(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を展開しております。当社グループにおいてはこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しております。
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等
道路建設業界におきましては、ここ数年、建設需要は堅調に推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響、建設投資の先行きに対する不透明感、資機材の需給・価格動向、少子高齢化による社会構造の変化など、多くの懸念材料が存在しております。また、東京を中心とする首都圏の事業占有率が高い当社においては東京オリンピック・パラリンピックに関連した建設投資が一段落した以降における反動的な需要減少も憂慮されるところであり、当社グループが将来にわたり、安定的・継続的に収益を確保していくためには、こうした環境の変化に対する十分な備えと迅速・柔軟かつ的確な対応が必要不可欠であると認識いたしております。
このような状況のなか、当社グループでは、「持続的成長へのチャレンジ」を基本方針とする、「中期経営計画（2018-2020年度）」に基づき、中核事業の競争力強化に加え、企業価値向上に資する成長投資の実践、担い手確保に向けた働き方改革、コーポレート・ガバナンスの充実など、数年先、そしてその先の将来を見据えた諸施策を着実に推進するとともに、安全・品質の確保や環境保全、コンプライアンスに対する取り組みについても一層注力するなど、今後とも「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」としての責務を誠実に果たし、社会からの信頼に応え、中長期的な企業価値の向上に邁進してまいる所存でございます。
なお、当社は、アスファルト合材の販売価格決定に関し、2015年１月27日以前において独占禁止法違反行為があったとして、2019年７月30日、公正取引委員会から、独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。
当社では、この違反行為が存在した事実を厳粛に受け止め、2019年８月に設置した外部の識者で構成する「調査委員会」の報告・提言に基づき、より実効的な再発防止策の整備・運用を進めており、引き続き、違法行為の徹底排除に向け、違反行為の再発防止はもとよりコンプライアンス経営の推進に全社を挙げて取り組み早期の信頼回復に努めてまいります。
なお、上記の課徴金納付命令において課徴金算定の対象とされた売上高に関し、公正取引委員会との間で一部に見解の相違があることから、当社は、2020年１月、課徴金納付命令の一部に対する取消訴訟を東京地方裁判所に提起いたしております。
（注）当社は、東日本高速道路株式会社が発注する舗装工事の入札に関し独占禁止法に違反する行為があったとして、2015年１月に公正取引委員会の立入検査を受けたことを契機に、2016年３月、取締役会において違法行為の徹底排除を決議し、再発防止策を策定いたしました。これに基づき、当社では、外部専門家の助言・協力を得ながら継続的に再発防止に向けた諸施策を遂行いたしており、2015年１月に独占禁止法違反行為があったことが判明した後においては、違反行為の存在は確認されておりません。
「中期経営計画における個別戦略・重点施策」
①中核事業のブラッシュアップ
（建設事業）
1. 総合評価の優位性を確立し、官公庁工事受注におけるプレゼンスを向上させる。
2. 民間営業を刷新し、市場の変化に左右されない安定した工事受注高を確保する。
3. 現場力を更に強化し、利益を妥協なく追及する。
（舗装資材製造販売事業）
4. 低環境負荷商品の製造・販売体制確立と製品の改良により販売シェアを拡大する。
5. 製品工場の空白地域の解消を進め、工事・製品の両輪での収益モデルを深化させる。
②将来の企業価値向上に資する成長投資の実践
1. 国内外における新領域確保への挑戦
・Ｍ＆Ａを含む企業提携を加速させ、既存事業拡充と周辺事業開拓を進める。
・成長余地が大きいミャンマーにおける息の長い事業の創設。
2. 持続的成長のための事業基盤の構築
・次世代リーダーの育成や女性・外国人の活躍を促進するなど人財投資を強化する。
・工場・事務所の更新やICT活用促進のための機械導入等への投資の継続。
・インフラの点検・診断・補修技術の導入による新たな発注形態への対応。
③将来に亘る担い手確保に向けた働き方改革への取り組み
1. 長時間労働の是正と週休二日制（４週８休）の実現に向けた取り組みを計画的に進める。
2. ICT及びAIの活用など、省力化・無人化による生産性向上への投資を強化する。
3. 協力会社と一体となって業務の効率化に取り組み、生産性向上を図る。
4. 安定した施工体制の構築に向けた技能労働者の処遇改善と育成に取り組む。
④コンプライアンス経営によるリスクマネジメントの徹底
1. コンプライアンスに対する意識レベル向上を目的とした教育を徹底する。
2. 網羅的な内部監査の実施により不正リスクを排除し、積上げた成果毀損を防止する。
⑤中長期的な企業価値向上に向けたコーポレートガバナンスの強化
