１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降の新規取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事の契約不適合責任の履行の追完に係る費用等に充てるため、当事業年度及び過年度の実績率を基礎に将来の支出見込みを勘案して計上しております。
(3) 工事損失引当金
工事受注契約に係る将来の損失に備えるため、当期末における工事受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、当期の負担すべき支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2020
年３月31日）」を適用しております。
当社は、主要な事業として建設事業及び舗装資材製造販売事業を行っております。各事業における履
行義務の内容は次のとおりです。
①建設事業
舗装、土木その他建設工事全般に関する事業を行っており、顧客との工事請負契約に基づき、建設工事
を行う義務を負っております。当該工事請負契約においては、当社が工事を進めるにつれて、物件の価値
が増加し、顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務で
あり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。このため、建設工事等における
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事の総原価見積額に対する各報告期間の期末日までの発生原価
の割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができな
い工事契約について、発生する原価を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識し
ております。取引価格は工事請負契約により決定され、対価は契約に定められた時期に段階的に受領して
おります。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重
要な変動対価はありません。
②舗装資材製造販売事業
アスファルト合材、その他建設用材料の製造及び販売を行っており、顧客との売買契約に基づき、商品
を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、
当該引き渡し時点において収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、当該
契約に基づき受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価
の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社が他社との共同企業体として実施している工事やアスファルトプラントに関しては、自社の持分割合に応じた会計処理を行っております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
工事進行基準における工事原価総額の見積り
(1) 財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
工事進行基準による収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は工事の総原価見積額に対する
事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
工事の総原価見積額は、社内で承認された標準単価や外部から入手した見積書など客観的な価格に
より詳細に積上げて計算を行い、決算日時点の工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客
からの仕様変更指示に応じて見直しを行っております。
② 主要な仮定
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原
価総額の見積りにあたっては個々の工事の特性を十分に織り込む必要があり、建設資材や労務の単価
及び数量など、工事に対する専門的な知識と施工経験に基づく一定の仮定と判断が必要となります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事は一般に長期にわたることから、建設資材単価や労務単価等の変動、工事の進行途上における
工事契約の変更、悪天候による施工の遅延等により主要な仮定が変動する可能性があり、翌事業年度
の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り
(1) 財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は
工事の総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
工事の総原価見積額は、社内で承認された標準単価や外部から入手した見積書など客観的な価格
により詳細に積上げて計算を行い、決算日時点の工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは
顧客からの仕様変更指示に応じて見直しを行っております。
② 主要な仮定
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事
原価総額の見積りにあたっては個々の工事の特性を十分に織り込む必要があり、建設資材や労務の
単価及び数量など、工事に対する専門的な知識と施工経験に基づく一定の仮定と判断が必要となり
ます。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事は一般に長期にわたることから、建設資材単価や労務単価等の変動、工事の進行途上におけ
る工事契約の変更、悪天候による施工の遅延等により主要な仮定が変動する可能性があり、翌事業
年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。
工事契約に係る収益認識
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が123百万円、売上原価が156百万円それぞれ増加しております。
なお、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に与える
影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時
価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、
財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「為替差益」は、金額的
重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示しておりました29百万
円は、「為替差益」５百万円、「雑収入」24百万円として組替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは
困難な状況にありますが、日本国内の建設事業及び舗装資材製造販売事業は堅調な業績推移となってお
り、新型コロナウイルス感染症による今後の影響は軽微であるとの仮定を置いて、一定の期間にわたり
履行義務を充足し認識する収益総額及び工事原価総額、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等
に関して会計上の見積りを行っております。
※１ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※３ 当社は2020年12月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。
当該シンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①2021年３月期以降の各決算期の期末日の貸借対照表及び連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期または2020年３月期の期末日の貸借対照表及び連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上にそれぞれ維持すること。
②2020年３月期以降の損益計算書及び連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
③2020年３月期以降の損益計算書及び連結損益計算書において、２期連続して当期純損失を計上しないこと。
④2021年３月期以降の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に係るトータル・カバレッジ・レシオを15.0以下にそれぞれ維持すること。
なお、上記、財務制限条項については、会計基準の変更があった場合には、当該変更による影響について全当事者で協議することとなっております。
当事業年度末におけるタームローン残高は次のとおりであります。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。当事業年度において、収益性が著しく低下した資産または資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額56百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物５百万円、構築物０百万円、機械及び装置０百万円、工具器具・備品０百万円、土地50百万円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、売却価値及び使用価値により測定しております。
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（自己株式の消却）
当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり
自己株式を消却することを決議いたしました。
（1）自己株式の消却を行う理由
株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
（2）消却する株式の種類
当社普通株式
（3）消却する株式の数
2,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 4.95％）
（4）消却予定日
2022年６月30日
消却後の発行済株式の総数 38,414,407株
消却後の自己株式数 996,909株