「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループにおける建設事業および舗装資材製造販売事業におきましては、第１四半期から第３四半期に比べ、第４四半期の売上が占める割合が相対的に高く、一方、事業運営にかかる費用については年間を通じて恒常的に発生することから、当社グループの売上および損益の状況は季節的に大きく変動いたします。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が停滞したことから、極めて厳しい状況となりました。
道路建設業界におきましては、防災・減災やインフラの老朽化対策工事等により建設需要は底堅く推移したものの、新型コロナウイルス感染症による影響が社会全体に及んでおり、予断を許さない事業環境となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、計画最終年度となる「中期経営計画（2018-2020年度）」に基づき、中核事業の競争力強化に注力するとともに、将来における事業環境の変化に対しても迅速、的確、柔軟に対応できる強固な経営基盤の構築に向け、各種施策を推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同期に大型工事の受注が複数あったことから、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は前年実績を下回る169億６百万円（前年同期比19.0％減）となりましたが、豊富な手持工事の進捗などにより売上高は150億60百万円（前年同期比14.5％増）となりました。また、損益面につきましては、経常利益は３億43百万円（前年同期比181.7％増）となりましたが、前年同期に特別利益として独占禁止法関連損失引当金戻入額14億48百万円を計上していたことから、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年実績を下回る３億21百万円（前年同期比78.8％減）となりました。
なお、本四半期報告書提出日までに新型コロナウイルス感染症の感染拡大により当社グループの業績に著しい影響は生じておりませんが、先行きについては不透明な要素も多いことから、引き続き動向に注視してまいります。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業利益（セグメント利益）についてはセグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。
建設事業につきましては、受注高は135億75百万円（前年同期比22.9％減）、完成工事高は117億29百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益は５億73百万円（前年同期比5.8％増）となりました。また、当第１四半期末における第２四半期以降への繰越工事高につきましては432億38百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
舗装資材製造販売事業につきましては、売上高は61億93百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は４億７百万円（前年同期比90.4％増）となりました。
その他不動産事業等につきましては、売上高は１億89百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は43百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し36億54百万円減少の710億１百万円となりました。売上債権が減少したことなどにより流動資産は35億43百万円の減少となり、また、固定資産につきましては１億10百万円の減少となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し20億78百万円減少の359億44百万円となりました。流動負債は仕入債務が減少したことなどにより18億15百万円の減少となり、また、固定負債につきましては借入金の一部返済等により２億63百万円の減少となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益３億21百万円を計上いたしましたが、期末配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末と比較し15億75百万円減少の350億57百万円となりました。
当社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を展開しております。当社グループにおいてはこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しております。
なお、経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
近年、道路建設事業を取り巻く環境は大きく変化しており、環境保全に対する関心の高まりや公共工事の入札制度改革などにより、企業の技術力や提案力が工事受注、製品販売に与える影響は、今後ともますます大きくなる状況にあります。
このような状況のなか、当社におきましては、環境への配慮や安全確保、コストの縮減など、社会のニーズが高まっているテーマを中心に研究開発を行なうとともに、高品質、高付加価値の施工、商品の提供に努めております。
なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億37百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。