1. 企業価値向上を図るインセンティブ付与、株主の皆様との一層の価値共有を目的とした報酬制度の見直しを進める。
2. 経営の客観性・透明性を向上させるため、指名・報酬委員会の設置を行う。
3. 取締役会の議論の活発化、経営の監督機能の充実を図るための施策を検討する。
(3) 中期経営計画における主要な計画数値
中期経営計画における主要経営指標については、初年度を終えた時点で、主要資材であるアスファルトの仕入価格変動や燃料費、運搬費の上昇など、策定時の想定を大幅に上回る外部環境の変化を受け、最終年度の計画値を一部変更いたしております。（2019年５月９日公表）
主要経営指標［連結］（計画最終年度）
(ご参考)
(4) 新型コロナウイルス感染症の影響について
建設事業におきましては、公共工事の発注動向によって業績が大きく左右されますが、有価証券報告書提出日までに過度な縮減傾向はみられないこと、また、公共工事は社会の安定の維持の観点から、継続を求められる事業として位置づけられており、手持工事についても発注者と協議のうえ、密閉・密集・密接の「３密」を回避し、感染防止対策を講じながら継続していることから、業績に著しい影響を与えるほどの事態は生じておりません。
舗装資材製造販売事業におきましても、建設事業と同様の理由から、製品の出荷状況に著しい変動は生じておらず、また、製造原価に影響を及ぼす原油価格の動向についても、本報告書提出日現在において、業績に悪影響を及ぼす変動は生じておりません。
なお、先行きについては不透明な要素も多く、今後の状況次第では業績に影響が生じる可能性があります。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2020年６月23日）において当社グループが判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2020年６月23日）において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢について
当社グループの事業内容のうち、主要な部分を占める建設事業および舗装資材製造販売事業の業績は、公共工事の発注動向に大きく影響されます。したがいまして、公共事業費の過度の縮減傾向は、当社グループの収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、同様の理由から取引先の経営状態が悪化した場合、貸倒れの発生等により当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資材価格の変動について
当社グループで製造する舗装資材の主要な原材料はストレートアスファルトであり、原材料の仕入値は原油市場の動向に大きく左右されます。仕入価格の上昇を製品価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、急激な需要動向の変化に伴う需給逼迫、あるいは為替の変動により資機材価格が上昇する可能性があるほか、建設事業につきましても同様に、資機材価格の高騰により利益率が低下する可能性があります。
(3) 法規制等について
当社グループは事業を遂行するうえで、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制等を受けております。当社グループでは、各種マニュアルの策定、教育・研修および内部監査の実施等により、これらの法的規制等の順守に努めておりますが、コスト増加や事業上の新たな制約につながる法的規制の新設や改廃、適用基準の変更等があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合には、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 瑕疵担保責任について
品質管理につきましては、品質保証に関する国際規格の認証を取得するなど、重要課題として取り組んでおりますが、当社グループの施工物件に重大な瑕疵担保責任が発生した場合には、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) シンジケートローンならびに金利の変動について
当社は安定的な金融取引体制の構築を目的として、金融機関数社との間にシンジケートローン契約を締結いたしておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、一括返済を求められる可能性があります。
また、本契約による借入金残高は全て変動金利によるものであり、将来の金利情勢の動向により当社グループの経営成績が変動する可能性があります。
(6) 関係会社等に関する重要事項について
当社は、その他の関係会社である東急株式会社および東急建設株式会社をはじめとする東急グループ各社との間で、工事受注等の取引を継続的に行っております。
(7) 新型コロナウイルス感染症の拡大に係るリスクについて
