(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を展開しております。当社グループにおいてはこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しております。
(2) 経営環境及び会社の対処すべき課題等
道路建設業界におきましては、ここ数年の間は堅調な建設需要が見込まれる一方、中長期的には、2020年の東京オリンピック・パラリンピック以降における建設投資の不透明感、資機材の需給・価格動向、少子高齢化による社会構造の変化など、多くの懸念材料が存在しており、当社グループが将来にわたり、安定的・継続的に収益を確保していくためには、こうした環境の変化に対する十分な備えと迅速・柔軟かつ的確な対応が必要不可欠であると認識いたしております。
このような状況のなか、当社グループでは、「持続的成長へのチャレンジ」を基本方針とする、「中期経営計画（2018-2020年度）」に基づき、中核事業の競争力強化に加え、企業価値向上に資する成長投資の実践、担い手確保に向けた働き方改革、コーポレート・ガバナンスの充実など、数年先、そしてその先の将来を見据えた諸施策を着実に推進するとともに、安全・品質の確保や環境保全、コンプライアンスに対する取り組みについても一層注力するなど、今後とも「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」としての責務を誠実に果たし、社会からの信頼に応え、中長期的な企業価値の向上に邁進してまいる所存でございます。
なお、当社は、過年度における東京都、東京港埠頭株式会社および成田国際空港株式会社が発注する舗装工事の入札に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、2018年６月７日、国土交通省より「全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事又は民間工事に係るもの」について30日間（2018年６月22日から2018年７月21日まで）の営業停止処分を受けました。また、当社は、アスファルト合材の製造販売業者が共同して、アスファルト合材の販売価格の引き上げを決定していた疑いがあるとして、過年度において公正取引委員会の立入検査を受けておりましたが、2019年３月６日、同委員会から排除措置命令書（案）および課徴金納付命令書（案）に関する意見聴取通知書を受領しました。当社といたしましては、これらの事実を厳粛に受け止め、現在も継続する公正取引委員会の調査につきましては、引き続き全面的に協力するとともに、違法行為の徹底排除に向け、違反行為の再発防止はもとよりコンプライアンス経営の推進に全社を挙げて取り組み、早期の信頼回復に努めてまいります。
(3) 中期経営計画における主要な計画数値
2018年５月に策定した中期経営計画（2018-2020年度）では、計画最終年度における主要な計画値（連結）として、売上高805億円、営業利益65億円、当期純利益52億円と設定いたしておりましたが、計画初年度を終え、あらためて当社を取り巻く事業環境等を総合的に勘案した結果、計画最終年度である2020年度の主要経営指標の一部を下記のとおり修正することといたしました。（2019年５月９日公表）
(ご参考)
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2019年６月21日）において当社グループが判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2019年６月21日）において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢について
当社グループの事業内容のうち、主要な部分を占める建設事業および舗装資材製造販売事業の業績は、公共工事の発注動向に大きく影響されます。したがいまして、公共事業費の過度の縮減傾向は、当社グループの収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、同様の理由から取引先の経営状態が悪化した場合、貸倒れの発生等により当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資材価格の変動について
当社グループで製造する舗装資材の主要な原材料はストレートアスファルトであり、原材料の仕入値は原油市場の動向に大きく左右されます。仕入価格の上昇を製品価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、急激な需要動向の変化に伴う需給逼迫、あるいは為替の変動により資機材価格が上昇する可能性があるほか、建設事業につきましても同様に、資機材価格の高騰により利益率が低下する可能性があります。
(3) 法規制等について
当社グループは事業を遂行するうえで、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制等を受けております。当社グループでは、これらの法的規制等の順守に努めておりますが、コスト増加や事業上の新たな制約につながる法的規制の新設や改廃、適用基準の変更等があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合には、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 瑕疵担保責任について
品質管理につきましては、品質保証に関する国際規格の認証を取得するなど、重要課題として取り組んでおりますが、当社グループの施工物件に重大な瑕疵担保責任が発生した場合には、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) シンジケートローンならびに金利の変動について
当社は安定的な金融取引体制の構築を目的として、金融機関数社との間にシンジケートローン契約を締結いたしておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、一括返済を求められる可能性があります。
また、本契約による借入金残高は全て変動金利によるものであり、将来の金利情勢の動向により当社グループの経営成績が変動する可能性があります。
(6) 関係会社等に関する重要事項について
