当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループにおける建設事業および舗装資材製造販売事業におきましては、第１四半期から第３四半期に比べ、第４四半期の売上が占める割合が相対的に高く、一方、事業運営にかかる費用については年間を通じて恒常的に発生することから、当社グループの売上および損益の状況は季節的に大きく変動いたします。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面の一部に中国をはじめとする海外経済減速の影響がみられたものの、設備投資や個人消費などの内需が下支えとなり、総じて緩やかな回復基調を辿りました。
道路建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化対策や首都圏における大規模な再開発工事等により、建設需要は底堅く推移したものの、アスファルトをはじめとする原材料価格変動などの懸念事項も多く、依然として予断を許さない事業環境となりました。
このような情勢のもと、当社グループでは、計画２年目となる「中期経営計画（2018-2020年度）」に基づき、中核事業の競争力強化に注力するとともに、将来における事業環境の変化に対しても迅速、的確、柔軟に対応できる強固な経営基盤の構築に向け、各種施策を推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は208億79百万円（前年同期比24.6％増）、売上高は131億50百万円（前年同期比0.8％減）となりました。また、損益面につきましては、経常利益は１億21百万円（前年同期比41.7％減）となりましたが、特別利益として独占禁止法関連損失引当金戻入額14億48百万円を計上したことなどにより親会社株主に帰属する四半期純利益は15億21百万円（前年同期比820.7％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業利益（セグメント利益）についてはセグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。
建設事業につきましては、受注高は175億99百万円（前年同期比31.4％増）、完成工事高は98億70百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は５億42百万円（前年同期比13.6％増）となりました。
舗装資材製造販売事業につきましては、売上高は56億２百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は２億14百万円（前年同期比48.7％減）となりました。
その他不動産事業等につきましては、売上高は１億81百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は40百万円（前年同期比25.0％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し27億66百万円減少の681億40百万円となりました。売上債権が減少したことなどにより流動資産は28億３百万円の減少となりましたが、固定資産につきましては37百万円の増加となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し31億40百万円減少の362億21百万円となりました。流動負債は仕入債務や独占禁止法関連損失引当金が減少したことなどにより27億97百万円の減少となり、固定負債につきましては借入金の一部返済等により３億43百万円の減少となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、期末配当金の支払により10億90百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益15億21百万円の計上や退職給付に係る調整累計額の変動などにより、前連結会計年度末と比較し３億74百万円増加の319億18百万円となりました。
当社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を展開しております。当社グループにおいてはこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しております。
なお、経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、全国において販売するアスファルト合材の販売価格の決定に関し独占禁止法違反の疑いがあるとして、2017年２月28日に公正取引委員会による立入検査を受け、以降、同委員会の調査に全面的に協力してまいりましたが、2019年７月30日、同委員会から、独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。
当社といたしましては、このたびの命令を厳粛に受け止め、役職員一同、今後とも法令順守の一層の徹底に取り組み、早期の信頼回復に努めてまいります。
近年、道路建設事業を取り巻く環境は大きく変化しており、環境保全に対する関心の高まりや公共工事の入札制度改革などにより、企業の技術力や提案力が工事受注、製品販売に与える影響は、今後ともますます大きくなる状況にあります。
このような状況のなか、当社におきましては、環境への配慮や安全確保、コストの縮減など、社会のニーズが高まっているテーマを中心に研究開発を行なうとともに、高品質、高付加価値の施工、商品の提供に努めております。
なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億14百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
「第２ 事業の状況」における売上高等の金額には、消費税等は含まれておりません。