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、建設事業における工事の中止や、舗装資材製造販売事業における工場の操業停止を余儀なくされる事態に至った場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、工事の発注状況に大きな変動が生じた場合にも、(1)と同様の理由により悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を下支えに緩やかな回復基調を辿ってまいりましたが、米中貿易摩擦の長期化や台風被害、消費税率の引き上げ等の影響から景況感に陰りがみられるなか、年度終盤には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、世界各地で経済活動の縮小・停止を余儀なくされる事態となり、景気の停滞感が急速に強まる展開となりました。
道路建設業界におきましては、防災・減災やインフラの老朽化対策工事等により建設需要は堅調に推移したものの、原油相場の不安定な値動きが続き、主要資材であるアスファルトの仕入価格も大きく変動するなど依然として予断を許さない事業環境となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、計画２年目となる「中期経営計画（2018-2020年度）」に基づき、引き続き、中核事業の競争力強化に注力するとともに、将来における事業環境の変化に対しても迅速、的確、柔軟に対応できる強固な経営基盤の構築に向け、各種施策を推進してまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は868億89百万円（前連結会計年度比10.2％増）、売上高は786億31百万円（同6.2％増）となりました。また、損益面につきましては経常利益は60億９百万円（同7.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は65億44百万円（同88.1％増）となりました。
セグメントの概況を示すと、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業利益（セグメント利益）については、セグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は710億95百万円（前連結会計年度比12.4％増）、完成工事高は628億36百万円（同7.4％増）、営業利益は61億73百万円（同20.5％増）となり、また、当連結会計年度末における次期への繰越工事高は413億92百万円（前連結会計年度末は331億33百万円）となりました。
当連結会計年度の業績につきましては、製品売上高は285億70百万円（前連結会計年度比10.4％増）、営業利益は25億86百万円（同12.0％減）となりました。
当社グループでは、建設事業および舗装資材製造販売事業のほか、不動産事業等を営んでおり、その他の事業における売上高は７億78百万円（前連結会計年度比11.8％増）、営業利益は１億66百万円（同22.3％増）となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し37億49百万円増加の746億56百万円となりました。売上債権や未成工事支出金の増加などにより、流動資産は８億15百万円の増加となり、また、アスファルトプラントの設備更新や事業用不動産の取得などにより、固定資産は29億34百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し13億39百万円減少の380億23百万円となりました。独占禁止法関連損失引当金や短期借入金が減少したことなどにより流動負債は10億12百万円の減少となり、また、長期借入金の減少などにより、固定負債は３億26百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、期末配当金10億90百万円の支払などの減少要因はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益65億44百万円を計上したことにより、前連結会計年度末と比較し50億89百万円増加の366億32百万円となりました。
当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益73億63百万円を計上したことに加え、仕入債務や未成工事受入金の増加などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、44億61百万円の資金増加（前年同期は47億81百万円の資金増加）となりました。
当連結会計年度におきましては、アスファルトプラントの設備更新や事業用不動産の取得などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは38億８百万円の資金減少（前年同期は17億77百万円の資金減少）となりました。
当連結会計年度におきましては、期末配当金の支払に加え、借入金の一部返済を行ったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは29億19百万円の資金減少（前年同期は20億５百万円の資金減少）となりました。
以上に加え、新規連結による増加額等を調整した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度の期末残高と比べ15億66百万円減少し、141億69百万円となりました。
