当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）および（セグメント情報等） セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなかで、引き続き厳しい状況となりました。
道路建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化対策等により建設需要は底堅く推移したものの、主要資材であるアスファルトの仕入価格が高値圏で推移するなど、依然として予断を許さない事業環境となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、本年５月に策定した「2030年のあるべき姿」を示す長期ビジョンおよび「中期経営計画（2021-2023年度）」に基づき、本業のさらなる競争力強化による安定収益の拡大に努めるとともに、将来のどのような環境変化にも対応できる「真に強靭な企業グループへ」と進化を遂げるべく、各種施策を推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は174億44百万円（前年同期比3.2％増）、売上高は186億19百万円（前年同期比23.6％増）となりました。また、損益面につきましては、経常利益は５億12百万円（前年同期比49.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億60百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業利益（セグメント利益）についてはセグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。
建設事業につきましては、受注高は142億84百万円（前年同期比5.2％増）、完成工事高は154億59百万円（前年同期比31.8％増）、営業利益は11億20百万円（前年同期比95.3％増）となりました。
舗装資材製造販売事業につきましては、売上高は59億56百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は１億87百万円（前年同期比54.1％減）となりました。
その他不動産事業等につきましては、売上高は１億98百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は35百万円（前年同期比16.9％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し68億92百万円減少の725億17百万円となりました。売上債権が減少したことなどにより流動資産は70億19百万円の減少となり、一方、固定資産につきましては１億27百万円の増加となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し48億58百万円減少の337億60百万円となりました。仕入債務が減少したことなどにより流動負債は47億51百万円の減少となり、また、固定負債につきましては１億７百万円の減少となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益３億60百万円を計上いたしましたが、期末配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末と比較し20億33百万円減少の387億56百万円となりました。
当社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を展開しております。当社グループにおいてはこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しております。
なお、経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
近年、社会インフラの重要性が再認識されるなか、道路建設業を取り巻く環境も大きく変化しており、インフラの老朽化対策、地球環境問題等、舗装に求められる社会からのニーズもより多様化、高度化しております。
このような状況のもと、当社は、道路インフラ整備の効率化、長寿命化、リサイクル、生産性向上に重点を置いた開発テーマを選定し、研究開発活動を行っております。
なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億33百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。