第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

63,542

74,634

70,075

81,659

74,036

経常利益

(百万円)

4,487

6,261

6,338

6,239

5,584

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

4,365

5,682

5,621

2,274

3,480

包括利益

(百万円)

4,899

4,754

5,527

2,712

3,822

純資産額

(百万円)

17,083

21,231

26,072

28,098

31,543

総資産額

(百万円)

56,079

57,544

66,444

72,192

70,906

１株当たり純資産額

(円)

423.19

525.96

645.90

696.09

780.73

１株当たり当期純利益金額

(円)

108.13

140.78

139.26

56.35

86.16

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

30.5

36.9

39.2

38.9

44.5

自己資本利益率

(％)

29.2

29.7

23.8

8.4

11.7

株価収益率

(倍)

4.79

3.35

3.81

12.21

6.84

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,862

6,679

6,949

6,303

4,781

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,234

△1,658

△4,896

△2,231

△1,777

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,604

△1,603

1,815

△1,684

△2,005

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

5,064

8,482

12,350

14,737

15,735

従業員数

(人)

825

863

904

896

907

〔外、平均臨時雇用者数〕

〔   279〕

〔   275〕

〔   275〕

〔   274〕

〔   274〕

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　△印はマイナスを示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　2014年10月１日付で、普通株式につき５株を１株とする株式併合を行ったため、第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

62,125

72,742

66,046

77,770

69,958

経常利益

(百万円)

4,239

5,956

5,829

5,743

5,034

当期純利益

(百万円)

4,167

5,467

5,265

1,977

3,117

資本金

(百万円)

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

発行済株式総数

(千株)

40,414

40,414

40,414

40,414

40,414

純資産額

(百万円)

16,854

21,699

26,291

27,581

30,312

総資産額

(百万円)

55,451

56,842

63,786

71,121

69,422

１株当たり純資産額

(円)

417.53

537.56

651.32

683.28

750.25

１株当たり配当額

(円)

15.00

17.00

17.00

10.00

27.00

〔うち１株当たり中間配当額〕

〔 　　―〕

〔 　　―〕

〔 　　―〕

〔 　　―〕

〔     ―〕

１株当たり当期純利益金額

(円)

103.24

135.43

130.43

49.00

77.17

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

30.4

38.2

41.2

38.8

43.7

自己資本利益率

(％)

27.7

28.4

21.9

7.3

10.8

株価収益率

(倍)

5.02

3.48

4.07

14.04

7.63

配当性向

(％)

14.5

12.6

13.0

20.4

35.0

従業員数

(人)

802

819

808

836

846

〔外、平均臨時雇用者数〕

〔   237〕

〔   232〕

〔   217〕

〔   224〕

〔   225〕

株主総利回り

(％)

86.7

81.8

94.3

121.5

109.8

〔比較指標：

配当込みTOPIX〕

(％)

〔130.7〕

〔116.5〕

〔133.7〕

〔154.9〕

〔147.1〕

最高株価

(円)

635

(137)

655

588

747

800

最低株価

(円)

490

( 91)

441

423

500

568

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第66期の１株当たり配当額15円には、特別配当５円を含んでおります。

４　第67期および第68期の１株当たり配当額17円には、特別配当７円を含んでおります。

５　2014年10月１日付で、普通株式につき５株を１株とする株式併合を行ったため、第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６　最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第66期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、(  )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

 

 

 

２ 【沿革】

当社は1950年１月に世紀建設工業株式会社として設立されました。その後、1962年４月に世紀建設株式会社と商号変更をいたしました。1982年５月に東急建設株式会社の子会社であった東急道路株式会社と合併し、世紀東急工業株式会社と商号変更をいたしました。

当社の設立後の変遷は次のとおりであります。

1950年１月

世紀建設工業株式会社を資本金１百万円にて設立

1950年２月

建設業法による建設大臣登録第1499号登録完了(以後２年ごとに登録更新)

1962年４月

世紀建設株式会社に商号変更

1966年１月

札幌支店(2001年４月より北海道支店)、仙台支店(1990年６月より東北支店)、北陸支店、東京支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店(1990年６月より中国支店)および福岡支店(1990年６月より九州支店)を設置

1973年９月

東京証券取引所市場第二部へ株式上場

1973年10月

建設業法改正により建設大臣許可(特―48)第1962号の許可を受ける(以後３年ごと(1997年以後は５年ごと)に許可更新)

1980年５月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2810号を取得(以後３年ごとに2004年まで免許更新)

1982年５月

東急道路株式会社と合併し世紀東急工業株式会社に商号変更

1982年５月

東関東支店および横浜支店を設置

1982年11月

東京証券取引所市場第一部へ指定替え

1985年７月

定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ施設の経営ならびに会員券の売買および仲介を追加

1985年８月

東京支店を東京支社に名称変更

1989年４月

四国支店を設置

1989年６月

定款の一部を変更し、事業目的に産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売ならびに土木建築工事用機械器具の製造、修理、販売および賃貸を追加