(注) セグメント間の内部取引については相殺消去しております。
(注) １ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
２ 主要相手先別売上状況
総売上高に対する割合が100分の10以上に該当する相手先は次のとおりであります。
前連結会計年度
該当する相手先はありません。
当連結会計年度
該当する相手先はありません。
３ セグメント間の内部取引については相殺消去しております。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高の状況
a. 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注) １ 前期以前に受注した工事で契約の更改等により請負金額や工種に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。
２ 次期繰越工事高は、（前期の次期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。
b. 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争入札に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
c. 完成工事高
前事業年度の完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
当事業年度の完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
d. 手持工事高(2020年３月31日現在)
手持工事のうち主なものは次のとおりであります。
舗装資材製造販売事業における製造及び販売状況
(注) １ アスファルト合材の生産実績と売上数量との差異は、当社の請負工事に使用した数量であります。
２ その他製品売上金額は、アスファルト乳剤、砕石等の販売による売上高であります。
その他における売上状況
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積もりが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積もりにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
(注) 工事進行基準における工事収益総額及び工事原価総額、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等に関して会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、建設事業においては、一部の工事で一時的な中断等が発生したものの工事収益総額及び工事原価総額に与える影響は軽微であり、また、舗装資材製造販売事業においても工事の一時中断等による製品販売出荷量、受注状況への影響は軽微であることから、新型コロナウイルス感染症による今後の影響は軽微であるとの仮定を置いて会計上の見積りを行っております。
② 経営成績について
期首における手持工事が豊富な状態でスタートし、工事施工も順調に進捗したことに加え、当連結会計年度においても空港や高速道路などの大型工事を複数受注したことなどにより、前年実績を上回る結果となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益として独占禁止法関連損失引当金戻入額14億48百万円を計上したことが、前年実績を大幅に上回った大きな要因であります。なお、前年においては、特別損失として独占禁止法関連損失引当金繰入額13億10百万円を計上しております。
セグメントの経営成績につきましては、次の通りであります。
建設事業におきましては、ICT（情報通信技術）の活用による現場における省力化や生産性向上に継続して取り組むとともに、受注競争力の強化や利益の逸失防止に向けた諸施策を推進し、収益の拡大に努めてまいりました。また、北海道・東京都の地元建設会社３社を新たに連結子会社に加えるなど将来へ向けた体制の拡充にも積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は710億95百万円（前連結会計年度比12.4％増）、完成工事高は628億36百万円（同7.4％増）、営業利益は61億73百万円（同20.5％増）となり、また、当連結会計年度末における次期への繰越工事高は413億92百万円（前連結会計年度末は331億33百万円）となりました。
ここ数年、高速道路の新設などの大型工事を継続して受注しており、技術やノウハウが蓄積されてきたことも業績に大きく貢献しております。
舗装資材製造販売事業におきましては、低環境負荷商品の製造・販売体制の確立や製品の改良に注力し販売数量拡大に努めるとともに、設備の更新・拡充を計画的に進めるなど、将来に向けた事業基盤の強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、セグメント間の取引を中心に売り上げを伸ばし、製品売上高は285億70百万円（前連結会計年度比10.4％増）となりましたが、製造・運搬コストの高止まりに加え、積極的な設備投資に伴う償却費の負担増加もあり、営業利益は25億86百万円（同12.0％減）となりました。
