当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの建設事業および舗装資材製造販売事業におきましては、第１四半期から第３四半期に比べ、第４四半期の売上が占める割合が相対的に高く、一方、事業運営にかかる費用については年間を通じて恒常的に発生することから、当社グループの売上および損益の状況は季節的に大きく変動いたします。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や海外経済減速などの影響を受け、輸出や生産活動に停滞がみられたものの、個人消費や設備投資を中心に内需が底堅さを維持したことにより、緩やかな回復基調を辿りました。
道路建設業界におきましては、防災・減災やインフラの老朽化対策工事等により、建設需要は堅調に推移したものの、アスファルトをはじめとする原材料価格変動などの懸念事項も多く、依然として予断を許さない事業環境となりました。
このような情勢のもと、当社グループでは、計画２年目となる「中期経営計画（2018-2020年度）」に基づき、引き続き、中核事業の競争力強化に注力するとともに、将来における事業環境の変化に対しても迅速、的確、柔軟に対応できる強固な経営基盤の構築に向け、各種施策を推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は387億67百万円（前年同期比16.7％増）、売上高は311億39百万円（前年同期比4.9％増）、経常利益は14億33百万円（前年同期比2.9％増）となりました。なお、特別利益として独占禁止法関連損失引当金戻入額14億48百万円を計上したことなどにより親会社株主に帰属する四半期純利益は26億25百万円（前年同期比130.4％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業利益（セグメント利益）についてはセグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。
建設事業につきましては、受注高は317億92百万円（前年同期比20.7％増）、完成工事高は241億64百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は18億82百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
舗装資材製造販売事業につきましては、製品売上高は124億68百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は９億36百万円（前年同期比10.2％減）となりました。
その他不動産事業等につきましては、売上高は３億62百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は75百万円（前年同期比25.8％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し２億70百万円減少の706億36百万円となりました。売上債権が減少したことなどにより流動資産は７億37百万円の減少となる一方、アスファルトプラントの更新等による有形固定資産の増加などにより固定資産は４億67百万円の増加となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し17億86百万円減少の375億76百万円となりました。流動負債は、仕入債務や独占禁止法関連損失引当金が減少したことなどにより13億43百万円の減少となり、また、長期借入金や退職給付に係る負債の減少などにより、固定負債は４億43百万円の減少となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、期末配当金の支払により10億90百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益26億25百万円の計上や退職給付に係る調整累計額の変動などにより、前連結会計年度末と比較し15億16百万円増加の330億59百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、税金等調整前四半期純利益28億63百万円を計上したことに加え、売上債権の回収が進み、完成工事未収入金や売掛金が減少したことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、83億33百万円の資金増加（前年同期は26億43百万円の資金増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、舗装資材製造販売事業にかかるプラント設備を更新したことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは13億82百万円の資金減少（前年同期は８億84百万円の資金減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、期末配当金の支払に加え、借入金の一部返済を実施したことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは23億12百万円の資金減少（前年同期は８億５百万円の資金減少）となりました。
以上に加え、新規連結による増加額等を調整した結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末と比べ53億32百万円増加し、210億67百万円となりました。
当社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を展開しております。当社グループにおいてはこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しております。
なお、経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、全国において販売するアスファルト合材の販売価格の決定に関し独占禁止法違反の疑いがあるとして、2017年２月28日に公正取引委員会による立入検査を受け、以降、同委員会の調査に全面的に協力してまいりましたが、2019年７月30日、同委員会から、独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。当社では、このたびの命令を厳粛に受け止め、当社と利害関係を有しない外部の識者を含む「調査委員会」を設置し、あらためて本件に係る事実確認および原因究明ならびに再発防止策に関する客観的な評価・検討を行うなど、全社をあげて独占禁止法違反行為の再発防止に向けた様々な施策に取り組んでおります。
近年、道路建設事業を取り巻く環境は大きく変化しており、環境保全に対する関心の高まりや公共工事の入札制度改革などにより、企業の技術力や提案力が工事受注、製品販売に与える影響は、今後ともますます大きくなる状況にあります。
このような状況のなか、当社におきましては、環境への配慮や安全確保、コストの縮減など、社会のニーズが高まっているテーマを中心に研究開発を行なうとともに、高品質、高付加価値の施工、商品の提供に努めております。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億90百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
「第２ 事業の状況」における売上高等の金額には、消費税等は含まれておりません。