1990年４月

藤川建設株式会社(現 エスティ建材株式会社・連結子会社)の全株式取得

1990年12月

エス・ティ・マシーナリー・サービス株式会社(現 エス・ティ・サービス株式会社・連結子会社)を設立

1993年４月

開発事業部、建築事業部および関東製販部を本社機構から支社店・事業部機構へ移行し、関東製販部を関東合材事業部に名称変更

1994年４月

東京支社関東支店を東京支社より分離独立し、支店機構の関東支店(2000年４月より北関東支店)として設置、また東京支社を東京支店に名称変更

1994年６月

定款の一部を変更し、事業目的の産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売を、産業廃棄物の収集、運搬および処分ならびに産業廃棄物の再生製品の製造、販売に変更

1995年４月

開発事業部を廃止

1995年９月

新世紀工業株式会社(現 連結子会社)の全株式取得

1998年４月

関東合材事業部を廃止

1999年４月

東京支店および横浜支店を管轄する関東西南支店(2000年４月より関東第一支店)を設置

2000年４月

東関東支店および北関東支店を管轄する関東第二支店ならびに沖縄支店を設置

2002年４月

東京支店、横浜支店、東関東支店および北関東支店を廃止

2002年４月

中国支店および四国支店を管轄する中四国支店を設置

2003年２月

関東第二支店に千葉支店を設置

2003年４月

関東第一支店および関東第二支店を廃止し、関東支店を設置、また千葉支店を関東支店の管轄に変更

2003年４月

大阪支店および中四国支店を廃止し、関西支店を設置、また中国支店および四国支店を関西支店の管轄に変更

2003年４月

沖縄支店を九州支店の管轄に変更

2003年４月

建築事業部を廃止

2004年４月

宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第83097号を取得(以後５年ごとに免許更新)

2006年４月

関東支店を本社に編入し、北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店、関東製販事業部を設置

2006年４月

関西支店を分割し、関西支店、中国支店を設置、また四国支店を中国支店の管轄に変更

2009年４月

四国支店を廃止

2011年１月

沖縄支店を廃止

2011年４月

関東支店を設置

2011年４月

中国支店を関西支店の管轄に変更

2014年８月

クマレキ工業株式会社（現 連結子会社）の全株式取得

2015年４月

中国支店を関西支店より分離独立し、中四国支店に名称変更

2015年４月

株式会社孝松工務店（現 連結子会社）の全株式取得

2016年４月

北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店および関東製販事業部を、本社機構から支店・事業部機構に変更

2017年12月

宅地建物取引業法による東京都知事免許(13)第83097号を返納

 

　

 

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、舗装・土木を主とする建設事業及び舗装資材の製造販売等を営んでいる当社（世紀東急工業㈱）、子会社８社、関連会社２社及びその他の関係会社２社で構成されております。
　当社グループ各社の主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、当社グループは東京急行電鉄㈱を中心とする東急グループの一員であります。

 

 

建設事業…………

当社と子会社であるやまびこ工業㈱、みちのく工業㈱、新世紀工業㈱、エスティ建材㈱、クマレキ工業㈱、㈱孝松工務店及び中外エンジニアリング㈱、関連会社であるガルフシール工業㈱が営んでおります。
その他の関係会社である東急建設㈱及び東京急行電鉄㈱からは、工事の一部を受注しております。

舗装資材製造……
販売事業

当社と子会社である新世紀工業㈱、エスティ建材㈱及び関連会社である能登アスコン㈱が営んでおります。
新世紀工業㈱、エスティ建材㈱及び能登アスコン㈱からは製造された舗装資材の一部を購入し、また、当社からも新世紀工業㈱へ同様の製品の一部を販売しております。

その他……………

当社は上記の事業の他にも不動産事業等を営んでおります。
子会社であるエス・ティ・サービス㈱は建設機械の販売及び自動車等のリース事業を営んでおり、当社はその一部を購入または賃借しております。

 

 

 

 


 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

新世紀工業株式会社

奈良県大和郡山市

49

建設事業、
舗装資材製造販売事業

100.00

当社に対し舗装資材の供給をしている。
　役員の兼任　有

エスティ建材株式会社

福岡市西区

20

建設事業、
舗装資材製造販売事業

100.00

当社に対し舗装資材の供給をしている。
　役員の兼任　有

エス・ティ・サービス株式会社

東京都港区

50

その他

100.00

当社に対し自動車等の賃貸及び販売をしている。
　役員の兼任　有

その他４社

―

―

―

―

―

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

東京急行電鉄株式会社　※１

東京都渋谷区

121,724

交通事業、不動産事業、その他事業

(3.96)
[0.16]
<22.13>

当社が舗装・土木工事等の請負をしている。

東急建設株式会社　※１

東京都渋谷区

16,354

建設事業、
その他事業

(22.13)

当社が舗装・土木工事等の請負及び舗装資材の販売をしている。
　役員の兼任　有

 

(注) １　上記連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有(被所有)割合の［　］内は、間接所有割合で内数、<　>内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

３　※１　有価証券報告書を提出しております。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

650

〔176〕

舗装資材製造販売事業

131

〔 59〕

その他

1

〔  3〕

全社(共通)

125

〔 36〕

合計

907

〔274〕

 

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

846

〔225〕

42.0

15.6

7,214,318

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

601

〔144〕

舗装資材製造販売事業

124

〔 50〕

その他

1

〔 －〕

全社(共通)

120

〔 31〕

合計

846

〔225〕

 

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　上記従業員数には、嘱託89名、出向社員26名は含まれておりません。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。