当社グループでは、建設事業および舗装資材製造販売事業のほか、不動産事業等を営んでおり、その他の事業における売上高は７億78百万円（前連結会計年度比11.8％増）、営業利益は１億66百万円（同22.3％増）となりました。
③ 財政状態について
財政状態の概要につきましては、「(1)経営成績等の概要」に記載のとおりでございますが、当社グループでは、過去、財政面において大変厳しい状況に置かれるなか、アスファルト合材工場の設備更新をはじめ、必要な投資を先送りしてきた経緯から、ここ数年は事業の根幹を支える機械装置の更新や施工用機械の取得などに注力しておりますが、かかる投資については、原則として自己資金により行われており、当連結会計年度末における固定比率につきましては69.9％となっております。
また、当連結会計年度末における純資産合計につきましては、期末配当金10億90百万円の支払などの減少要因はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益65億44百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末と比較し50億89百万円増加の366億32百万円となり、自己資本比率は49.1％となっております。
なお、財政状態については事業全体で管理を行っており、セグメントごとでの記載が困難なため記載しておりません。
④ キャッシュ・フローについて
当社グループの資金状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて44億61百万円の資金増加（前年同期は47億81百万円の資金増加）となり、前連結会計年度と比較し増加額は３億19百万円減少いたしました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、中期経営計画に基づく成長投資の実践として、地元建設会社のＭ＆Ａやアスファルト合材工場の設備更新などを計画的に進めた結果、その支出総額は前年を上回り、当連結会計年度におきましては38億８百万円の資金減少（前連結会計年度は17億77百万円の資金減少）となりました。
なお、長期借入金の返済や配当金の支払などにより財務活動によるキャッシュ・フローは、29億19百万円の資金減少（前連結会計年度は20億５百万円の資金減少）となっております。
自己資本の状況につきましては、剰余金の配当10億90百万円の支払などの減少要因はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益65億44百万円を計上したことにより、当連結会計年度末における期末残高は366億32百万円（前連結会計年度末は315億43百万円）となり、また、有利子負債残高につきましては７億72百万円（前連結会計年度末は24億４百万円）となっております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性について
当社では、2013年度までの約20年間、財務改善に徹底して取り組み、この結果、優先株式の処理を含め、一定の財務体質改善は進んだと考えておりますが、一方で、投資を抑制した結果、既存事業資産の競争力は徐々に低下しつつあり、製品の品質改善、製造効率の向上、環境負荷低減等に向けた設備投資の推進が喫緊の課題となっております。
このような状況のなか、現行の「中期経営計画（2018-2020年度）」では、持続的成長に向け、2018年度からの３ヶ年累計で100億円超の投資を計画しており、中心は、アスファルト合材工場の更新など、本業を支える資産の質的向上が対象となりますが、海外進出やＭ＆Ａなど、将来の成長を見据えた分野にも30％程度を振り向ける計画としております。これらの投資資金ついては、原則として自己資金を予定しておりますが、必要に応じ財務健全性を考慮しながら借入についても検討してまいります。なお、現預金については、事業投資を最優先にしながらも、売上高２か月分程度の健全な手元流動性を維持するべきであるとも考えております。また、事業環境の変化や自然災害など様々なリスクについても想定する必要があり、特に、社会資本整備の一端を担う企業として、自然災害発生時には、復旧活動への迅速な対応が期待されていることからも、これらのリスクを考慮した財務健全性の確保は、当社の存在意義、社会的信用の側面からも極めて重要な課題であると捉えております。
なお、当社グループでは、当社と各子会社間における資金融通制度を活用することで資金の効率化を図っております。
⑥ 中期経営計画における主要な計画数値について
中期経営計画（2018-2020年度）の２年目となった当連結会計年度の事業環境を振り返ると、建設需要は底堅い状況が続きましたが、原油相場の不安定な値動きが続き、主要材料であるアスファルトの仕入価格が大きく変動するな依然として予断を許さない事業環境となりました。こうした状況のなか、舗装資材製造販売事業においては、製造・運搬コストの高止まりや、積極的な設備投資による償却負担の増加もあり、苦戦を強いられたものの、建設事業において、生産性の高い大型工事の施工が重なり、完成工事高が大幅に増加したことなどにより、全体としては、売上高、営業利益、経常利益のいずれも期初の予想を上回る結果となりました。また、特別利益として独占禁止法関連損失引当金戻入額14億48百万円を計上したことなどにより、当期純利益が大幅な増加となりました。