当社は、その他の関係会社である東京急行電鉄株式会社および東急建設株式会社をはじめとする東急グループ各社との間で、工事受注等の取引を継続的に行っております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出・生産面の一部に中国をはじめとする海外経済減速の影響がみられたものの、堅調な企業業績や、雇用・所得環境の改善が続くなかで、内需を中心に総じて緩やかな回復基調を辿りました。
道路建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化対策や首都圏における大規模な再開発工事の進捗等により、公共投資、民間の建設投資とも底堅く推移したものの、主要資材であるアスファルトの価格が大きく変動するなど、依然として予断を許さない事業環境となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、2018年５月に策定した「中期経営計画（2018-2020年度）」に基づき、中核事業の競争力強化に注力するとともに、将来における事業環境の変化に対しても迅速、的確、柔軟に対応できる強固な経営基盤の構築に向け、各種施策を推進してまいりました。
また、全国で自然災害が相次ぐなか、各地で災害対応に従事するなど、社会資本整備の一端を担う企業グループとして、事業活動を通じた被災地の復旧・復興支援にも引き続き尽力してまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は788億17百万円（前連結会計年度比2.2％減）、売上高は740億36百万円（同9.3％減）となりました。また、損益面につきましては、経常利益は55億84百万円（同10.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は34億80百万円（同53.0％増）となりました。
セグメントの概況を示すと、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業利益（セグメント利益）については、セグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は632億77百万円（前連結会計年度比2.9％減）、完成工事高は584億96百万円（同11.7％減）、営業利益は51億22百万円（同0.3％減）となりました。なお、当連結会計年度末における次期への繰越工事高は331億33百万円（前連結会計年度末は283億52百万円）となりました。
当連結会計年度の業績につきましては、製品売上高は258億80百万円（前連結会計年度比3.6％増）、営業利益は29億37百万円（同13.8％減）となりました。
当社グループでは、建設事業および舗装資材製造販売事業のほか、不動産事業等を営んでおり、その他の事業における売上高は６億96百万円（前連結会計年度比0.1％増）、営業利益は１億36百万円（同12.7％減）となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し12億86百万円減少の709億６百万円となりました。売上債権の減少などにより、流動資産は17億70百万円の減少となりましたが、子会社設立に向けた支出に伴い投資その他の資産が増加したことなどにより、固定資産は４億84百円の増加となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し47億31百万円減少の393億62百万円となりました。仕入債務が減少したことなどにより流動負債は18億36百万円の減少となり、また、長期借入金や退職給付に係る負債の減少などにより、固定負債は28億94百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、期末配当金４億３百万円の支払などの減少要因はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益34億80百万円を計上したことにより、前連結会計年度末と比較し34億45百万円増加の315億43百万円となりました。
当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益42億77百万円を計上したことや売上債権の減少などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、47億81百万円の資金増加（前年同期は63億３百万円の資金増加）となりました。
当連結会計年度におきましては、アスファルトプラントの設備更新や事業用不動産の取得などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは17億77百万円の資金減少（前年同期は22億31百万円の資金減少）となりました。
当連結会計年度におきましては、期末配当金の支払に加え、借入金の一部返済を行ったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは20億５百万円の資金減少（前年同期は16億84百万円の資金減少）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度の期末残高と比べ９億97百万円増加し、157億35百万円となりました。
(注) セグメント間の内部取引については相殺消去しております。
(注) １ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
２ 主要相手先別売上状況
総売上高に対する割合が100分の10以上に該当する相手先は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
該当する相手先はありません。
３ セグメント間の内部取引については相殺消去しております。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高の状況
a. 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注) １ 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。
