「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループの建設事業および舗装資材製造販売事業におきましては、第１四半期から第３四半期に比べ、第４四半期の売上が占める割合が相対的に高く、一方、事業運営にかかる費用については年間を通じて恒常的に発生することから、当社グループの売上および損益の状況は季節的に大きく変動いたします。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、依然として厳しい状況が続きました。
道路建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化対策等により公共投資は底堅く推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により民間設備投資が減少傾向となるなど、引き続き予断を許さない事業環境となりました。
このような情勢のもと、当社グループでは、計画最終年度となる「中期経営計画（2018-2020年度）」に基づき、中核事業の競争力強化に注力するとともに、将来における事業環境の変化に対しても迅速、的確、柔軟に対応できる強固な経営基盤の構築に向け、各種施策を推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は662億23百万円（前年同期比16.2％増）、売上高は592億92百万円（前年同期比16.4％増）となりました。また、損益面につきましては、経常利益は45億38百万円（前年同期比42.2％増）となりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いミャンマー連邦共和国の連結子会社において生産設備等の減損損失５億76百万円を計上したことに加え、前年同期に特別利益として独占禁止法関連損失引当金戻入額14億48百万円を計上していたことから、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年実績を下回る34億70百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業利益（セグメント利益）についてはセグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。
建設事業につきましては、受注高は546億35百万円（前年同期比20.3％増）、完成工事高は477億５百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益は46億33百万円（前年同期比30.6％増）となりました。
舗装資材製造販売事業につきましては、売上高は207億58百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は23億35百万円（前年同期比35.9％増）となりました。
その他不動産事業等につきましては、売上高は５億73百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は１億20百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し35億26百万円増加の781億82百万円となりました。売掛金や完成工事未収入金が減少した一方、現金預金や未成工事支出金が増加したことなどにより流動資産は32億94百万円の増加となり、また、アスファルトプラントの設備更新等による有形固定資産の増加などにより固定資産は２億31百万円の増加となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し18億55百万円増加の398億78百万円となりました。仕入債務や未成工事受入金が減少したことなどにより流動負債は25億円の減少となりましたが、長期借入金が増加したことなどにより固定負債は43億55百万円の増加となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、期末配当金の支払により18億93百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益34億70百万円の計上や退職給付に係る調整累計額の変動などにより、前連結会計年度末と比較し16億70百万円増加の383億３百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」をご参照ください。
当社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を展開しております。当社グループにおいてはこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しております。
なお、経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
近年、道路建設事業を取り巻く環境は大きく変化しており、環境保全に対する関心の高まりや公共工事の入札制度改革などにより、企業の技術力や提案力が工事受注、製品販売に与える影響は、今後ともますます大きくなる状況にあります。
このような状況のなか、当社におきましては、環境への配慮や安全確保、コストの縮減など、社会のニーズが高まっているテーマを中心に研究開発を行なうとともに、高品質、高付加価値の施工、商品の提供に努めております。
なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億10百万円となりました。
2020年７月開催の取締役会において、当社本社ビルの建替えを決定しました。2021年５月に着工し、2022年８月に竣工となる計画で、新本社ビルの建築に係る費用は概算で17億円を予定しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。