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違約金 |
― |
103 |
|
その他 |
98 |
131 |
|
繰延税金資産小計 |
10,139 |
8,459 |
|
評価性引当額 |
△9,278 |
△7,128 |
|
繰延税金資産合計 |
861 |
1,331 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
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資産除去債務等 |
3百万円 |
3百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
3 |
3 |
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繰延税金資産純額 |
857百万円 |
1,327百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.6％ |
33.1％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
0.5 |
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住民税均等割等 |
1.6 |
1.0 |
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税額控除 |
△2.2 |
△1.8 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.6 |
1.7 |
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評価性引当額 |
△35.0 |
△31.9 |
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その他 |
△0.9 |
0.2 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
1.6 |
2.8 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した33.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が96百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額（借方）が96百万円増加しております。
該当事項はありません。