２ 次期繰越工事高は、（前期の次期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。
b. 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争入札に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
c. 完成工事高
前事業年度の完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
当事業年度の完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
d. 手持工事高(2019年３月31日現在)
手持工事のうち主なものは次のとおりであります。
舗装資材製造販売事業における製造及び販売状況
(注) １ アスファルト合材の生産実績と売上数量との差異は、当社の請負工事に使用した数量であります。
２ その他製品売上金額は、アスファルト乳剤、砕石等の販売による売上高であります。
その他における売上状況
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積もりが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積もりにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
② 経営成績について
2019年３月期の受注高は、製品売上高が微増するも、大型工事の受注が相次いだ2018年３月期との比較では2.2％減少の788億17百万円となりました。なお、2017年３月期との比較においては10.3％の増加となりました。
2019年３月期の売上高は、工事施工は順調に進捗したものの大型工事の施工が重なった2018年３月期との比較では9.3％減少の740億36百万円となりました。なお、2017年３月期との比較においては5.7％の増加となりました。
2019年３月期の経常利益は、2018年３月期と比較し受注高・売上高が減少したことに加え、原材料価格や燃料費上昇の影響を大きく受けたことなどにより、10.5％減少の55億84百万円となり、2017年３月期との比較においても、11.9％の減少となりました。
2019年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として独占禁止法関連損失引当金繰入額30億36百万円を計上していた2018年３月期との比較においては大幅な改善となり、53.0％増加の34億80百万円となりました。
セグメントの経営成績につきましては、次の通りであります。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は632億77百万円（前連結会計年度比2.9％減）、完成工事高は584億96百万円（同11.7％減）、営業利益は51億22百万円（同0.3％減）となり、高速道路の新設など官公庁発注の大型工事の受注が相次いだ前年との比較では、いずれも減少となりました。なお、年度末にかけて大型工事を複数受注したことにより、次期への繰越工事高につきましては、前連結会計年度と比較し47億80百万円増加の331億33百万円となり、当社グループにおける手持工事といたしましては、高い水準を維持しております。
当連結会計年度の業績につきましては、製品需要の停滞が続いたものの、販売数量の拡大に注力し売上高は258億80百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりましたが、主要材料であるアスファルトの仕入価格上昇などの影響により営業利益は29億37百万円（同13.8％減）となりました。
当社グループでは、建設事業および舗装資材製造販売事業のほか、不動産事業等を営んでおり、その他の事業における売上高は６億96百万円（前連結会計年度比0.1％増）、営業利益は１億36百万円（同12.7％減）となりました。
③ 財政状態について
財政状態の概要につきましては、「(1)経営成績等の概要」に記載のとおりでございますが、当社グループでは、過去、財政面において大変厳しい状況に置かれるなか、アスファルト合材工場の設備更新をはじめ、必要な投資を先送りしてきた経緯から、ここ数年は事業の根幹を支える機械装置の更新や施工用機械の取得などに注力しておりますが、かかる投資については、原則として自己資金により行われており、当連結会計年度末における固定比率につきましては71.9％となっております。
また、当連結会計年度末における純資産合計につきましては、期末配当金４億３百万円の支払などの減少要因はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益34億80百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末と比較し34億45百万円増加の315億43百万円となり、自己資本比率は44.5％となっております。
なお、財政状態については事業全体で管理を行っており、セグメントごとでの記載が困難なため記載しておりません。
④ キャッシュ・フローについて
当社グループの資金状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて47億81百万円の資金増加（前年同期は63億３百万円の資金増加）となり、前連結会計年度と比較し増加額は15億22百万円減少いたしました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、昨年に続き、アスファルト合材工場の設備更新や施工用機械等の取得を計画的に進めてまいりましたが、その支出総額は前年を下回り、当連結会計年度におきましては17億77百万円の資金減少（前連結会計年度は22億31百万円の資金減少）となりました。
なお、長期借入金の返済などにより財務活動によるキャッシュ・フローは、20億５百万円の資金減少（前連結会計年度は16億84百万円の資金減少）となっております。
自己資本の状況につきましては、剰余金の配当４億３百万円の支払などの減少要因はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益34億80百万円を計上したことや退職給付に係る調整累計額の変動などにより、当連結会計年度末における期末残高は315億43百万円（前連結会計年度末は280億98百万円）となり、また、有利子負債残高につきましては24億４百万円（前連結会計年度末は40億８百万円）となっております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性について
