１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、従来、連結子会社であったエスティ建材株式会社は、当連結会計年度において株式売却により連結の
範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名
中外エンジニアリング株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益の持分に見合う額及び利益剰余金の持分に見合う額等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の会社はありません。
持分法非適用の非連結子会社名
中外エンジニアリング株式会社
持分法非適用の関連会社名
ガルフシール工業株式会社
能登アスコン株式会社
持分法非適用の非連結子会社並びに関連会社の過去５年間における平均の当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等のそれぞれの合計額は、過去５年間における平均の連結当期純損益及び利益剰余金等の額に対して、いずれもその割合が僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SEIKITOKYU MYANMAR ROAD COMPANY LIMITEDの決算日は９月30日、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降の新規取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事の契約不適合責任の履行の追完に係る費用等に充てるため、当連結会計年度及び過年度の実績率を基礎に将来の支出見込みを勘案して計上しております。
③ 工事損失引当金
工事受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における工事受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、当連結会計年度において負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収
益認識会計基準」という。)」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第
30号 2020年３月31日）」を適用しております。
当社グループは、主要な事業として建設事業及び舗装資材製造販売事業を行っております。各事業にお
ける履行義務の内容は次のとおりです。
①建設事業
舗装、土木その他建設工事全般に関する事業を行っており、顧客との工事請負契約に基づき、建設工事
を行う義務を負っております。当該工事請負契約においては、当社グループが工事を進めるにつれて、物
件の価値が増加し、顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履
行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。このため、建設工事等
における履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事の総原価見積額に対する各報告期間の期末日までの
発生原価の割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もること
ができない工事契約について、発生する原価を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益
を認識しております。取引価格は工事請負契約により決定され、対価は契約に定められた時期に段階的に
受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動
しうる重要な変動対価はありません。
②舗装資材製造販売事業
アスファルト合材、その他建設用材料の製造及び販売を行っており、顧客との売買契約に基づき、商品
を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、
当該引き渡し時点において収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、当該
契約に基づき受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価
の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社が他社との共同企業体として実施している工事やアスファルトプラントに関しては、自社の持分割合に応じた会計処理を行っております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
工事進行基準における工事原価総額の見積り
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
工事進行基準による収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は工事の総原価見積額に対する
連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
工事の総原価見積額は、社内で承認された標準単価や外部から入手した見積書など客観的な価格に
より詳細に積上げて計算を行い、決算日時点の工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客
からの仕様変更指示に応じて見直しを行っております。
② 主要な仮定
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原
価総額の見積りにあたっては個々の工事の特性を十分に織り込む必要があり、建設資材や労務の単価
及び数量など、工事に対する専門的な知識と施工経験に基づく一定の仮定と判断が必要となります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事は一般に長期にわたることから、建設資材単価や労務単価等の変動、工事の進行途上における
工事契約の変更、悪天候による施工の遅延等により主要な仮定が変動する可能性があり、翌連結会計
年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は
工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
工事の総原価見積額は、社内で承認された標準単価や外部から入手した見積書など客観的な価格
により詳細に積上げて計算を行い、決算日時点の工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは
顧客からの仕様変更指示に応じて見直しを行っております。
② 主要な仮定
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事
原価総額の見積りにあたっては個々の工事の特性を十分に織り込む必要があり、建設資材や労務の
単価及び数量など、工事に対する専門的な知識と施工経験に基づく一定の仮定と判断が必要となり
ます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事は一般に長期にわたることから、建設資材単価や労務単価等の変動、工事の進行途上におけ
る工事契約の変更、悪天候による施工の遅延等により主要な仮定が変動する可能性があり、翌連結
会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりま
す。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。
工事契約に係る収益認識
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しており
ます。
この結果、当連結会計年度の売上高が111百万円、売上原価が144百万円それぞれ増加しております。
なお、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報
に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益
認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関
する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、
連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記
を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度
に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「為替差益」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示しておりまし
た45百万円は、「為替差益」５百万円、「雑収入」39百万円として組替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは
困難な状況にありますが、日本国内の建設事業及び舗装資材製造販売事業は堅調な業績推移となってお
り、新型コロナウイルス感染症による今後の影響は軽微であるとの仮定を置いて、一定の期間にわたり
履行義務を充足し認識する収益総額及び工事原価総額、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等
に関して会計上の見積りを行っております。
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりで
あります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※４ 当社は2020年12月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。
当該シンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①2021年３月期以降の各決算期の期末日の貸借対照表及び連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期または2020年３月期の期末日の貸借対照表及び連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上にそれぞれ維持すること。
②2020年３月期以降の損益計算書及び連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
③2020年３月期以降の損益計算書及び連結損益計算書において、２期連続して当期純損失を計上しないこと。
④2021年３月期以降の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に係るトータル・カバレッジ・レシオを15.0以下にそれぞれ維持すること。
