「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの建設事業および舗装資材製造販売事業におきましては、第１四半期から第３四半期に比べ、第４四半期の売上が占める割合が相対的に高く、一方、事業運営にかかる費用については年間を通じて恒常的に発生することから、当社グループの売上および損益の状況は季節的に大きく変動いたします。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、依然として厳しい状況が続きました。
道路建設業界におきましては、防災・減災やインフラの老朽化対策工事等により公共投資は底堅く推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により民間設備投資が減少傾向となるなど、引き続き予断を許さない事業環境となりました。
このような情勢のもと、当社グループでは、計画最終年度となる「中期経営計画（2018-2020年度）」に基づき、中核事業の競争力強化に注力するとともに、将来における事業環境の変化に対しても迅速、的確、柔軟に対応できる強固な経営基盤の構築に向け、各種施策を推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は418億93百万円（前年同期比8.1％増）、売上高は349億50百万円（前年同期比12.2％増）となりました。また、損益面につきましては、経常利益は22億30百万円（前年同期比55.6％増）となりましたが、前年同期に特別利益として独占禁止法関連損失引当金戻入額14億48百万円を計上していたことから、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年実績を下回る20億７百万円（前年同期比23.5％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業利益（セグメント利益）についてはセグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。
建設事業につきましては、受注高は347億46百万円（前年同期比9.3％増）、完成工事高は278億２百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は22億91百万円（前年同期比21.7％増）となりました。
舗装資材製造販売事業につきましては、製品売上高は126億64百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は15億22百万円（前年同期比62.5％増）となりました。
その他不動産事業等につきましては、売上高は３億85百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は86百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し40億26百万円減少の706億29百万円となりました。売上債権が減少したことなどにより流動資産は40億35百万円の減少となる一方、アスファルトプラントの設備更新等による有形固定資産の増加などにより固定資産は８百万円の増加となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し42億11百万円減少の338億11百万円となりました。流動負債は、仕入債務が減少したことなどにより38億21百万円の減少となり、また、長期借入金や退職給付に係る負債の減少などにより、固定負債は３億90百万円の減少となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、期末配当金の支払により18億93百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益20億７百万円の計上や退職給付に係る調整累計額の変動などにより、前連結会計年度末と比較し１億85百万円増加の368億18百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、税金等調整前四半期純利益23億８百万円を計上したことに加え、売上債権の回収が進み、完成工事未収入金や売掛金が減少したことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、66億15百万円の資金増加（前年同期は83億33百万円の資金増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、舗装資材製造販売事業にかかるプラント設備を更新したことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは16億63百万円の資金減少（前年同期は13億82百万円の資金減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、期末配当金の支払に加え、借入金の一部返済を実施したことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは21億６百万円の資金減少（前年同期は23億12百万円の資金減少）となりました。
以上に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ28億35百万円増加し、170億４百万円となりました。
当社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を展開しております。当社グループにおいてはこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しております。
なお、経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
近年、道路建設事業を取り巻く環境は大きく変化しており、環境保全に対する関心の高まりや公共工事の入札制度改革などにより、企業の技術力や提案力が工事受注、製品販売に与える影響は、今後ともますます大きくなる状況にあります。
このような状況のなか、当社におきましては、環境への配慮や安全確保、コストの縮減など、社会のニーズが高まっているテーマを中心に研究開発を行なうとともに、高品質、高付加価値の施工、商品の提供に努めております。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億６百万円となりました。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社本社ビルの建替えを新たに決定しました。2021年５月に着工し、2022年８月に竣工となる計画で、新本社ビルの建築に係る費用は概算で17億円を予定しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。