当社では、2013年度までの約20年間、財務改善に徹底して取り組み、この結果、優先株式の処理を含め、一定の財務体質改善は進んだと考えておりますが、一方で、投資を抑制した結果、既存事業資産の競争力は徐々に低下しつつあり、製品の品質改善、製造効率の向上、環境負荷低減等に向けた設備投資の推進が喫緊の課題となっております。
このような状況のなか、現行の「中期経営計画（2018-2020年度）」では、持続的成長に向け、2018年度からの3ヶ年累計で100億円超の投資を計画しており、中心は、アスファルト合材工場の更新など、本業を支える資産の質的向上が対象となりますが、海外進出やＭ＆Ａなど、将来の成長を見据えた分野にも30％程度を振り向ける計画としております。これらの投資資金ついては、原則として自己資金を予定しておりますが、必要に応じ財務健全性を考慮しながら借入についても検討してまいります。なお、現預金については運転資金の確保はもちろんのこと、事業投資を最優先にしながらも、事業環境の変化や自然災害発生時の復旧活動等への対応に備え、一定程度の手元流動性を維持するべきであるとも考えております。
また、当社グループでは、当社と各子会社間における資金融通制度を活用することで資金の効率化を図っております。
⑥ 中期経営計画における主要な計画数値について
中期経営計画（2018-2020年度）の計画初年度となった当連結会計年度の事業環境を振り返ると、建設需要は底堅い状況が続きましたが、主要材料であるアスファルトの仕入価格が計画策定時を大きく上回る水準で推移し、2018年度の連結業績は、原材料価格や燃料費の上昇などにより、営業利益、経常利益とも期初の予想を大きく下回る結果となりました。また、独占禁止法関連損失引当金の追加計上により、当期純利益が、当初の見込みから13億円減少したことから、自己資本および自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の計画値につきましても変動することが明らかとなり、このような状況を総合的に勘案した結果、計画最終年度である2020年度の主要経営指標の一部を修正することといたしました。
修正後の計画数値および当連結会計年度における状況は下記のとおりであります。
(ご参考)
⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について
道路建設業界では、ここ数年の間は堅調な建設需要が見込まれる一方、中長期的には、2020年の東京オリンピック・パラリンピック以降における建設投資の不透明感、資機材の需給・価格動向、少子高齢化による社会構造の変化など、多くの懸念材料も抱えており、今後とも予断を許さない経営環境が続くものと認識しております。
当社グループといたしましては、対処すべき課題（第一部 第２「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」）に記載のとおり、事業環境の変化に迅速、的確、柔軟に対応できる強固な経営基盤の構築に向けた諸施策に全社を挙げて取り組むとともに、今後とも「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」としての責務を誠実に果たし、社会からの信頼に応え、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
なお、当社の業績に影響を与える可能性のある事項につきましては第一部 第２「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2019年６月21日）において当社グループが判断したものであります。
特記事項はありません。
近年、道路をはじめとする社会インフラの重要性が再認識され、維持管理・更新のあり方も見直されつつあるなど、道路建設業を取り巻く環境は大きく変化しており、舗装に求められるニーズもより多様化、高度化しております。また、少子高齢化の進行により生産年齢人口が減少するなかにおいて、生産性向上への取組みは必要不可欠となっております。
このような状況のもと、当社におきましては、道路舗装を中心とした新材料・新工法の開発に加え、生産性向上を図る取組みであるi-Construction・IoTの推進に重点をおいた開発テーマを選定し、研究開発活動を行っております。
なお、当社の研究開発活動は、技術研究所を中心に行われており、当連結会計年度における建設事業および舗装資材製造販売事業の研究開発費は、
主な研究開発
(1) 再生混合物の品質向上
再生混合物においては、品質の確保および作業性向上が今後の製品開発における重要なテーマとなっております。このような背景から、当社は再生混合物の作業性を評価する当社独自の評価法を確立しました。これにより、作業性向上に最適な再生用添加剤の特定を行い、特許を取得したコンバインドフォームドとの併用で高い混合性と作業性を有する再生混合物を製造し、出荷いたしております。
(2) 高耐久性常温合材の開発
今後、益々需要が高まることが予想される高耐久性常温合材においては、耐飛散性を考慮した靭性（たわみ性）の改善や寒冷地での使用を想定した低温性状の改善など、他社製品との差別化を図った、当社独自の商品を開発いたしました。
(3) IoTによる舗装工事の総括管理システムの開発
舗設現場における転圧ローラの走行位置、折り返し位置情報等をタブレットで視認できるシステムを構築しました。このシステムに、ダンプ位置情報や舗設現場での施工機械の位置、施工温度等の情報を掛け合わせた舗装工事総括管理システムの開発についても概ね完成いたしております。
(4) AIによる施工管理省力化の開発
当社は高額なレーザースキャニングシステムを用いない簡易な路面測定車を前期に開発いたしておりますが、現在は、この簡易路面測定車でのひび割れ解析をAIにより行う、自動化を進めているところです。ひび割れ解析の適合率は「舗装点検要領」での３段階評価では、ほぼ一致するレベルの精度を達成いたしております。
「第２ 事業の状況」における売上高等の金額には、消費税等は含まれておりません。