「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループの建設事業および舗装資材製造販売事業におきましては、第１四半期から第３四半期に比べ、第４四半期の売上が占める割合が相対的に高く、一方、事業運営にかかる費用については年間を通じて恒常的に発生することから、当社グループの売上および損益の状況は季節的に大きく変動いたします。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国発の貿易摩擦や中国景気の減速など海外リスクに対する警戒感が高まりましたが、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善が続いたことにより、総じて緩やかな回復基調を辿りました。
道路建設業界におきましては、公共投資、民間建設投資とも底堅く推移いたしましたが、アスファルトをはじめとする原材料価格の変動など懸念材料も多く、依然として予断を許さない事業環境となりました。
このような情勢のもと、当社グループでは、平成30年５月に策定した「中期経営計画（2018-2020年度）」に基づき、中核事業の競争力強化に注力するとともに、将来における事業環境の変化に対しても迅速、的確、柔軟に対応できる強固な経営基盤の構築に向け、各種施策を推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は549億71百万円（前年同期比9.7％減）、売上高は474億11百万円（前年同期比10.4％減）、経常利益は29億88百万円（前年同期比14.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億80百万円（前年同期比616.0％増）となりました。大型工事の受注があった前年との比較では、受注・売上ともに減少し、経常利益につきましてもアスファルトの仕入れ価格上昇などが影響し前年実績を下回る結果となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年に特別損失として独占禁止法関連損失引当金繰入額を計上していたことなどから、大幅な改善となりました。なお、当第３四半期末における第４四半期以降への繰越工事高は359億13百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業利益（セグメント利益）についてはセグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。
建設事業につきましては、受注高は433億89百万円（前年同期比12.4％減）、完成工事高は358億28百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益は29億３百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
舗装資材製造販売事業につきましては、売上高は187億84百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は19億75百万円（前年同期比17.7％減）となりました。
その他不動産事業等につきましては、売上高は５億25百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は１億６百万円（前年同期比9.4％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し40億37百万円減少の681億55百万円となりました。売上債権が減少したことなどにより流動資産は35億45百万円の減少となり、また、固定資産につきましては４億92百万円の減少となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し64億13百万円減少の376億80百万円となりました。流動負債は、仕入債務が減少したことなどにより44億79百万円の減少となり、また、長期借入金や退職給付に係る負債の減少などにより、固定負債は19億33百万円の減少となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、期末配当金の支払により４億３百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益25億80百万円の計上や退職給付に係る調整累計額の変動などにより、前連結会計年度末と比較し23億75百万円増加の304億74百万円となりました。
当社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を展開しております。当社グループにおいてはこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、過年度における東京都、東京港埠頭株式会社および成田国際空港株式会社が発注する舗装工事の入札に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、平成30年６月７日、国土交通省より「全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事又は民間工事に係るもの」について30日間（平成30年６月22日から平成30年７月21日まで）の営業停止処分を受けました。また、当社は、アスファルト合材の製造販売業者が共同して、アスファルト合材の販売価格の引き上げを決定していた疑いがあるとして、過年度において公正取引委員会の立ち入り検査を受けており、その進捗に伴い今後発生しうる損失額を見積り、前連結会計年度の決算において特別損失を計上するに至っております。当社といたしましては、これらの事実を厳粛に受け止め、現在も継続する公正取引委員会の調査につきましては、引き続き全面的に協力するとともに、違法行為の徹底排除に向け、違反行為の再発防止はもとよりコンプライアンス経営の推進に全社を挙げて取り組み、早期の信頼回復に努めてまいります。
近年、道路建設事業を取り巻く環境は大きく変化しており、環境保全に対する関心の高まりや公共工事の入札制度改革などにより、企業の技術力や提案力が工事受注、製品販売に与える影響は、今後ともますます大きくなる状況にあります。
このような状況のなか、当社におきましては、環境への配慮や安全確保、コストの縮減など、社会のニーズが高まっているテーマを中心に研究開発を行なうとともに、高品質、高付加価値の施工、商品の提供に努めております。
なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億２百万円となりました。