中期経営計画における主要な経営数値については以下のとおりです。
主要経営指標（連結）
⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について
道路建設業界では、ここ数年、建設需要は堅調に推移してまいりましたが、中長期的には、建設投資の不透明感、資機材の需給・価格動向、少子高齢化による社会構造の変化など、多くの懸念材料も抱えており、今後とも予断を許さない経営環境が続くものと認識しております。
当社グループといたしましては、対処すべき課題（第一部 第２「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」）に記載のとおり、事業環境の変化に迅速、的確、柔軟に対応できる強固な経営基盤の構築に向けた諸施策に全社を挙げて取り組むとともに、今後とも「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」としての責務を誠実に果たし、社会からの信頼に応え、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
なお、当社の業績に影響を与える可能性のある事項につきましては第一部 第２「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑧ 新型コロナウイルス感染症の影響について
建設事業におきましては、公共工事の発注動向によって業績が大きく左右されますが、有価証券報告書提出日までに過度な縮減傾向はみられないこと、また、公共工事は社会の安定の維持の観点から、継続を求められる事業として位置づけられており、手持工事についても発注者と協議のうえ、密閉・密集・密接の「３密」を回避し、感染防止対策を講じながら継続していることから、業績に著しい影響を与えるほどの事態は生じておりません。
舗装資材製造販売事業におきましても、建設事業と同様の理由から、製品の出荷状況に著しい変動は生じておらず、また、製造原価に影響を及ぼす原油価格の動向についても、本報告書提出日現在において、業績に悪影響を及ぼす変動は生じておりません。
なお、先行きについては不透明な要素も多く、今後の状況次第では業績に影響が生じる可能性があります。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2020年６月23日）において当社グループが判断したものであります。
特記事項はありません。
近年、社会インフラの重要性が再認識されるなか、道路建設業を取り巻く環境も大きく変化しており、インフラの老朽化対策、地球環境問題、作業環境改善等、舗装に求められる社会からのニーズもより多様化、高度化しております。また、生産年齢人口が更に減少するなかにおいて、生産性向上への取組みは必要不可欠となっております。
このような状況のもと、当社は、道路舗装を中心とした新材料・新工法の開発に注力すると共に、研究開発活動の活性化を図るために、大学や民間企業との技術交流・共同開発にも積極的に取り組んでおります。
なお、当社の研究開発活動は、技術研究所を中心に行われており、当連結会計年度における建設事業および舗装資材製造販売事業の研究開発費は、
主な研究開発
(1) i-Constructionへ対応する技術開発（IoT・AI等先端技術の舗装工事への対応）
舗装の平坦性向上を目的に、ローラ折返し時の負担軽減システムとアスファルトフィニッシャー最適速度ガイダンスシステムの構築を行いました。現在は開発の最終段階である現場での実証試験に取り組んでおり、平坦性向上の効果を確認できています。今後は多くの現場で施工展開していきます。
(2) 表面刷新、段差修正材料の開発（早期開放型）
舗装の維持・修繕において、段差修正材等の需要が高まることが予想されることから、高耐久常温合材で開発した技術を用いて新材料の開発を進めています。既に使用材料、配合割合等は確立しており、室内試験レベルでは商品開発はできております。今後は実証試験を積み重ね、早い段階での商品完成を図っていきます。
(3) 高耐久性常温合材（αミックス）の差別化商品の開発
今後、益々需要増大が期待されている高耐久性常温合材において、他社製品との差別化を図るべくαミックスのカラー化を開発しています。現段階では室内レベルではありますが、あらゆる顔料にも対応できるαミックスを開発できています。これにより更なる需要拡大を期待しています。
(4) 再生混合物の品質向上
昨今、再生混合物の使用頻度が高まり、再生骨材配合率も上昇しています。それにより、再々生骨材の使用頻度も高くなり、問題となるのが混合物の品質と作業性であります。当社は従来のコンバインドフォームド技術に独自の手法を加える技術開発に取り組んでいます。これにより、より微細な泡が期待でき、優れた品質と作業性を確保した再生混合物の製造を目指しています。
「第２ 事業の状況」における売上高等の金額には、消費税等は含まれておりません。