なお、上記、財務制限条項については、会計基準の変更があった場合には、当該変更による影響について全
当事者で協議することとなっております。
当連結会計年度末におけるタームローン残高は次のとおりであります。
※５ 債権の全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該引当金から以下のとおり直
接減額しております。
※６ 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
※７ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示して
おります。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額
は、以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※３ 期末の棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損は次のとおり含まれております。
※４ 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※７ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※８ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※９ 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、当社の連結子会社が保有する資産または資産グループについて、収益性が著しく低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,166百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物・構築物０百万円、機械・運搬具・工具器具備品０百万円、土地15百万円、建設仮勘定958百万円、無形固定資産182百万円、その他（投資その他の資産）９百万円であります。
ミャンマー連邦共和国における資産または資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、零として評価しております。
また、福岡県における資産または資産グループの回収可能価額は、売却価値により測定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産または資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額56百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物・構築物５百万円、機械、運搬具及び工具器具備品０百万円、土地50百万円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、売却価値及び使用価値により測定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の増減数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 502株
譲渡制限付き株式としての自己株式の処分による減少 52,800株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の増減数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 668株
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 2,973,900株
譲渡制限付き株式としての自己株式の処分による減少 45,300株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に政策保有の株式であり、市場価格の変動リスクや発行会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、概ね１年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。そして、資金を調達する際に金融機関と締結したシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、諸規程に従い、営業債権等について、各支店、事業所が取引先について、定期的なモニタリングや与信管理を行い、信用状況の悪化等による回収懸念債権の早期把握と軽減を図るとともに、本社管理部門への定期的な報告により、情報の共有化等を行い、信用リスクを管理しております。連結子会社についても、当社諸規程に準じて、同様な管理を行っています。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社の借入金に係る支払金利の変動リスクについては、財務部で市場金利の動向を確認しております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行会社（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が定期的に資金計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
※ 負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
（注１）現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、短期借入金は短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価
証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当社における預金、受取手形・完成工事未収入金等は、１年以内の金銭債権となっております。
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2022年３月31日）
※ 負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
（注１）現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、短期借入金は短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当社における預金、受取手形・完成工事未収入金等は、１年以内の金銭債権となっております。
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されていることから
レベル１の時価に分類しております。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
しており、レベル２の時価に分類しております。なお、連結貸借対照表の「流動負債」の「短期借入金」
に含めております「１年以内返済予定の長期借入金（100百万円）」は長期借入金として算定しておりま
す。
その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額195百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額195百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。
確定給付制度として、当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度（積立型）及び退職一時金制度（非積立型）を設けております。
なお、一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
（注）退職給付債務の算定にあたり、一部について簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
（注）退職給付債務の算定にあたり、一部について簡便法を採用しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
（注）一部の退職給付費用の算定は簡便法を採用し、「勤務費用」に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度9.7％、当連結会計年度
8.5％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
(注)１ その他製品は、アスファルト乳剤、砕石等の販売の契約から認識した収益です。
(注)２ その他の源泉から生じた収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収
入によるものです。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４ 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は次のとおりです。
なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は受取手形・完成工事未収入金等に、
契約負債は未成工事受入金に含めております。
(単位：百万円)
契約資産は、連結会計年度末時点で顧客の支配する資産を創出しているがまだ請求していない作業に係
る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、支払いに対する権利が無条件にな
った時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客から
対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものです。
当連結会計年度中に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、1,019百万円
であります。過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益は1,254百万円であります。
当連結会計年度の契約資産の増減は、主として工事の進捗に伴う収益認識（契約資産の増加）と売上債権
への振替（契約資産の減少）によるものであります。
当連結会計年度の契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（契約負債
の減少）によるものであります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社が未充足の履行義務に配分した取引価格は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
なお、当初に予定される契約期間が１年以内である舗装資材製造販売事業に係る履行義務等については、
実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報に含めておりません。