１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、舗道工業株式会社他２社の全株式を取得し、また、SEIKITOKYU MYANMAR
ROAD COMPANY LIMITED他１社を設立したことに伴い連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
中外エンジニアリング株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益の持分に見合う額及び利益剰余金の持分に見合う額等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の会社はありません。
持分法非適用の非連結子会社名
中外エンジニアリング株式会社
持分法非適用の関連会社名
ガルフシール工業株式会社
能登アスコン株式会社
持分法非適用の非連結子会社並びに関連会社の過去５年間における平均の当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等のそれぞれの合計額は、過去５年間における平均の連結当期純損益及び利益剰余金等の額に対して、いずれもその割合が僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SEIKITOKYU MYANMAR ROAD COMPANY LIMITEDの決算日は９月30日、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降の新規取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事のかし担保等の費用に充てるため、当連結会計年度及び過年度の実績率を基礎に将来の支出見込みを勘案して計上しております。
③ 工事損失引当金
工事受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における工事受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、当連結会計年度において負担すべき支給見込額を計上しております。
⑤ 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した課徴金の支払に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 完成工事高の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）
なお、工事進行基準による完成工事高は21,439百万円であります。
② その他の工事の方法
工事完成基準
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「手形流動化手数料」は、営業外費用
の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑支出」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「手形流動化手数
料」6百万円、「雑支出」11百万円は、「雑支出」17百万円として組み替えております。
(追加情報)
工事進行基準における工事収益総額及び工事原価総額、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等に関して会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、建設事業においては、一部の工事で一時的な中断等が発生したものの工事収益総額及び工事原価総額に与える影響は軽微であり、また、舗装資材製造販売事業においても工事の一時中断等による製品販売出荷量、受注状況への影響は軽微であることから、新型コロナウイルス感染症による今後の影響は軽微であるとの仮定を置いて会計上の見積りを行っております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※３ 当社は2016年12月に株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。
当該シンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①2017年３月期以降の各決算期の期末日の貸借対照表及び連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期または2016年３月期の期末日の貸借対照表及び連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上にそれぞれ維持すること。
②2017年３月期以降の損益計算書及び連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
③2017年３月期以降の損益計算書及び連結損益計算書において、２期連続して当期純損失を計上しないこと。
④2017年３月期以降の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に係るトータル・カバレッジ・レシオを15.0以下にそれぞれ維持すること。
なお、上記、財務制限条項については、会計基準の変更があった場合には、当該変更による影響について全当事者で協議することとなっております。
当連結会計年度末におけるタームローン残高は次のとおりであります。
※４ 債権の全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該引当金から以下のとおり直接減額しております。
※５ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、以下のとおりであります。
※６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※２ 期末の棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損は次のとおり含まれております。
※３ 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※８ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、事業用資産1件について、解体撤去の意思決定をしたことに伴い全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の増減数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 812 株
譲渡制限付き株式としての自己株式の処分による減少 37,500 株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の増減数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 491株
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 165,300株
譲渡制限付き株式としての自己株式の処分による減少 57,500株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に政策保有の株式であり、市場価格の変動リスクや発行会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、概ね１年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。そして、資金を調達する際に金融機関と締結したシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、諸規程に従い、営業債権等について、各支店、事業所が取引先について、定期的なモニタリングや与信管理を行い、信用状況の悪化等による回収懸念債権の早期把握と軽減を図るとともに、本社管理部門への定期的な報告により、情報の共有化等を行い、信用リスクを管理しております。連結子会社についても、当社諸規程に準じて、同様な管理を行っています。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社の借入金に係る支払金利の変動リスクについては、財務部で市場金利の動向を確認しております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行会社（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が定期的に資金計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注２)を参照下さい)。
前連結会計年度（2019年３月31日）
※ 負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、受取手形・完成工事未収入金等は、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、短期借入金は、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、連結貸借対照表の「流動負債」の「短期借入金」に含めております「１年以内返済予定の長期借入金（1,731百万円)」は長期借入金として算定しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額203百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当社における預金、受取手形・完成工事未収入金等は、１年以内の金銭債権となっております。
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2020年３月31日）
※ 負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、受取手形・完成工事未収入金等は、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、短期借入金は、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、連結貸借対照表の「流動負債」の「短期借入金」に含めております「１年以内返済予定の長期借入金（365百万円)」は長期借入金として算定しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額203百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当社における預金、受取手形・完成工事未収入金等は、１年以内の金銭債権となっております。
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額195百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額195百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。
確定給付制度として、当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度（積立型）及び退職一時金制度（非積立型）を設けております。
なお、一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
（注）退職給付債務の算定にあたり、一部について簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
（注）退職給付債務の算定にあたり、一部について簡便法を採用しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
（注）一部の退職給付費用の算定は簡便法を採用し、「勤務費用」に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13.1％、当連結会計年度
12.2％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １. 評価性引当額が880百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額の減少によるものです。
(注）２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,286百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産760百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2012年３月期に子会社を清算したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,458百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産679百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2012年３月期に子会社を清算したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